泉佐野市議会 2021-06-24 06月24日-03号
本市においては、新型コロナウイルス感染症に対する取組としまして、国の緊急経済対策に基づき、地方創生臨時交付金とふるさと応援寄附による基金を財源として、感染予防の取組のみならず、個人に対する支援や事業者に対する支援など幅広い対応を行っているところでございます。
本市においては、新型コロナウイルス感染症に対する取組としまして、国の緊急経済対策に基づき、地方創生臨時交付金とふるさと応援寄附による基金を財源として、感染予防の取組のみならず、個人に対する支援や事業者に対する支援など幅広い対応を行っているところでございます。
バリュー・リノベーションス・さのの活動につきましては、地方創生推進交付金を活用して事業実施をしており、今年度で3年目を迎えることから、交付金事業として今年度をもって終了を迎えますが、今までの事業成果を踏まえ、次年度以降どういう活動ができるかを検討させていただければと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆(中藤大助君) 前向きなご答弁ありがとうございました。
一方で、ポストコロナを念頭に、地域経済を活性化するためにも、地方創生推進交付金等を活用しながら活力・にぎわいの施策にも配慮した予算編成としたものでございます。
本市ではこれまで主に訪日外国人旅行者の誘客を目的として地方創生推進交付金を活用した関空立国デスティネーション化推進事業において、多言語案内環境整備やナイトタイムエコノミーの推進、全国物産フェアの開催など、様々な施策を展開してきましたが、令和2年1月頃から新型コロナウイルスの感染拡大により訪日外国人旅行者が激減しており、先月より一部ワクチン接種が開始されておりますが、コロナ禍以前の状況にまで回復する見通
また、コロナを機に地方への関心が一層高まる中、デジタル化を進めつつ地方への人の流れを生み出し地方経済の活性化を図るとしていることから、本市としましても町を活性化させる地方創生を積極的に取り組んでまいる所存であります。 一方、大阪府におきましては、ウイズコロナからポストコロナを見据え、大阪の再生、成長に向けた新戦略が策定されました。
◎まちの活性化担当理事(西納久仁明君) 今、議員ご質問の事由に関しましては、就労支援カレッジ事業というところで、地方創生推進交付金を活用させていただきまして事業実施をさせていただいております。
第1は、新型コロナ感染第3波の対策について、1、地方創生臨時交付金はどう生かされたのか。 さきに、国は地方創生臨時交付金の予算を組んだわけでありますが、今年の6月時点では未確定だった当市の交付金は幾らで、それがどう活用されたのかお示しください。 2つ目は、1-2は、収入減事業者への市独自の対策の進捗状況について。
上から順に、⑮国庫支出金、(2)国庫補助金、1総務費国庫補助金についてでございますが、デジタル手続法の改正により、国外転出者のマイナンバーカード等の利用開始に伴う住基システムの改修に対して補助率10分の10で交付される社会保障・税番号制度システム整備費補助金が132万円、新型コロナウイルス感染症拡大防止のほか、地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に対して交付される地方創生臨時交付金第2次交付分が
まず、第1条では、本条例の目的といたしまして、新たな地場産品の創出が地方創生に果たす役割の重要性に鑑み、新たな地場産品の創出の推進に関する基本理念を定め、市の責務及び事業者の役割を明らかにし、新たな地場産品の創出における事業所立地の促進に関する施策を定めることにより、ふるさと納税の本来の趣旨である地方創生に資することを目的とすると規定しております。
まずは、障害者等の就職困難者に対する資格取得を支援する地域就労支援事業、次にマッチング等によって雇用促進を図る労働対策事業、最後に地方創生交付金を活用し、就農体験を通じて就農、就労を促進する就労支援カレッジ事業があり、予算額は総額で4,707万7,000円となっております。
なお、これらの事業の財源は、原則地方創生臨時交付金となっております。 そこで、本市に交付された地方創生臨時交付金は、第1次補正、第2次補正合わせての金額を教えてください。また、この臨時交付金を活用した魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくための具体的な施策についてお尋ねします。 (2)行政手続オンライン化計画について。
日程第9 議案第43号 泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第10 議案第44号 令和2年度泉佐野市一般会計補正予算(第5号) 日程第11 種苗法改正について慎重な審議を求める意見書の提出について 日程第12 新型コロナの第2波、第3波に備え、病院経営への抜本的な支援を求める意見書の提出について 日程第13 新型コロナウイルス感染防止対応地方創生臨時交付金
(1)地方創生臨時交付金をどう生かすのか。 既に成立しております国の第1次補正予算については、我が党としても賛成いたしました。第2次補正予算では10兆円もの予備費が組まれ、そのうち5兆円については使う内容の説明があったものの、残り5兆円については説明や審議もなく内閣に白紙委任となるため、2次補正予算に対しては我が党は反対いたしました。
(政策監・市長公室長 北川 和義君 登壇) ◎政策監・市長公室長(北川和義君) それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・土原こずえ議員のご質問のうち、3.新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策について、(4)地方創生臨時交付金第2次補正分についてご答弁申し上げます。
なお、この事業は、国の地方創生推進交付金を活用して事業を実施することとし、投資及び出資金を除く事業費の補助率は2分の1となっております。 説明は簡単でございますが、以上のとおりです。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
◎郷土芸能担当理事(中岡俊夫君) もともとこの野外文化堂につきましては、国の地方創生推進交付金を活用いたしまして計画を進めているところでございますが、以前にも申し上げましたように、先駆型で1年間の最高の事業費の上限額4億円のところが、現在のところは横展開ということで1億4,000万円の事業費が上限という形になっております。
それには少子化等による人口減少や高齢化の進展の克服が不可欠であることから、本市としましても町を活性化させる地方創生に積極的に取り組んでまいる所存であります。 一方、大阪府におきましては、年内に大阪都構想の是非を問う住民投票が行われる予定であります。
しかしながら、当初予定していました(仮称)りんくう文化堂の整備につきましては、地方創生推進交付金を活用して実施しておりますが、対象期間や交付金限度額、さらに周辺の民間事業者によるエンターテインメント施設環境が大きく異なってきたことから、屋内文化施設タイプから屋外文化施設タイプとしての整備の変更を検討しているところでございます。
まち・ひと・しごと創生法、以下地方創生法と言わせていただきますが、この法は人口減少の克服や東京への一極集中の是正に向け、出産や育児をしやすい地方の子育て環境づくりや地方の雇用創出などを基本理念に上げております。国会審議の中では、政府は地方自治体の判断で柔軟に使える交付金の創設方針や中山間地域の林業振興に積極的な姿勢を示しております。
本市は、ふるさと納税制度の本来の趣旨にのっとり地方創生のモデルを構築し、地方が自主自立の精神で立ち上がる流れを生み出す旗振り役として、声なき自治体の声を代弁してきたのだと確信をしております。これからの時代において地方分権、地方創生によって地方が自立することで国家を支える仕組みづくりを行わなければなりません。