大東市議会 2022-10-21 令和４年10月21日予算決算委員会街づくり分科会－10月21日-01号
◎渡邊 みどり課長 都市公園条例のほうにも、ちょっとうろ覚えなんですけど、国、地方団体、その他の同等なところについては減免ができるというふうなことを書いてるんですが、そういう民間業者のことと、そういう子ども食堂とのことが、それが公益団体と同等の扱いができるかというような解釈のとこら辺については、ちょっと、他市の状況も見て研究しないといけないなと考えています。
◎渡邊 みどり課長 都市公園条例のほうにも、ちょっとうろ覚えなんですけど、国、地方団体、その他の同等なところについては減免ができるというふうなことを書いてるんですが、そういう民間業者のことと、そういう子ども食堂とのことが、それが公益団体と同等の扱いができるかというような解釈のとこら辺については、ちょっと、他市の状況も見て研究しないといけないなと考えています。
その地方自治法の現状でいきますと、平成２４年に改正されまして、それまで当該組まれている構成団体の全ての同意がなければ、脱退できないという規定があったところから、平成２４年の改正の中で、端的に申しまして予告脱退制度ということになりますけれども、２年前に予告することで、他の関係地方団体との協議を経ずに脱退が可能であるという現状が、地方自治法上、規定されております。
一方、地方財政につきましては、国の令和4年度地方財政対策では、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組み等の推進、消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額につきまして令和3年度を上回る状況となっております。
現に、競艇も、私も今年２回ぐらいは、コロナ禍の中ですけれども、ぱっぱっと行って、地方団体にもご挨拶に行ったり、そういったこともやっております。これはもうコロナ禍だからというのじゃなしに、コロナ禍だからその中を来たんだと。所長の顔を全国に広げていただいて、しっかりとその辺の営業活動をしていただきたいと思います。
ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成２０年度税制改正によって創設されました。納税という名称が使用されておりますが、実際は、市区町村等へ寄附をしていただくものとなっております。寄附先を自らで選択することができることから、ふるさとに貢献できる制度、自らの意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度とされております。
地方税法第１５条の９には、地方団体の長は、その猶予をした地方税に関わる延滞金につき、納入が困難と認められるものを限度として免除することができるとあり、法に沿った丁寧な窓口対応をすべきです。 最後に、債務負担行為の関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センターですが、本予算案に２.５億円の債務負担行為が計上されています。
全国知事会、全国市長会、全国町村会など、地方団体は今の国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険料、保険税の負担率が高いという構造問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入増による保険料、保険税の引下げを国に求めています。 全国知事会などが提案しているように、国が１兆円の予算規模で、国保会計に回せば、国保の値下げは可能です。
全国知事会とか地方団体が軽減導入を求めている中で、そういう方向が決まりました。これも含めて国民健康保険料を引き下げる条件できていると、長期に見たらなかなか難しいのかとも思いますが、来年度、引下げ可能ではないかと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（阪口芳弘） 答弁願います。藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。
その中で、地方団体がやっているのは、自治体が納得できる形で慎重丁寧に検討を進めてほしいと、そういった要請を行ってきたところです。 しかし、私は、今の流れを見ておりますと、配慮しているというふうには思えませんし、極めて危惧しておりますということをこれまで申し上げて、終わりたいと思います。 以上です。 ○河本議長 以上で２１番、山下議員の発言は終わりました。
そのため、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、知事会など、地方団体は、子供の均等割額の軽減制度導入を求めてきたのです。日本共産党も、繰り返し、子育て世帯の保険料軽減を求めてきました。八尾市で対象となる児童数、必要となる財源はどうなるのか。答弁を求めます。 子育ての負担は、未就学児より上のほうが大きくなっています。八尾市でも、上乗せなどの負担軽減が要るのではないでしょうか。答弁を求めます。
そのため、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、全国知事会、その他地方団体が子供の均等割額の軽減制度導入を求めてきました。報道によりますと、厚生労働省は2022年度から国保料の均等割部分の５割を未就学児に限って、公費で軽減する方針を決定したとのことです。
地方税法上、課税免除については、地方税法第６条第１項に、地方団体は、公益上その他の事由により課税を不適当とする場合においては課税をしないことができると規定されております。
本市の財政運営は、市税に加え、地方交付税に頼るところが大きく、国から今年度末に示されます令和３年度地方財政計画において、地方団体の歳入歳出総額の見込額等が示されますことから、これらを踏まえ、基本方針並びに財政見通しを策定してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（三浦美代子） １１番、北尾議員。
その配分額につきましては、地方団体が標準的な行政水準を維持するために必要な一般財源として算定される基準財政需要額が地方団体の標準的な税収入の一定割合として算定される基準財政収入額を超える場合に、その差額である一般財源不足額を基準として決定をされております。
だからこそ、全国知事会、全国市長会、全国町村会等の地方団体は、国民健康保険料が他の医療保険より保険料が高く負担が限界になっていることから、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。全国知事会は、国保料を協会健康保険料並みに引き下げるために政府に１兆円の公費負担を要望しています。大阪府は、市町村の統一保険料化を見直すべきです。
しかしながら、各年度の普通交付税及び臨時財政対策債につきましては、毎年度地方財政計画において、その総額が決定されており、国勢調査人口については、その総額を地方団体に配分する際の算定基礎の一部に用いられているものであるため、現時点で具体的な影響額を見込むことは困難であります。
全国知事会など、地方団体も国に均等割の見直しを要求しています。 箕面での減免の確実な実施と対象拡大とともに、国保料自体の値上げを中止して値下げを求めるものですけれども、これについての答弁を求めます。
そしてその訂正や提出を求められた者は通知を受けた日から当該地方団体の条例で定める期間内に訂正・提出をしなければならないことを同条第８項において定めています。この規定を受けて、条例で定める期間を町条例第９条第７項において国税通則法の規定に準じて２０日以内の期間を定めております。今回の地方税の徴収を猶予する特例においても当該規定を準用することを条例附則第２３条として定めるものでございます。
全国知事会や全国市長会、地方団体は、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と国に１兆円の公費負担や均等割見直しを要求しています。１兆円の公費投入をすれば、人数に応じてかかる均等割と１世帯に係る平等割をなくすことができます。国に１兆円の公費投入を求めて、市民の負担を軽減させる働きかけを強化すべきです。 来年度の大阪府の標準保険料率が示されました。
だからこそ、全国知事会、全国市長会、全国村長会等の地方団体は、国保が他の医療保険より保険料が高く負担が限界になっていることから、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。全国知事会は、国保料を協会健康保険料並みに引き下げるために、政府に１兆円の公費負担増を要望しました。