大東市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月定例月議会−03月23日-05号
事業費につきましては、令和３年度第１次補正予算に計上しており、財源として、国の地方創生臨時交付金及びふるさと振興基金を活用しております。 事業内容としましては、本市に住民登録のある６５歳以上の高齢者の方及び障害者手帳所持者の方に対し、新型コロナウイルス感染症対策を行うための経済的支援として、お一人当たり５，０００円分のギフトカードを郵送するものでございます。
事業費につきましては、令和３年度第１次補正予算に計上しており、財源として、国の地方創生臨時交付金及びふるさと振興基金を活用しております。 事業内容としましては、本市に住民登録のある６５歳以上の高齢者の方及び障害者手帳所持者の方に対し、新型コロナウイルス感染症対策を行うための経済的支援として、お一人当たり５，０００円分のギフトカードを郵送するものでございます。
また、事業の財源として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしましたけども、市の税金が使われているという認識を持たれる方が多く、平等に交付されないことは不公平であるという御意見を多くいただきました。 今後、商品券事業として実施する際には、平等性を重視した手法で実施することが必要であると考えております。 ２つ目に、安全・安心の担保の視点でございます。
次の国庫支出金、地方創生推進交付金につきましては、大東ビジネス創造センター事業やオリンピック・パラリンピックを活用した活性化事業などに係る国庫補助金でございます。２つ飛ばしまして、繰入金、財政調整基金繰入金につきましては、歳入歳出財源不足を補うために１億１，０００万円を繰り入れるものでございます。
◎田川 政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長 もともとの、こちらの財源としましては、国の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を充当しております。 ○中村晴樹 委員長 東委員。 ◆東 委員 ですよね、だから前回の議会のときかな、どっちかといったら、この予算を確保した範囲のものが半分ぐらいしか割合として使われてなかったというふうにも記憶してましてね。
税財源の地方への分配問題が進展するであろう近い将来、政府が掲げる地方創生のスローガンの下、地方自治体の自立と民間並みの効率経営が必須となります。財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという強い意思と覚悟が必要だと思います。
国におきましては、コロナ対策３度目の交付金となる地方創生臨時交付金が各市町村に交付されます。本市におきましても、この交付金の活用施策を市長を先頭の下に進めていただいております。大東市新型コロナウイルス緊急対策を更新時に毎回確認をさせていただいておりますが、ステップ１として、「日常に近づける」、ステップ２、「日常を取り戻す」、ステップ３、「日常を発展させる」とあります。
新型コロナウイルス感染症対策として、地方創生臨時交付金が第３次補正予算で１兆５，０００億円検討されています。これはまた大東市にも１次・２次に続き、約４億円ぐらい交付されると思っております。こういった予算でどのような事業を考えているのかお答えください。 ２点目、指定金融機関についてでございます。 これも毎回続けて聞いております。指定金融機関についてのこの交渉の進捗状況をお聞かせください。
◎野田一之 副市長 コロナ対策の財源につきましては、現在、主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金並びにふるさと納税を原資としたふるさと振興基金を活用しております。 今後におきましても、基本的にはこういった財源を中心に活用をさせていただきたいというふうに考えております。 ○大束真司 議長 ６番・あらさき議員。
財務政策室所管、国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の歳出充当の内訳について、大東市事業者支援金給付費の支給額確定などによる減額分を水道基本料金無償化の延長に係る上水道事業会計負担金の増額分へと、充当額の内訳を変更するものであり、補正額はございません。
一方で、東坂市政２期目の最終年度で地方創生、公民連携、まちづくりに重点を置いた予算になりました。特に、北条まちづくり事業は、当初からの計画変更がなされ、旧市営住宅解体における地中障害の工事費増額補正や、パートナー事業者、東心株式会社への出資について、金融機関からの融資変更で、市が急遽計画外の４億円を追加支出するなど、計画の見通しの甘さを露出し、市民に不信感を募らせたことは重大責任です。
節２６地方創生推進交付金６，２１５万８０７円は、北条まちづくりプロジェクトに係る出資金や、大東ビジネス創造センター運営委託などの歳出へ充当いたしました２分の１の交付金でございます。
新型コロナウイルスの感染症対策の国からの２次補正予算として、地方創生臨時交付金が大東市に９億５，２７９万５，０００円支給されましたが、これを受けて、今議会の補正予算でどのような事業をされるのか、お答えをください。 ２点目、指定金融機関についてでございます。 これはずっと聞いておるんですけども、前議会でもお聞きしました。指定金融機関についての現在の進捗状況をお聞かせください。
ほかにも会計室であったり、公平委員会、また始まりは地方創生の北条プロジェクトでございました。このことに関しまして、それぞれ指摘をしてまいりましたわけでございますが、現在、その公文書管理というのは時代が変化しているとともに、公務員のための文書から市民のための文書へ時代が変化をしております。その根底にありますのは、不適切な公文書問題が安倍政権によって続々と発掘をされてきた、報道されてきたということ。
様々な困難・リスクや減収を伴いながらも、これまで休業することなく開業を継続していただき、今後においても御協力をお願いすることから、地方創生臨時交付金を活用し、事業所に対し、本市独自の応援給付金を支給させていただいているところでございます。 今後におきましても、事業所の状況を丁寧に確認しながら、支援を続けてまいります。 ○小南市雄 副議長 今出街づくり部長。
次の国庫支出金４億２７９万５，０００円の増額につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、本市の新型コロナウイルス感染症対策に充当するものでございます。 次の繰入金３億７，９５７万１，０００円の減額につきましては、国の交付金の活用などにより、財政調整基金の取崩し額を減額することによるものでございます。
◎川口 財務政策室課長 国のコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお答えいたしますけれども、交付金の額は１３億円となっておりまして、その事業費規模を計算しましたら、１９億７，０００万円となっております。
款９国庫支出金の補正額４億６，９６３万２，０００円の増額につきましては、生活困窮者自立支援事業に係る国庫負担金、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る国庫補助金などの増額でございます。 款１０府支出金の補正額３４万３，０００円の増額につきましては、保育対策総合支援事業費補助金に係る府補助金の増額でございます。
款９国庫支出金の補正額８億２，４４８万円の増額につきましては、母子家庭等対策総合支援事業に係る国庫負担金、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る国庫補助金などの増額でございます。 款１０府支出金の補正額４８万円の増額につきましては、補習等のための指導員等派遣事業に係る府補助金の増額でございます。
国において、コロナ対策として、６月１２日に第２次補正予算が成立し、地方創生臨時交付金増額分２兆円のうち、家賃を含む事業継続や雇用維持への対応に約１兆円が配分されます。自治体の単独事業の財源として自由に活用してもらうことになりました。
地方創生から始まって、新庁舎、会計室、教育行政、最終的に今議会の公平委員会ということで、ところどころその答弁というのは法律違反はしていない、回覧をしていないであったりだとか、会議規則にないからという、公文書を情報公開の観点から基づきますと、詭弁の繰り返しが繰り返されてきました。