174件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

貝塚市議会 2020-06-17 06月17日-01号

この方針というのは別段日本共産党だけが言っているのではなくて、1兆円の公費投入ということを国にも要望しということになっているわけですが、これは全国知事会、それから全国市長会地方団体を含め国に対して1兆円の公費投入を要請しています。これは、特定の政党が言っているとかではなく、今もう地方自治体押しなべて、この問題では国の予算投入がなければ壊滅的な状況になるということが明らかになっている。 

八尾市議会 2019-12-20 令和 元年12月定例会本会議−12月20日-04号

加入者の所得は低いのに、保険料は一番高いという国保の構造問題は、八尾市を初め、地方団体国保中央会が一致して解決を呼びかけ、安倍政権も矛盾を認めざるを得ない状況となっています。1兆円の公費負担増によって、国保料協会けんぽ並みに引き下げる案は、全国自治会地方団体や幅広い住民がこぞって要求していることです。  

泉佐野市議会 2019-09-25 09月25日-03号

この法案につきましては、国会審議と並行して、全国知事会全国都道府県議会議長会全国市長会全国市議会議長会全国町村長会全国町村議会議長会のいわゆる地方団体との協議も進められ、その中で地方側からは、地域で住みよい環境を確保し、活力ある社会を維持することは、地域と国にとって極めて重要であり、地方創生に資する取り組みについては、地方創意工夫を最大限に生かす観点から、各省の細かい取り組み寄せ集めではなく

交野市議会 2017-11-30 11月30日-01号

次に、11月20日、東京都千代田区内におきまして国会議員地方団体との意見交換会が開催され、全国市議会議長会副会長として議長が出席いたしました。 また、同日、吹田市内におきまして第57回大阪府市議会議長会議員研修会が開催され、「日本経済展望~地方活性への鍵~」と題して岸博幸氏による講演が行われました。

岸和田市議会 2017-06-23 平成29年第2回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2017年06月23日

ただし、こうした大きな変動に対しまして、地方団体による要望では、交付税制度財源保障機能財政調整機能が十分に発揮されるよう総額を確保すること、また、地方交付税法定率引き上げを含めた抜本的改革を目指し、臨時財政対策債を縮減することなど、また、現在の地方における積立金の増加につきましては、リーマンショック時の税収減等を踏まえまして、将来の税収変動に備えた財政運営年度間調整取り組みのあらわれであると

交野市議会 2017-06-01 06月01日-01号

翌25日、国会議員地方団体との意見交換会が開催され、同会部会長として議長が出席いたしました。 以上で報告を終わります。     (午前10時09分 開議) ○議長野口陽輔) これより会議を開きます。 本日の議事はお手元に配付しております議事日程のとおり定めておりますので、ご了承願います。 日程第1 会議録署名議員指名を議題とします。

高槻市議会 2016-03-16 平成28年総務消防委員会( 3月16日)

このトップランナー方式というのも、地方団体から大きな反発があって、歳出歳入とも内容を縮小されたんですけれども、総務省基本財政需要額影響額、これは300億円を見込んでいるというふうに言ってるんですね。その分、答弁されたように、交付税減額要因になります。  私はいろいろ考えますけれども、国が地方自治体に出すお金を、いろんな理由をつけて減らそうとしているのではないかなと。

池田市議会 2016-03-04 03月04日-02号

子育て支援についてですけれども、全国市長会を含む地方団体が、現在全ての地方自治体において子ども医療費助成が行われているが子ども医療費助成等地方単独事業を実施している市町村に対する国民健康保険国庫負担減額調整措置については極めて不合理な措置であることから、直ちに廃止すること、また少子化対策は我が国における喫緊国家的課題であることに鑑み、国の責任において子ども医療費助成制度を創設することを

豊中市議会 2015-12-18 平成27年12月定例会(本会議)−12月18日-02号

また、地方団体は「地方創生地方分権改革が推進されるよう要望する」とし、両者の並立を意識させる表現を用いています。  このように、それぞれの立場で地方分権改革地方創生について微妙に受けとめが異なるように映る中で、豊中市としてこの両者関係性をどのように認識をされているのか、答弁を求めます。  1問目、終わります。 ○議長中島紳一) 足立佐知子政策企画部長。   

