1324件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八尾市議会 2019-06-27 令和 元年 6月27日予算決算常任委員会(総務分科会)−06月27日-01号

第2期の総合戦略をつくるに当たりまして、国から6月21日に地方の基本方針が閣議決定されまして、それに基づいて国で総合戦略をつくっていかれるとなってございます。  地方の総合戦略につきましては、国の総合戦略の考え方に沿って、策定をしていくということになっているんですけども、第2期の国の総合戦略につきましては、12月ごろの策定と聞いてございます。  

八尾市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会本会議−06月14日-03号

◆17番議員(竹田孝吏)  総合戦略は人口減少であったりとか、地方ですよね。総合計画、町の振興です。今も言われたように、目的は違います。でもこれだけ今までから超勤とか、いろんなことをいわれてる中でいったら、これは1年早いんですよね、総合戦略は。ことしです。総計は来年です。もう本当にこれから変えたらいいんです。

八尾市議会 2019-06-13 令和 元年 6月定例会本会議−06月13日-02号

次に、望ましい都市制度のあり方についてでありますが、国において、東京一極集中を是正し、地方のより一層の推進に向け、活力ある地域社会を維持するための中心・拠点となり得る中枢中核都市が位置づけられる中で、本市もその対象として指定され、今後、近隣市町村を含めた地域全体の経済、生活を支え、東京圏への人口流出を抑止する機能の発揮が期待されております。  

豊能町議会 2019-06-05 令和元年 6月定例会議(第3号 6月 5日)

現在志野の里の運営経費はチャレンジショップという位置づけで地方交付金を活用し、施設の賃料や機械器具の使用料、主に施設管理に係る経費は公費で負担しているのが現状でございます。豊能町直売所協議会の平成30年度の決算から見ますと、公費で負担している施設の賃料や機械器具使用料等に係る経費を直売所協議会の経費で賄うということになりますと、賃料の経費の支出さえできないのが今の現状でございます。

豊能町議会 2019-06-04 令和元年 6月定例会議(第2号 6月 4日)

そして今まさに文科省の諮問機関である中教審、安倍総理の諮問機関である教育再生実行会議が一体となって総力を挙げて地方に向け、次世代の学校地域創生プランの実行を提唱いたしているところでございます。  そこで、まず、豊能町の未来、教育ビジョンを示す教育大綱の見直しについてお伺いいたします。  豊能町の未来は教育にあります。子育てにあります。

東大阪市議会 2019-03-25 平成31年 3月25日総務委員会−03月25日-01号

◎竹本 企画室長  今、浅川委員御質問のフラッグシップ事業におきましては、29年度に、今ツーリズムが行っている地方推進交付金、新たな観光まちづくり事業の本体事業を28年度から5カ年で行っております。それのスポーツのまちづくり部門に関連して、上乗せということでフラッグモデル事業の採択を受けて事業を実施をさせていただきました。

豊能町議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会議(第2号 3月25日)

若い人の定住化、若い人の働ける環境づくり、産業革命を起こしもう一度皆さんで地方、豊能町再生の施策が必要だと思います。そして妙見口付近の開発、今後、能勢電の利用者が減ると能勢電の期間運転、いずれは山下から妙見口間の廃線となると、豊能町は大打撃を受け、過疎化に拍車がかかるでしょう。そうならないうちに早く手を打つべきです。本町はどのような手だてがあるかお聞きします。

大東市議会 2019-03-22 平成31年 3月定例月議会−03月22日-05号

      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 地方自治法第121条による出席者        東 坂 浩 一   市長        西 辻 勝 弘   副市長        亀 岡 治 義   教育長        松 本   剛   上下水道事業管理者        田 中 祥 生   理事        大 石 達 也   危機管理監        東   克 宏   地方局長

豊中市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日総務常任委員会−03月15日-01号

◎くらし支援課主幹(濱政宏司) 雇用創出事業は、平成27年度までの緊急雇用対策事業を継承しながら、地方の取組みの一環として実施している事業であり、就労困難者のための就労や訓練の場の創出のほか、これらの方を支援する人材を育成することを主な目的として実施してきたものでございます。  

泉南市議会 2019-03-15 平成31年度予算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日: 2019-03-15

それから、地方総合戦略推進事業、これは195ページですわ。これでまち・ひと・しごと創生総合戦略委員会を開催するわけです、ことしもね。そこで何をこの委員会で推進検討していくのか。今まで地方総合戦略推進事業というのは、どこまで進んでいるのか、これは一般質問でも言いましたけれども、1つは、はっきりして、いつも出てくるのは、例のアナゴと水栽培かな。(「砂栽培」の声あり)砂栽培か。  

羽曳野市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日総務文教常任委員会-03月12日-01号

次に、地方関連事業について。旧オキナ酒造を当市の新たなランドマークとしていく上で、インバウンドを意識した計画を図っておられるのか、もし図っているのであればその内容を教えてください。  次に、1項の14、防犯対策費より防犯カメラ設置補助金についてお尋ねします。今年度の需要はどのようなものであったのか、教えてください。

東大阪市議会 2019-03-12 平成31年 3月第 1回定例会-03月12日-04号

2点目の質問でありますが、東大阪ツーリズム振興機構は、国の交付金制度において地方推進交付金が5年間の期間限定で財源措置されております。市としては東大阪ツーリズム振興機構を今後どのように考えているのか。当該交付金の支援が打ち切られれば振興機構の役割は終えるのか。当該交付金の支援が打ち切られたとしても、引き続き存続させて本市の観光振興の一端を担っていただくのか、本市の見解をお示しください。  

門真市議会 2019-03-11 平成31年 3月11日総務建設常任委員会-03月11日-01号

◎阪本 企画課長  総合計画審議会委員の構成としましては大学教員や産業分野、金融分野、労働分野、言論分野など地方に係る各専門分野に精通している学識経験者として12名、市民の代表として5名、関係行政機関として警察署、消防組合、保健所から3名の計20名としております。 ◆春田 委員  第6次総合計画の策定計画と今後の具体的なスケジュールはどのようになってますでしょうか。

豊能町議会 2019-03-11 平成31年 3月定例会議(第1号 3月11日)

また、豊能の歴史と文化を活かしたまちづくりを推し進めるため、高山右近生誕地や妙見口駅前の開発などに、地方応援税制(企業版ふるさと納税)を受け入れるべく、地域再生計画を作成し、企業の寄付で、財政負担の軽減を図ります。  「仕事をしないで高給をもらう公務員」は世間の最大の批判対象であり、これは多くの頑張っている職員にとって納得のいかないものであります。

豊中市議会 2019-03-11 平成31年 3月11日環境福祉常任委員会−03月11日-01号

◎地域福祉課長(藤田健一) 事業評価につきましては、内閣府地方推進室からの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の消費喚起効果の検証・報告によりまして、事業の検証がなされております。国から示された消費喚起効果の算定方法によりますと、新たな消費喚起額といたしまして、およそ4億8,800万円となっております。