交野市議会 2021-01-29 01月29日－02号
改めて、交野市には財政調整基金の活用などや新型コロナ感染対応地方創生臨時交付金の残金の有効活用で、早急に市の独自策を打ち出し、市民の命と暮らし、市内経済を守り抜く自治体としての責任を果たしていただくことを強く求めて、賛成の討論といたします。 ○議長（三浦美代子） これをもって討論を終結します。 これより議案第１号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
改めて、交野市には財政調整基金の活用などや新型コロナ感染対応地方創生臨時交付金の残金の有効活用で、早急に市の独自策を打ち出し、市民の命と暮らし、市内経済を守り抜く自治体としての責任を果たしていただくことを強く求めて、賛成の討論といたします。 ○議長（三浦美代子） これをもって討論を終結します。 これより議案第１号を採決いたします。本件は委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
さて、国では令和２年度第１次補正予算で１兆円、第２次補正では２兆円の地方創生臨時交付金を確保し、交野市だったら国から８億６千６９０万円の臨時交付金を受領しております。ここからなんですが、さらに令和２年１２月に菅内閣にて閣議決定をしております第３次の補正予算では１兆５千億円を追加で計上していますから、普通に考えたら交野市は約４億円を追加で受領、これはほぼほぼ決まっているものと思料されます。
また、ライフサイクルコストの観点に加え、教育環境の向上や子育て世帯の移住促進等の観点、ひいては地方創生の観点からも必要な投資と考えておりますことから、引き続き事業化と併せて、財政計画についても見直していきたいと思っております。 ○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。 ◆１２番（藤田茉里） それでは、一中校区の小中一貫校計画について再質問を行います。
市長就任後、少子高齢化、人口減少という社会潮流の中、まちの活力維持、地方創生に向け、子育て世代を呼び込む子育てや教育の充実を重点施策として積極的に取り組んでまいりました。 学校教育では、新学校給食センターの整備、大阪府下でも先進的な小学校全学年の３５人以下学級の導入、小中一貫教育の推進、全ての児童・生徒へのタブレットの率先的導入など、子供たちの教育環境の充実を進めてきたところでございます。
また、施策改善に必要な財源については、地方創生臨時交付金の残りや地方交付税の保留分の約４億円、市の財政調整基金など活用することを提案する」との討論があり、採決の結果、満場一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で当委員会に付託されました議案の審査報告を終わらせていただきます。 ○議長（三浦美代子） 委員長報告はお聞きの次第です。
今まで経験したことのない困難な状況ではございますが、関係される全ての方の創意工夫の下、一つ一つ前向きな取組が増えていくことで地域社会が明るい雰囲気となっていくことを期待するとともに、これらの試行錯誤の蓄積が今後の地方創生の原動力にもつながるものと感じております。
そして、少子化対策、高齢化対策、地方創生、持続可能な交野のまちづくり、労力と財源の必要な課題が山積いたしております。 どうぞ、議長団の下、議会一つになって、市政運営に対しましてご指導、ご鞭撻賜りますよう心からお願い申し上げまして、退任されます前議長団への感謝と、そしてこのたびご就任をされました議長団に対しましてのお祝い、お願いのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
他会派の答弁でも申し上げましたとおり、この地方創生臨時交付金、これは自治体独自の取組を進める大きな財源である。そして、その内容につきましては、新型コロナウイルスの感染状況に応じて４つの施策の柱が示されております。
・新型コロナの脅威と持続可能な地域経済の発展について１．市長２．人事行政について ・とりわけ人事評価制度について２．副市長７会派名公明党質問者中谷政人答弁者１．コロナ感染拡大について ・児童生徒対応について ・高齢者の生活への影響について ・災害時の対応について１．副市長２．コロナの影響による財政の見通しについて ・公共施設の更新について２．副市長３・国の第２次補正予算について ・地方創生臨時交付金
しかし、交野市の支援策の提案がここまで遅れたことが、市民の負担をさらに広げたことも踏まえて、今後、国の２次補正予算で自治体への地方創生臨時交付金が増額されるのにも合わせて、早急に次の支援策にスピーディーに取り組むことを強く求めます。
まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用した事業に係る歳出予算からご説明いたします。
本市におきましても、少子化・高齢化・人口減少が進む中、地方創生の大きなテーマであります少子化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、持続可能で活力ある交野の実現を目指すことが施政方針の最も大きな考え方であるとご理解いただけたらと思います。
現在、地方創生の取組をまとめた交野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の当初５年間の成果と課題を踏まえ、第２期の策定作業を行っているところでございます。
あわせて、新たな担い手を確保するため、定住人口の促進も重要と考えており、地方創生の取り組みである、かたのツーリズムについても、子育て世代の定住促進の入り口として展開しているところでございます。 今後も、持続可能な活動を展開していただくため、担い手不足等の課題については、引き続き活動団体等と共有し、連携してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
先人たちが築いてきた交野の歴史、文化、自然を次の世代に引き継げるよう守ること、そして、まちの魅力を高め、郷土愛を育むとともに魅力を発信し、多くの方に交野を知っていただき、人が住む、企業が操業する、あるいは交野に訪れていただく、そういったシティプロモーションが地方創生の核となります。 交野の市民憲章、「和」であります。そしてそこには「自然と・文化と・人と」という言葉が添えられています。
観光の魅力発信につきましては、交野市産業振興基本計画や地方創生の取り組みである地域再生計画の中でも情報発信の取り組みが位置づけられておりますことから、多様なツールを活用し、情報発信に努めているところでございます。 現状の取り組みとしましては、多様な主体と連携し、交野山ナイトハイクを初め、交野らしい自然を生かしたアウトドア体験事業を実施し、参加者に対し本市の魅力を発信しております。
まず１点目、広域行政について、とりわけ広域化判断の基本方針についてでございますが、まず広域化の必要性についてでございますが、少子高齢化、人口減少という社会潮流の中で、国においては、いわゆる骨太の方針の中で、人口減少克服と地方創生を実現するためには、同一地方自治体内における政策を検討するだけでなく、地方自治体間の連携を深め、広域的な経済圏を念頭に置いた政策を推進することが不可欠であると述べております。
また、今年度におきましては、国の地方創生推進交付金を活用した事業「かたのツーリズム」において、体験型観光プログラムの実施や、魅力情報を集めた新たなホームページやガイドブックの作成を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（友井健二） ２点目の答弁者、今西危機管理室長。
あわせまして、平成２８年度の地方創生加速化交付金を活用した取り組み、本年度から３カ年計画により進めております地域再生計画の取り組みにつきましても、本市の産業振興基本計画に掲げる施策と整合性を図りながら着実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（友井健二） １１番、雨田議員。 ◆１１番（雨田賢） 市長、ご答弁ありがとうございます。
任期中の重点的取り組みを４つの政策の柱とし、また、それを実現するため行政改革プラン、そして財政プランをあわせた市長戦略や、地方創生を目指した交野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を軸に市政を進めてまいりました。 少子化、高齢化、そして人口減少がまちを大きく変えていきます。いつの時代もまちの活力の大きな源は、子供、若い世代であります。