東大阪市議会 2021-03-25 令和 3年 3月第 1回定例会−03月25日-06号
そして、ウルトラプレミアム商品券事業は8億円以上の余剰金が出るなど、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業の余剰金が一定額発生しています。これは感染防止と経済対策に優先して回すことを求めます。 新型コロナウイルスの感染対策が経済対策との柱と位置づけて、無症状者に対するPCR検査を抜本的に拡充することが必要です。
そして、ウルトラプレミアム商品券事業は8億円以上の余剰金が出るなど、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業の余剰金が一定額発生しています。これは感染防止と経済対策に優先して回すことを求めます。 新型コロナウイルスの感染対策が経済対策との柱と位置づけて、無症状者に対するPCR検査を抜本的に拡充することが必要です。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国の財政措置等が、この第3波で本市ではどう活用されているか。その施策内容はどうなっているか、答弁ください。 日本共産党東大阪市会議員団は、これらの国の財政措置などの財源を、本市のさらなるPCR検査の拡充や、困窮世帯への支援、商店や物づくり小規模事業所等への固定費補助等に充当し、支援の拡充を図るよう求めるものです。
観光を地方創生の大きな柱にしようとする国の方針に沿って、本市でも観光にかじを切りまし たが、財源とした地方創生推進交付金は5年間が限度であり、6年目を迎えるDMOの予算は、令和3年度から市の単費で計上しなければなりません。市が今後も観光を大きな施策の柱にするのなら、令和3年度が真の観光元年と言えるのではないでしょうか。
これらの事業に予算を重点的に配分するに当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用と併せまして、既存事業の凍結や先送りを含めた見直しにより、財源の確保に努めたところであります。
令和元年度に自治体会員第1号として加入しました、一般社団法人夢洲新産業・都市創造機構は、関西を拠点とする約150の企業や、アカデミア、自治体とともに、産、学、公共創による新産業創出や、地方創生などに寄与する活動を行っております。
この中で地方創生臨時交付金、これが1兆5000億円でしたか、分配をされていくということですから、これが本市にどのぐらい来るのかということについてはまだ未定なわけですけれども、こういったものの活用も当然あるだろうというふうに思います。それぞれの財政上の状況の厳しさはわかりますけれども、一定やはり今のコロナ禍においての市独自の支援策というものをもっと打っていかなきゃいけないというふうに思っています。
この間緊急事態宣言が発せられて、まずは市民の生命や健康あるいは暮らし、こういったものを守るために、地方創生臨時交付金の活用に加えまして財政調整基金を予算上では18億円取り崩すことで、数々の対策を議会にもお認めいただきながら講じてまいったところでございます。
国の地方創生推進交付金制度を活用し、東大阪市から新たな観光まちづくり推進業務を委託し、この委託費をもとに事業を展開する東大阪版DMO、一般社団法人東大阪ツーリズム振興機構が、平成28年10月3日に設立されました。支援措置を定めています地域再生法上の地域再生計画は、平成28年度からの5カ年として認定されておりますので、今年度が最終年度となります。
◎阿部 国際観光室次長 約5000万程度の委託ということになるんですけれども、このうち半分、2500万程度につきましては地方創生推進交付金、こちらを使っておりますので、1対1の割合で委託をさせていただいております。また、東大阪ツーリズム振興機構につきましては、平成28年10月3日に設立をいたしております。以上です。
このオープンラボということで、地方創生の臨時交付金を使っての予算で、地域未来構想20オープンラボの活用という形で御質問をさせていただきました。
国は、新しい生活様式の実現等に向けて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を20項目掲げ、地域未来構想20オープンラボとして発表しました。
観光による地方創生の実現に向けた取り組みを引き続き担っていけるよう、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、誇りと愛着を醸成する経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、関係者などと協働しながら進めてまいります。 以上でございます。 ○鳥居善太郎 議長 危機管理監。 ◎鳥居 危機管理監 危機管理室に係ります数点の御質問に答弁させていただきます。
◎森下 財政課長 不用額が出て事業が圧縮された場合の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金についての御質問でございますが、まず当該交付金についてなんですけども、性質上、このコロナウイルス感染拡大の対応など、地域の実情に合わせて必要な事業を実施する場合においては、その使途には制限がございません。
らないことがないように、その点はしっかりやっていただきたいなと、そのように思っておりますけども、今回このいただいた資料の中では、対象が認可外の保育施設、ただし企業主導型保育施設と事業所内保育施設は除くということで、企業主導型となると国のほうが補助をされたということも聞いておりますし、今回認可外だけが一つ取り残されたというたらいいんでしょうか、一つだけ対象になってないということで、今回国の第2次補正予算の中で地方創生臨時交付金
こういう本市もその交付金を活用し、そしてコロナの対応等々の事業をする予定ということでありますけれども、この第2次補正予算にかかわるコロナ対応の地方創生臨時交付金、この本市の配分額というのはもう提示されてるんでしょうか。 ◎森下 財政課長 委員の御質問に答弁いたします。
地方創生臨時交付金を活用した市独自の支援策について、市長のほうから答弁がありまして、市独自の支援策としては、企業の設備投資などに係る補助制度等、検討していきますということでした。これ、これから先の市として独自の支援策になるかと思いますけども、この設備投資などに係る補助制度についてどのようにお考えですか。よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、自治体の財政担当部署との調整となるということですので、今後、そういったことがありましたら調整していこうと思っております。東大阪市小、中学校、義務教育学校におきましては、現在のところキャンセル料が発生したとは聞いておりません。以上です。
また、地方創生臨時交付金の活用につきましても、内閣府から5月27日付で避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費についてとの具体的な情報もあり、今後、国における2次補正の動きも注視し対応してまいります。
今こそこの状況に対応すべく、私たち議員や市長以下理事者一丸となり、地方創生臨時給付金などを最大限に活用するなど、国の経済対策に関する動向を注視しながら、東大阪市として安心して暮らせる市民生活への対策が必要ではないでしょうか。しかしながら、そういった対策の実現のためには、その力となる財源の確保策についても考えなければなりません。 そこでお聞きいたします。
コロナ禍における商業、飲食店等への活性化支援、緊急時における企業ネットワークの機能について 5.地方創生臨時交付金を活用した支援策と市内事業者への独自支援策について 6.コロナ禍における就活活動の再開、労働雇用施策について 7.夢と希望や元気を与える文化芸術事業の実施について 8.スポーツイベントの開催とスポーツのまちづくりの方向性、花園ラグビー場の今後の運営方針について