泉大津市議会 2022-09-08 09月08日－02号
これは新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金対象事業となっております。この交付金対象事業では、他市では、保護者に負担いただいている給食費を無償化するといった対応をしている自治体が多くありますが、なぜ給食費無償化のほうの対応をされなかったのかお聞かせください。
これは新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金対象事業となっております。この交付金対象事業では、他市では、保護者に負担いただいている給食費を無償化するといった対応をしている自治体が多くありますが、なぜ給食費無償化のほうの対応をされなかったのかお聞かせください。
次に、学校給食無償化、ワンコインバス、水道料金基本料金減免の引き続きの実施についてでありますが、これらの事業については、新型コロナウイルス感染症への対策や原油価格や物価高騰に対応するために、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施している事業であるため、原則として年度内で終了する事業となっております。
水道料金の基本料金等の減免措置の延長につきましては、昨今のエネルギーや食料品等の価格高騰による影響が広く及んでいる状況を踏まえまして、市民のみならず事業者を含め、必要な支援を広く届ける観点から、これまでの地方創生臨時交付金の活用を想定し、減免措置を延長することとしたものでございます。
令和２年以降、新型コロナウイルス感染症拡大により、地方税収が落ち込む中、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が本市へ数回にわたり配分されました。これらの臨時交付金を市民ニーズに即した形でスピード感を持って活用していくことは、極めて重要です。同時に、本市における地方税収や国からの地方交付税を活用して、これまで経常的に行ってきた行政サービスを継続する必要がありました。
次に、企業会計につきまして、まず水道事業会計におきましては、老朽管の布設替えなど水道施設の強靱化に取り組む中で、収益面では、新型コロナウイルス感染症に係る支援策としての水道料金の減額を1年間行ったこと、またそれに対する地方創生臨時交付金の繰入率が減少したことなどで経常収益は大幅な減少となりました。
先ほど申し上げた処遇改善につながると思いますが、地方創生臨時交付金を活用して、訪問介護職員も月１回など、定期的にＰＣＲ検査を受けられる体制が必要と考えますが、本市の見解をお答えください。 次に、子供を守る環境をどう構築するかについてお聞きします。児童虐待事件が連日のように報道されています。子供への虐待を耳にするたびに胸が痛み、保護する立場の大人が虐待をしていることに強い憤りを感じます。
31 ◯上野尚子議員 長引くコロナ禍によるストレスなどで帯状疱疹の罹患者が増加傾向にある中、内閣府は、帯状疱疹ワクチン接種補助として、地方創生臨時交付金を活用することは可能であるとの見解を示されました。愛知県や埼玉県等を中心に公費助成が進んできています。本市も大阪府下にあって、いち早く実現されますよう強く要望いたします。 ６．子どもの育ち見守りについて。
117 ◯松岡ちひろ議員 変わらない答弁だったわけですけれども、全国の状況を見れば、国保の傷病手当金が実施されたことで、コロナに感染した事業主に対しては傷病見舞金として支給されており、埼玉県新座市や近隣では滋賀県野洲市などが、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金などを活用しています。
そこでまず、国が今年４月に創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、市が実施した支援策と、さらなる物価高騰への今後の市の対応について、お伺いします。 次に、２．枚方版子ども園と公立幼稚園について、伺います。 本市では、公立幼稚園６園のうち４園について、空き教室を活用し、１・２歳児の保育を行う枚方版子ども園を運営されています。
当該基金への積立金の財源は、現在、適用期限が令和６年度まで延長されている企業版ふるさと納税、すなわち地方創生応援税制に限るとのことですが、一体どれぐらいの寄附額を見込んでおられるのか、伺います。
３点目、これらの事業予算について、全額国費ではなく市の負担分がありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てることも想定しているのか、また想定していない場合はその理由もお答えください。
本予算は、どれも国の地方創生臨時交付金を活用したコロナ対策事業であり、コロナ禍から市民の命や暮らしを守る上で必要な予算だと認識しています。 特に、市民１人当たり５０００円の特別定額給付金については、市長自身、新聞報道で市民隅々にお金を行き渡らせたい。
右ページ、事業別区分欄一番上、地域公共交通事業者支援事業に980万円の計上で、これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、長引く原油価格の高騰がコロナ禍からの経済回復や市民生活等への不測の影響を緩和するため、地域公共交通事業者に対する支援に要する経費でございます。
令和３年２月、松原市におきまして新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、防災、コロナ対策としてマスクやアルコール消毒液などを含んだ防災用品、これは5000円相当のものなんですけれども、これを市民向けに1000円で購入できるという事業を実施しました。人口の約半数の世帯から申込みがあって、購入していただいたということです。
そうした中、先月31日の国会におきまして、ウクライナ侵略に伴う物価高騰を受けた総合緊急対策等の財源の裏づけとなる2022年度補正予算が可決され、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金が拡充されました。
購入に当たっては、地方創生臨時交付金約4,400万円を活用いたしますが、購入した後の保守管理や修繕費用、ランニングコストの年間約100万円、また、映像コンテンツを新規作成する場合には約1,000万円がかかるなど、市の持ち出しとなります。本会議の質問にもありましたが、亀の瀬をＰＲするということになれば、別の方法を模索する、そういう案まで出されました。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡） 今回、国の地方創生臨時交付金が約８億円。一般財源です、市の一般財源のほうが残り６億円強という形でございます。
◎障害福祉課長（辻内文子） 本事業につきましては、国庫補助率が基本、実施要綱では３分の２、市の負担が３分の１となっているのですけれども、最終的に、市負担分の金額の１００％については、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金の算定対象となりますので、この事業限定というところでの交付金の充当ということではないのですけれども、結果として、市全体で考えますと、国の臨時交付金の算定の対象になってくるということで
前回、令和３年12月に御質問いただきました以降の進捗としましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して試験的に導入し、検証できないか検討してまいりました。 検討の状況としましては、奨学金の返還支援制度については、返還が始まり、実際に返還された奨学金を後年度補助金として支給するものでございます。
おっしゃるとおり、先ほどの説明でもありましたとおり、今回の財源は全て地方創生臨時交付金で間違いないですか。そこだけちょっと確認をお願いします。 ○委員長（田中裕子） 原田副教育長。 ◎副教育長（原田奈緒美） 予算書の１２ページ、１３ページを御覧いただきたいんですけども、学校教育費の補助金ということで、全額臨時交付金のほうが当てられているということを御確認いただけると思います。