茨木市議会 2014-06-09 平成26年第4回定例会(第1日 6月 9日)

それで、地方団体も含めて、今、再びこの問題は大きな反発を呼んでいるわけであります。地方団体が指摘しているように、この歳出特別枠というのは特別枠でも何でもなくて、経常的な必要な額だと、私もそう思います。  こういうふうに経過を見ていきますと、問題はないということではないと私は思います。

豊中市議会 2013-09-27 平成25年 9月定例会(本会議)−09月27日-04号

( 登 壇 ) ◆32番(山本正美) 市長からの答弁がいただけなくて残念に思いますが、いずれにしても、地方団体も含めて、こういう国のやり方についてきっぱりとした態度をとっていただくことを求めて、終わらせていただきます。 ○議長渡邉稔) 6番、花井慶太議員。   ( 登 壇 ) ◆6番(花井慶太) 市議案第92号及び第93号につきまして、確認の意味も込めて質問させていただきます。  

池田市議会 2013-09-24 09月24日-02号

また、市長は3月議会でも言われておりましたように、市長全国市長会などの地方団体と足並みをそろえて取り組んでいきたいと。そうした中で、これまでの見解と違う減額を行うということで、市長会の中では現在この減額についての内容について話し合われておるのか。市長としての見解を伺っておきたいと思います。 労使交渉については、9月2日に申し入れを行って、9月17日に労使合意がされたという答弁がございました。

羽曳野市議会 2013-06-12 平成25年第 2回 6月定例会-06月12日-02号

また、農業従事者においては、TPPに反対する声がある一方、チャンスと捉える意見もあるようでございまして、本市といたしましては、国の責任においてあらゆる産業を見詰めながら日本の未来のためにかじ取りを行っていただきたいと存じますし、必要に応じて自治体意見地方団体などを通じて国に届けてまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。  

箕面市議会 2012-12-21 12月21日-03号

全国知事会全国市長会など、地方団体も2010年12月、国保制度改善強化全国大会で、従来の枠を超えた国庫負担割合引き上げを求める連盟の決議を採択しています。この道しか問題解決の道はありません。国の国保に対する国庫負担をふやすことこそ、そして一般会計から繰り入れで支えることこそ解決できるのです。国保財政の赤字が累積されたり、国保財政が厳しくなった原因はどう認識しているでしょうか。 

大阪狭山市議会 2012-09-12 09月12日-02号

6月13日に第1回の国と地方協議の場が開かれましたが、市長会、あるいは知事会市議会議長会など地方団体は、このままの内容であれば、この社会保障と税の一体改革については断固反対するという意見を述べました。 その結果、2週間後の6月30日に発表されました社会保障と税の一体改革成案では、地方単独事業に関して必要な安定財源を確保するという項目が挿入されたのであります。

茨木市議会 2012-06-14 平成24年第4回定例会(第4日 6月14日)

これに対して、今現在、地方団体なんかは、国が地方給与削減を実質的に強制することが決してあってはならないという談話を発表されていたりとか、地方としては、国よりも先んじてそういう削減をやってきたという自負を持っておられて、国と地方というのが対立をしているという背景があると思うんです。ただ、今後、国の状況に対応しなければならない状況というものは否定できないのではないかと思っています。  

羽曳野市議会 2012-06-07 平成24年第 2回 6月定例会-06月07日-02号

平成24年4月26日に内閣官房から公表されたTPPに関する意見取りまとめでは、諸団体地方団体、地域シンポジウムでの意見等が詳細に掲載されておりまして、その中で全国市長会意見TPP交渉参加国内農林漁業に及ぼす影響を十分に考慮し、喫緊課題である震災からの復旧、復興と食の安全、安定供給食料自給率の向上、国内農林漁業の将来にわたる確立と振興などが損なわれないように十分配慮するとともに、国民

高槻市議会 2012-03-16 平成24年総務消防委員会( 3月16日)

その後、10月20日に行われた平成23年度第2回、国と地方協議の場におきまして、地方団体の防災の施策のための財源確保の案が初めて地方団体に示されまして、同月末、第179国会臨時増税法案が提出されたものでございます。 ○(中村委員) 9月には影も形もなかったものが10月20日には示されて、国会には10月末に提案され、11月末にはもうこれは可決されています。