貝塚市議会 2021-06-28 06月28日－03号
まず、議案第41号 貝塚市教育委員会委員の任命について同意を求める件につきましては、本市教育委員会委員西村卓也氏が本年9月30日をもって任期満了となりますことから、その後任者といたしまして同氏が最適任者と存じ、再度同氏を本市教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき本会のご同意を賜ろうとするものであります。
まず、議案第41号 貝塚市教育委員会委員の任命について同意を求める件につきましては、本市教育委員会委員西村卓也氏が本年9月30日をもって任期満了となりますことから、その後任者といたしまして同氏が最適任者と存じ、再度同氏を本市教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき本会のご同意を賜ろうとするものであります。
今年度の本市の教育大綱、箕面市教育大綱２０２１の策定に当たり、箕面市教育大綱２０２０から見直した点についてのご質問ですが、まず、教育大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３の規定に基づき、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を地方公共団体の長が定めるものとされています。
次に、本市の教育大綱、教育振興基本計画で民間教育事業者が行う学習塾等について触れていない理由についてでありますが、第２期八尾市教育大綱や、八尾市教育振興基本計画は、教育基本法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき策定しており、共通に身に付けるべき公教育の基礎的部分を誰もが等しく享受し得ることを目的とする学校教育のほか、社会教育やレクリエーション活動など、人々が生涯に行うあらゆる学習を
まず、学校選択制の提案への総合教育会議の関わりについてでありますが、総合教育会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、私と教育委員会が教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について協議・調整を行う場でありますが、現在、学校が選択できる制度については、議題としておりません。
議案第33号は、竹谷好弘教育長の任期が令和３年５月17日をもって満了することに伴い、改めて同氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。 詳細につきましては、後ほどご説明させていただきます。
代表質問への答弁の、大阪府教育庁小中学校課長が、チャレンジテストについて、大阪府教育庁の取組の一つと答え、市の教育長の答弁でも、ステップアップ調査は全国学力・学習状況調査と同様、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定する教育に関わる調査で、教育行政機関はその掌握する事務の適切かつ合理的に処理を努めなければならないと答えているように、教育行政が行う調査、まさに箕面市のステップアップ調査も大阪府の
教育委員の谷口馨氏が来る３月３１日任期満了となりますので、同氏を再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を賜りたくご提案申し上げた次第であります。何とぞご同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
本件は、本町教育長として御尽力をいただいております森田雅彦氏の任期が令和３年３月３１日に満了することになりますが、引き続き森田雅彦氏を本町教育長に任命いたしたく存じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 任期は、令和３年４月１日から令和６年３月３１日までの３年間でございます。
「議案第２３号 教育委員会委員の任命について同意を求める件 次の者を泉大津市教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第２項の規定により、市議会の同意を求める。
「第２期八尾市教育大綱」は、平成２７年（２０１５年）４月に一部改正施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第１条の４第１項に基づき設置した、市長と教育委員会で構成する八尾市総合教育会議における協議を経て、市長が本市の取り組むべき教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めたものです。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に教育委員会の職務権限が規定されており、教育行政は、学校教育、環境改善の調査はできるが、児童生徒の評価につながるテストはできないとされています。子どもたちへの教育活動をつかさどるのは、学校教育法により教諭及び講師とされています。
次の(2)コミュニティスクールにつきまして、コミュニティ・スクールとは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって設置が努力義務化されております学校運営協議会を置く学校のことです。学校運営協議会では、地域と学校が合議体として地域とともにある学校づくりを進めてまいります。
教育委員会委員、太田淳子氏は、令和３年３月31日をもって任期満了となりますが、最適任者と認め再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 なお、太田氏の経歴につきましては、議案書36ページにお示ししているとおりでございます。 以上、甚だ簡単でございますけれども、議案第１号の説明とさせていただきます。
山元氏は、平成２５年４月から本市教育委員会委員としてその職責を全うされますとともに、教育に関し豊富な経験と優れた識見を持たれ、真に教育委員会委員として適任者であると存じますので、ここに同氏を引き続き本市教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により提案するものでございます。
今回お願いいたしますのは、現委員であります神田裕史さんの任期が来る令和３年３月３１日をもって満了になりますことから、その後任として安藤悠子さんを任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。 それでは、安藤さんの経歴につきまして、御説明申し上げます。
次に、総合教育会議の位置づけについてですが、総合教育会議は地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づくもので、本市の教育大綱の策定や教育を行う条件整備など、重点的に講ずべき施策の協議などを行うものです。
教育委員会委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会のご同意を得て任命するとされております。 つきましては、現委員の八田三紀氏が適任者と認められますので、引き続き同氏を委員として任命いたしたく、議会のご同意を求めるものでございます。
後任委員について検討いたしましたところ、河内長野市中片添町３７番６号に在住の田中明文氏が人格、識見、経験などからして最適任者でございますので、就任願うべくお願いいたしましたところ、同氏より快くご内諾をいただきましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、任命の同意を賜りたく提案するものでございます。 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
議案第２号 教育長の任命に係る同意について 下記の者を教育長に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 記 氏 名 村 田 明 彦 住所、生年月日につきましては、議案書に記載のとおりでございます。
現教育長の水野達朗氏は、令和３年３月３１日をもってその任期が満了いたしますが、再度任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、同意を求める次第でございます。 水野達朗氏は人格・識見ともに教育長として申し分ない方と信じております。何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。 ○大束真司 議長 それでは、これより質疑に入ります。