◎東 政策推進部長［兼公民連携推進室長］ 都市経営部とこの公民連携に関して言うと、今まで公民連携推進室、その前身の地方創生局が基本的に企画構想してから事業実施までを担ってきたというのがこれまでで、当然、北条Ⅰ期であるｍｏｒｉｎｅｋｉであったりということがあるんですけども、今後、その都市経営部は、昨日も御説明させていただいたとおり、公的資産の管理から活用までを考えていく中ででは、公民連携の手法についても
今回、御質問いただいた文書については、当然ながら起案の中で市の意思決定をさせていただいておりますので、それで問題はないかとは思いますけれども、それ以前の内部の、例えば、当時は地方創生局の中で、いろんな会議を持って、その後に至った経緯があったかどうかについては、もしメモ等があれば、当然ながら対象にもなろうでしょうし、そこについては、少し研究をさせていただきたいと思っております。
◎東 政策推進部長兼公民連携推進室長 昨年度までは地方創生局がこの、先ほどお話しさせていただいた４つのプロジェクトを推進する局として部署がありましたけども、今年度から政策推進部の中に、この公民連携推進室を置いたっていうことは、今、寺坂委員から御質問のあったとおり、当然、この政策推進部というのは、予算をつかさどる部局も持っておりますので、当然、今年度の予算編成においての１つが公民連携の推進ということもありますから
策定時の担当は地方創生局でありましたが、本年度の機構改革にて、街づくり部住宅都市政策課に所管が移っております。
改正内容は、第２条第１項の表、街づくり委員会の項中、「地方創生局」を「行政改革推進室、戦略企画部」に改めるものです。 この改正条例の施行は平成３１年４月１日としております。 以上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○水落康一郎 議長 これより質疑に入ります。 〔「なし」の声起こる〕 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
平成３１年４月、地方創生局が発展的に解消し、公民連携事業推進室となって、現在のリードプロジェクトの推進と提案の窓口に特化することにより、今後は各部等が主体的に検討・実施できるよう、環境整備を行い、１つでも多くの公民連携事業が実現するよう取り組みを進めてまいります。 以上でございます。 ○水落康一郎 議長 延田上下水道局長。
こうした経過を踏まえ、公民連携事業として実施していくに当たり、全国でも事例のない新しい手法での取り組みとなりますことから、年度半ばに地方創生局が設置され、所管することになったものでございます。
◎竹中 議会事務局総括次長兼総括参事 資料につきましては、７ページ、議会議案第１号ですけども、大東市委員会条例の一部を改正する条例についてということで、これにつきましては、これまでですけども、委員会で機構改革に伴いまして、街づくり委員会、もともと地方創生局ということで、街づくり委員会に入ってましたけども、機構改革によりまして、行政改革推進室戦略企画部という名称に変更いたしましたので、この部分に関
○石垣 委員長 清水地方創生局課長。 ◎清水 地方創生局課長 地域の区長さんとかにお声かけさせていただいて、来ていただいているのが現実でございます。
参事補佐兼上席主査 植 杉 郁 朗 上席主査 北 野 鉄 郎 主査 三 木 可奈子 書記 椎 葉 有理恵 書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇 議題 １．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇 審査案件 Ⅰ Ａグループ（危機管理室／地方創生局
◎田川 生涯学習部総括次長兼生涯学習課長 指定管理者にやっていただくとなると、そういう費用を幾らかはこちらのほうから計上していかないといけないと思いますので、なかなか難しいところがあるんですが、今現在、地方創生局が募集しております公民連携の提案のほうに、サーティホール前の広場の活用について募集を行っているところですので、そのような公民連携というものも視野に入れながら、今後検討していきたいと考えております
本市では、平成２７年１０月に地方創生局を設置をし、従来の公主導のまちづくり手法を、公は民間の側面支援に徹し、民間の経済活動が活発になり、稼ぎが最大化するまちづくりに転換をしてまいりました。 これまでも、一般社団法人公民連携事業機構よりアドバイザーを招聘するなど、専門家による具体的なアドバイスを得ながら進めてきた経緯がございます。
◎北本 政策推進部長 今、地方創生局のほうでも公民連携の手法を取り入れてます。公民連携のうまみというのは、公と民が連携をして、何らかの事業をこなすというのが第一義的ですが、民が資金を別の金融機関である民から受けるということを考えたときに、その金融機関が民間がやろうとしている事業についての審査、プロジェクトファイナンスですね、その審査が別の観点から見ることができるといううまみがあります。
地方創生局もいろいろ、文書に関しては、やりたい放題でございましたが、一応、表面上反省はしたと言ってるわけです。企画は、恣意的に解釈をしておりますので、やはり土壌が違うといいますか、やはり公文書に関して、改めて組織内統一を図る何かというのはできないですか。 ○水落康一郎 議長 品川総務部長。
○石垣 委員長 芦田地方創生局課長。 ◎芦田 地方創生局課長 済みません、説明が混乱を招くような説明で申しわけございません。
参事補佐兼上席主査 植 杉 郁 朗 上席主査 北 野 鉄 郎 主査 三 木 可奈子 書記 椎 葉 有理恵 書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇 議題 １．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇 審査案件 Ⅰ Ａグループ（危機管理室／地方創生局