柏原市議会 2015-06-15 06月15日－02号
整理番号14番、質問事項は地方創生。 市内商工業の活性化について、これまでに柏原市としてさまざまな支援施策、活性化事業を打ち出してきているが、事業評価と改善策を含めた今後の取り組みについてお伺いします。 最後に、整理番号15番、同じく地方創生でございます。
整理番号14番、質問事項は地方創生。 市内商工業の活性化について、これまでに柏原市としてさまざまな支援施策、活性化事業を打ち出してきているが、事業評価と改善策を含めた今後の取り組みについてお伺いします。 最後に、整理番号15番、同じく地方創生でございます。
具体的には、表の１段目、防災備蓄事業400万円、次に２段目の地方創生総合戦略推進事業348万8,000円、次の３段目、りんくう公園にぎわい創出プラン事業534万円、４段目の広域連携推進事業５万9,000円、５段目の地域資源国際化事業173万円、６段目の防犯事業200万円、２つ下の最下段です。地域福祉力再生事業150万円。 続いて、次の28ページの表をごらんください。
また、その２は、地方創生に関連して、地方創生先行型事業並びに消費喚起・生活支援型事業について、３月の定例会で平成26年度の補正予算として計上され、議会の議決が行われております。幾つかの事業について、その進捗をお尋ねいたしたいと思います。
ご質問の財源につきましては、昨年度に国において創設された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を利用しながら、事業を推進していく予定でございます。 なお、大阪府下でのコミュニティバスの状況でございますが、25の市町がコミュニティバスを運行しており、そのうち柏原市と松原市のコミュニティバスは無料化となっており、摂津市においては、公共施設循環コースのみが無料化となってございます。
現在、地方創生のアイデアを募集されておりますけれども、その中からいい提案が出てくるかもわかりませんので、ぜひともその辺、ご検討をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、要旨２．インターナショナル・スクールなんですけれども、今後国際化が一層進んでいくわけですけれども、本市では教育立市を宣言されて、早期から英語教育であるとか外国とのＩＣＴ教育を進められておるわけです。
中ほどの地方創生推進本部は、市長を筆頭に構成された庁内の組織でございます。その左側に地方創生懇談会というものがございます。庁外の有識者の方々を交えました懇談会のことで、来週１６日に発足する予定でございます。市民や地元大学関係者に加えまして、金融機関、国の機関、報道機関などにも御参画いただき、幅広い御意見をいただく予定にしております。
昭和の終わりに公募で決まった歌ということだそうですけれども、まさに全く色あせることなく、むしろ地方創生に今取り組んでいる泉南市にとっても、目指すべきそういうまちの姿をあらわしているのかなと思います。 感想としましては、泉南市のまさに夢と希望に包まれるような、そんな思いがいたしました。
その中で、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立により、国と地方が一体となって地方創生に取り組むため、全自治体に対して「地方版総合戦略」の策定を要請しており、本市もその策定をはじめ、この「地方創生」の流れに乗り遅れることなく、積極的に取り組んでまいる所存であります。
具体的には、国の地方創生の交付金等を活用し、このエリアを中心にさまざまなソフト事業を展開する計画をしており、地元農家の皆さんとともに収穫体験のできる交流農園の開設や、当施設を基軸とした観光プログラムの実施、お土産物開発の事業などを展開し、集客力向上につなげていきたいと考えております。
そういう御支援をいただけるんであれば、早期に引き上げというのは可能かと思うんですが、そちらのほうを通じての要望、そしてさらに今現在の地方創生の関係ですね、それで今この医療費助成の関係の補助金に上乗せしたような形での交付金を充当させていただいて、今回の４年生まで引き上げというのは何とかできるようになったということでございます。
…………………………………………………………………………………………… 65 １．まちづくりについて ２．教育について ３．福祉施策について ７）松田英世議員 ………………………………………………………………………………………………… 76 １．鳴滝小学校規模の適正化とモデル校について ２．旧鳴滝第一小学校について ３．第二阪和国道地方創生
本市におきましても、国や大阪府の総合戦略を勘案しつつ、大阪狭山市人口ビジョン及び大阪狭山市総合戦略を策定し、地方創生に取り組んでまいります。この取組みの中におきましても、基本目標として掲げました生涯住み続けたいまちの実現をめざしてまいります。 今後とも市民の皆様、議員の皆様並びに職員のご支援とご理解、ご協力を切にお願い申し上げまして施政運営方針といたします。
今回の地方税法改正の概要としましては、現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生の観点から、地方創生に取り組むための地方団体に対する寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除の拡充等、また個人住民税の住宅借入金等特別控除額の延長、さらに環境への負荷の少ない軽自動車を対象とした軽自動車税の特例措置の見直し等を行うとともに、平成27年度の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置の延期を行
地方創生の観点から、人口減少問題に真正面から取り組むことが求められる中、全国の自治体では、単独事業として乳幼児医療費助成制度の拡充などに取り組む事例が数多く見られます。さらに、平成２６年度補正予算で計上された国の交付金を活用し、助成対象年齢の引き上げなどに取り組んでいる事例も報告されています。
安倍政権がさきの統一地方選挙で旗印とした地方創生にかかわる地域版総合戦略の策定は、地方の要望に応えた予算づけの側面を持つ一方、財界が求める規制緩和や自治体再編もあわせて進めようとするもので、財界が狙う道州制を視野に入れた動きと言えます。
また国の地方創生先行型交付金を活用し、平成２４年度に作成いたしました子育て情報冊子の内容の更新、並びに子育て支援情報に特化しましたウエブサイトの構築を行います。 以上でございます。 ○議長（庄司和雄君） 南健康部長。 ◎健康部長（南真一君） それでは、続いて健康部の情報発信につきましてお答え申し上げます。
記 １ 人口減少問題に取り組むいわゆる地方創生作業が進む中、地方単独事業による子ども等に係る医療費助成と国保の国庫負担の減額調整措置の在り方について、早急に検討の場を設け、結論を出すこと。 ２ 検討に当たっては、少子高齢化が進行する中、子育て支援、地方創生、地域包括ケア等の幅広い観点から実効性ある施策を進めることが必要であり、そうした観点から子ども等に係る医療の支援策を総合的に検討すること。
15事業の中で、まず１つ、17番目の商工費、プレミアム商品券発行事業、これは地方創生事業の中でもいわゆる消費喚起を図るということで、国のほうから交付される交付金を活用し、行う事業でございます。 その他の14事業につきましては、いわゆる地方創生の先行型ということで、国のほうから交付金が措置されて事業を行うものでございます。
私の認識としましては、地方版総合戦略というのは、いわゆる人口減少の克服であるとか、地方創生が目的であるというのと、総合計画というのは、市の総合的な振興・発展を目的としているというもので、基本的に両者の目的というのは同じでないし、その政策範囲というのも必ずしも同じではないと思うんです。
地方創生は飛ばします。 教育問題についてですけれども、小中一貫校についてお伺いいたします。学校統廃合ということも含めてですけれども、政府は３月に小中学校を一体化した９年生の小中一貫校を設置することを可能にする学校教育法改正案を閣議決定しました。