羽曳野市議会 2021-03-30 令和 3年第 1回 3月定例会−03月30日-06号
国の第3弾の地方創生交付金が約5億8,500万円というのが一応決まっていますが、このメニューに沿ってしっかりと確保できるように頑張っていただきたいと思います。 私は大きく3点質問します。 12ページ、13ページで、まず目13の交通安全対策費のところでございます。これは前回も、前回というか、以前の対策としても、交通事業者への補助事業というのが行われました。今回で第2回目となります。
国の第3弾の地方創生交付金が約5億8,500万円というのが一応決まっていますが、このメニューに沿ってしっかりと確保できるように頑張っていただきたいと思います。 私は大きく3点質問します。 12ページ、13ページで、まず目13の交通安全対策費のところでございます。これは前回も、前回というか、以前の対策としても、交通事業者への補助事業というのが行われました。今回で第2回目となります。
地方創生推進交付金7,000万円の減額があります。それは、どういう内容なのか。 2点目、23ページ、その他雑入7億2,034万円が減額になっています。その主な内容をお聞きします。 同じく23ページ、総務管理債で地方創生関連事業債3億7,630万円の減額及び地域交流等拠点整備事業債1億7,410万円の減額があります。その理由についてお聞きいたします。
国の制度は事業主や家族従業者、フリーランスは対象外ですが、日本共産党議員団の国会質問に政府は、自治体の判断で事業主等も対象にできる、財源として地方創生臨時交付金の活用も可能だと答弁をしています。 独自で事業主にも傷病手当を支給する市町村や傷病見舞金を支給する自治体が増えてきています。
また、交付金、補助金につきましては、国の令和3年度予算、これは案ですけれども、内閣府の地方創生整備推進交付金をはじめ、各省庁から出される交付金事業は都道府県を対象とした事業を含め現在57となっておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 答弁は以上となります。 ○議長(松井康夫) 花川雅昭議員。 ◆6番(花川雅昭) ご答弁ありがとうございました。
少子・高齢化、人口減少社会の中で、都市圏への一極集中を打開し、地方創生を実現していくためには、当市の魅力を創出、可視化し、自治体間競争に打ち勝つためにも、民間との連携を含めて柔軟な見識を持って市政を運営していかなければなりません。
市としましては、国の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用しつつ、子どもから高齢者まであらゆる世代の市民や事業者の皆様への支援を図ってまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。 ○議長(松井康夫) ほかに質疑はありませんか。 笠原由美子議員。
国においても支援策の強化をするということで、第3次補正予算の中で自治体に対する地方創生交付金の額も1兆5,000億円ということで一応示されてはいます。
13ページの歳入で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、長い名前ですが、これの4億4,434万4,000円。これが、総務管理費補助金として国庫補助金が入っております。その具体的な使用目的はどのようになっているのか、これが1点目の質問です。 2点目、先ほどの新型コロナ対策の関連質問として2点質問したいと思います。 この一般質問でも、新型コロナ感染に関する質問が多数出されました。
また、私は松原市のように、一挙に地方創生交付金を使わなくてもいいと思います。まずは高齢者世帯、次に子育て世代というように、災害弱者の方から順次計画を立て、年次計画で進めていくことになれば、莫大な費用をかける必要もありません。どうか知恵を絞り、取組をしていただきますよう、この点については強く要望を申し上げ、この質問を終わります。
また、追加経済対策の中でも、地方創生臨時交付金、今後もこれが組まれていることもありますので、これまで取り組んできた市独自の施策を引き続きどうするのかということも考慮しながら、市民の暮らしや営業を守ることを自治体の長として進めていくべきと考えますが、お考えをお聞きします。よろしくお願いいたします。 ○議長(松井康夫) 市長。
15款国庫支出金では、歳出予算の事業費追加に伴う特定財源として、障害者自立支援給付費等負担金、保育所等整備交付金、子ども・子育て支援整備交付金の追加、額の確定に伴う保険基盤安定負担金の追加、配分予定額充当残りの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加等で、4億7,952万3,000円を追加しています。
また、これに関して地方創生臨時交付金が使えるのかどうか、お伺いします。 以上4点、よろしくお願いします。 ◎前田 学校教育課長 通堂委員のご質問にお答えいたします。 まず1点目ですが、G Suite for Education、グーグルクラスルームの導入費用はどのような財源かというところです。
まず、大きく1点目、コロナ対策と地方創生臨時交付金の使途についてお聞きをいたします。 自公連立政権の下、政治の安定で政策を遂行してきた中で迎えた最も大きな新型コロナウイルス感染症ですが、本当に多くの市民がその不安と恐怖をこれほど長い期間経験したことはありません。
大変ありがたいことだと思いますが、今後も国からのまだ地方創生臨時交付金が残っております。そうしたものも活用し、現場の声を聞いて支援を行っていただきますよう強く要望もしておきます。市民の命と健康を守るため、できる限りのコロナ対策を全力で新市長には取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、この問題を終わります。 次に、大きく2点目に、子育て支援について質問をいたします。
15款国庫支出金で、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費・事務費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を合わせて5億9,167万4,000円を追加しています。
これは、国民1人当たり10万円の現金給付や事業所向けの持続化給付金の給付作業が一部で滞っているからと見られていますが、雇用調整助成金の引き上げや地方創生臨時交付金の2兆円増額等を盛り込んだ第2次補正予算案が提出され、今週中にも可決される見通しとなっています。
15款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4億1,493万3,000円の追加で、これは歳出の2款総務費で市民応援給付金に全額を充当しています。 19款繰入金では、本補正予算の経費の財源として財政調整基金繰入金8億7,209万1,000円を追加しています。
しかし、これらの財源については大阪府は国からの地方創生臨時交付金を充当する予定と示しておりますが、当市への地方創生臨時交付金はどうなっているのでしょうか。 また、交付金の規模や使途などについて、現在わかる範囲で結構でございますんでお答えをいただきたいと思います。 次に、2つ目ですけども、当市の令和2年度事業には、さきの第1回定例会、3月議会にて議決されました事業があります。
23ページと27ページにまたがるものなのですが、23ページの市債で4,950万円の地方創生関連事業債が減っています。そして、27ページで羽曳野版DMO活動拠点施設改修等業務委託料とその下の負担金の羽曳野版DMO設立負担金、これも1,250万円減額になっております。計画していたことができなかったのか、できなかったのならその理由をお聞きしたいと思います。
さて、地方創生という概念での取り組みが始まって5年がたち、いよいよ4月からは第2期となります。