高石市議会 2021-06-28 06月14日－01号
つきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定によりまして、議会のご同意を賜りたく、ここにご提案をさせていただいた次第でございます。 なお、同氏の経歴につきましては、本議案に添付いたしておりますとおりでございまして、本市教育委員会教育長として適任であると確信いたしております。 どうかよろしくお願い申し上げます。
つきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定によりまして、議会のご同意を賜りたく、ここにご提案をさせていただいた次第でございます。 なお、同氏の経歴につきましては、本議案に添付いたしておりますとおりでございまして、本市教育委員会教育長として適任であると確信いたしております。 どうかよろしくお願い申し上げます。
本案は、高石市教育委員会委員の任命についてでございまして、本市教育委員会委員の吉村文一氏の任期が令和２年３月５日をもちまして満了いたしますので、同氏を再任いたしたく、つきましては地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定によりまして、議会のご同意を賜りたく、ここにご提案させていただいた次第でございます。
次に、12月6日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定に基づき、令和元年度貝塚市教育委員会点検・評価報告書が提出されました。 以上、報告を終わります。─────────────────────────────────── ○議長（真利一朗） これより審議に入ります。 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
本件は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定によりまして、平成３０年度の教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況につきまして、点検及び評価いたしましたものをお手元にご配付させていただいております報告書のとおり提出させていただいたものでございます。どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第82号 池田市教育委員会委員の任命について 下記の者を池田市教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２項の規定により、議会の同意を求める。
第２期プランの取組成果につきましては、毎年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条に基づく教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価報告書において、外部有識者の意見も付した上で公表しておりますが、本プランが今年度で最終年度となることから、別途総括も実施いたしました。
現在、教育委員会委員の近藤温子氏の任期が令和２年11月４日に満了となりますことから、引き続き近藤氏を後任委員として任命することにつきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 人事案件参考資料の１ページ目をお開きください。 近藤温子氏は、お住まいが柏原市堂島町、昭和42年生まれの52歳で、職業は無職、所属政党は無所属でございます。
現委員の田中佐知子氏は、令和２年９月３０日をもちまして、その任期が満了いたしますところ、再度任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、同意を求める次第でございます。 田中佐知子氏は、人格・識見ともに教育委員会委員として申し分ない方と存じております。何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
－－－－－－－－ 負債・資本合計 49,661,666,813 ＝＝＝＝＝＝＝＝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第10号 河内長野市教育委員会委員の任命について 河内長野市教育委員会委員に次の者を任命したいので、地方教育行政
後任委員について検討しましたところ、同氏が人格、識見、経験などからして最適任者でございますので、引き続き就任をお願いいたしましたところ、同氏より快くご内諾をいただきましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、任命の同意を賜りたく提案するものでございます。 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定による本市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検・評価の結果に関する報告書の提出が議会宛てにありました。以上であります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第54号 池田市教育委員会委員の任命について 下記の者を池田市教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２項の規定により、議会の同意を求める。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律についての通知に示されております教育長の任命の議会の同意に際して、所信表明した上で質疑を行うなどの手続を経ることが考えられるというふうにされておりますけれども、所信表明あるいは新教育長の考え等を披露し、理解を求める機会を設けられるお考えはあるのかどうか、この点についてまずお聞かせください。
次に、教育に対する行政の役割についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月に施行され、教育の政治的中立性、継続性・安定性が確保されつつ、市長の教育行政に果たす役割や責任が明確化され、市長が招集する総合教育会議を通じて、公の場で教育施策について教育長及び教育委員と議論することが可能になったところでございます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、水野達朗氏を任命いたしたく、ここに議会の同意を求める次第でございます。 水野達朗氏は、人格・識見ともに教育長として申し分ない方と信じております。何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。 ○大束真司 議長 これより質疑に入ります。 １３番・光城議員。
スタートは、平成１４年に新しいタイプの学校運営のあり方として実践研究が始まって、２年後には地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されて学校運営協議会というものが規定されました。しばらく私もちょっとよくわかっていなかったんですけれども、平成２５年１０月、高石市の総務文教委員会で山口県に視察に行かせていただきました。
現行の教育委員会制度において、教育政策について市長が地域の民意を反映する場合は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、全ての地方公共団体に設置されている総合教育会議において協議調整を行い、両者が教育施策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能となっています。 ３月１１日での文教こども常任委員会での質疑では、このことについて総合教育会議で議論した事実はないとの答弁がありました。
教育長の樋口利彦氏が来る３月３１日任期満了となりますので、その後任として大下達哉氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を賜りたくご提案申し上げた次第であります。
まず最初に平成３１年４月１日に施行されました文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる文化財保護法改正についてお伺いをいたします。
◎教育委員会参事（井角政仁） 検討理由としては、平成29年３月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、学校運営協議会の設置の努力義務が課され、国が全国的に導入を推進しております。