泉佐野市議会 2020-03-06 03月06日－03号
これは、地方公営企業法適用業務における公営企業会計システムの追加カスタマイズにより費用が増額となるため、その財源となる事業債の発行を増額するものでございます。 上段にお戻りいただきまして、①分担金及び負担金、(1)負担金、１下水道受益者負担金として減額補正額990万円を計上しておりますが、これは市債の増額補正による財源調整といたしまして減額するものでございます。
これは、地方公営企業法適用業務における公営企業会計システムの追加カスタマイズにより費用が増額となるため、その財源となる事業債の発行を増額するものでございます。 上段にお戻りいただきまして、①分担金及び負担金、(1)負担金、１下水道受益者負担金として減額補正額990万円を計上しておりますが、これは市債の増額補正による財源調整といたしまして減額するものでございます。
（項）１．下水道総務費は人件費や公営企業会計システム導入・地方公営企業法適用業務・経営戦略策定業務に要する経費、さらに受益者負担金・下水道使用料の賦課徴収に要する経費や水洗化促進に要する経費で、２億４,２６４万３,０００円を計上いたしております。前年度との比較では約８.６％、１,９１８万２,０００円の増となっております。
（項）１．下水道総務費は人件費、公営企業会計システム導入・地方公営企業法適用業務・経営戦略策定業務に要する経費、受益者負担金・下水道使用料の賦課徴収に要する経費、及び水洗化促進に要する経費で、２億２,３４６万１,０００円を計上いたしております。前年度との比較では約１５.７％、３,０３０万９,０００円の増となっております。
また債務負担行為の変更につきましては、地方公営企業法適用業務の業務委託契約を行い、金額が確定いたしましたので、債務負担行為の限度額を１,８９０万円から１,１５８万円へと変更するものでございます。 次に歳出につきまして説明を申し上げます。１０ページ、１１ページをお願いいたします。
また、平成２８年度より平成３０年度までの３年間で、現行の特別会計から公営企業会計への移行に向け、地方公営企業法適用業務に取り組んでまいります。 それでは予算内容につきまして説明を申し上げますので、予算書の１ページをお開き願います。 まず、第１条の歳入歳出予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ３７億５,４７０万４,０００円と定めるものでございます。