大阪狭山市議会 2018-09-12 09月12日－03号
次に、２番の国における地方創生関係の交付金などを活用して本市が行ったこれまでの事業につきましては、総合戦略における地方創生先行型交付金事業といたしまして、妊娠・出産包括支援事業における育児パッケージの配布、魅力発信事業における携帯端末用アプリの作成を実施いたしました。
次に、２番の国における地方創生関係の交付金などを活用して本市が行ったこれまでの事業につきましては、総合戦略における地方創生先行型交付金事業といたしまして、妊娠・出産包括支援事業における育児パッケージの配布、魅力発信事業における携帯端末用アプリの作成を実施いたしました。
衛生費・保健衛生費・母子衛生費の育児教室相談事務は、さきの事業と同様、地方創生先行型交付金事業で、妊娠期から出産に至るまで切れ目のない支援を行えるようにするため、現在、市民課窓口で行っている母子健康手帳の交付を保健センターで行うに際し必要となる看護師資格を持つ臨時職員の雇用に要する経費などを新たに計上するものでございます。 14ページ、15ページをごらんいただきたいと存じます。
これは先に議決いただきました一般会計補正予算（第５号）に計上しておりました国の地方創生先行型交付金事業の対象事業として追加計上するものでございます。