枚方市議会 2009-09-09 平成21年第３回定例会 目次 開催日: 2009-09-09
池水秀行下水道部長の答弁……………………………………………………………３２６ 出井 宏議員の再質問…………………………………………………………………３２６ 上・下水道の組織統合に向けた水道局の方向性について 榎本志郎水道事業管理者の答弁………………………………………………………３２６ 出井 宏議員の再質問…………………………………………………………………３２６ 上・下水道における地方公営企業法
池水秀行下水道部長の答弁……………………………………………………………３２６ 出井 宏議員の再質問…………………………………………………………………３２６ 上・下水道の組織統合に向けた水道局の方向性について 榎本志郎水道事業管理者の答弁………………………………………………………３２６ 出井 宏議員の再質問…………………………………………………………………３２６ 上・下水道における地方公営企業法
これいずれにいたしましても地方公営企業法並びに関係規定、規則に基づいての書式でございまして、その辺をあらかじめご了承願いたいと存じます。 それでは、４ページをお願いいたします。平成２０年度水道事業の報告書ということで、まず概況をお示しをさせていただいております。総括事項。まず、給水の状況でございます。
これは、地方公営企業等金融機構への出資金が皆減したものの、上水道事業会計への出資金が皆増したことによるものでございます。 １行飛びまして、繰出金でありますが、７６億９，４１９万３，０００円で、前年度に比べて３億６，９５８万２，０００円の減少となっております。
まず、認定第１号から第７号につきましては、平成２０年度の一般会計及び財産区ほか５特別会計の決算でございまして、いずれも地方自治法第２３３条第３項の規定により、また、認定第８号につきましては、平成２０年度の水道事業会計の決算でありまして、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、それぞれ議会の認定に付すものでございます。
本件は、水道施設整備事業としまして、平成１９年度から平成２０年度の２カ年の継続事業により、本市の基幹浄水場となっております道明寺浄水場の電気設備及び機械設備の更新工事を行いましたが、継続年度が終了しましたので、地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定に基づき、継続費の精算につきまして、ご報告を申し上げるものでございます。 ５ページをお願いいたします。
これは、地方公営企業等金融機構への出資金が皆減したものの、上水道事業会計への出資金が皆増したことによるものでございます。 １行飛びまして、繰出金でありますが、７６億９，４１９万３，０００円で、前年度に比べて３億６，９５８万２，０００円の減少となっております。
収益的支出第１款事業費用第３項特別損失第２目過年度損益修正損に５９７万９千円の計上で、これはただいま説明いたしました現地調査により現在も対象地域に居住し、公共下水道に未接続であることを確認した世帯に対し、還付金の一部として地方自治法の規定に基づき、地方税法の例により還付する下水道使用料還付金のうち、上水道事業との組織統合に際し、下水道事業へ地方公営企業法を全部適用いたしました平成１８年度から２０年度
収益的支出第１款事業費用第３項特別損失第２目過年度損益修正損に５９７万９千円の計上で、これはただいま説明いたしました現地調査により現在も対象地域に居住し、公共下水道に未接続であることを確認した世帯に対し、還付金の一部として地方自治法の規定に基づき、地方税法の例により還付する下水道使用料還付金のうち、上水道事業との組織統合に際し、下水道事業へ地方公営企業法を全部適用いたしました平成１８年度から２０年度
のとこの節２４投資及び出資金１３０万円を支出をしておりますけれど、これにつきましては、公営企業金融公庫が解散いたしまして、地方公営企業等金融機構の設立に伴いまして出資をしたものでございます。 次に、目４の会計管理費でございます。９４１万５５９円の支出をしておりますけれども、前年より４４５万3,０００円の増となっております。
歳入合計 1,128,448,603円 歳出合計 1,101,555,401円 歳入歳出差引残額 26,893,202円 翌年度繰越額 26,893,202円－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第９号 平成20年度河内長野市水道事業決算認定について 地方公営企業法第
各決算につきましては、地方自治法第２３３条第２項並びに地方公営企業法第３０条第２項の規定により、市監査委員の審査に付した後、地方自治法第２３３条第３項並びに地方公営企業法第３０条第４項の規定により、市監査委員の意見を付して本市議会の認定を受けるべく提案するものでございます。 初めに、認定第１号 平成２０年度河内長野市一般会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
継続事業として平成１９年度から実施してまいりました医療情報システム拡充事業が平成２０年度で完了いたしましたので、地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定に基づき、議会にご報告申し上げる次第であります。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
なお、本決算は地方公営企業法第30条第２項の規定に基づきましてあらかじめ本市監査委員の審査をいただいており、別冊の決算審査意見書の91ページから113ページに水道事業決算に対します審査結果を掲載しております。 それでは、平成20年度における水道事業の概況についてご報告させていただきます。
継続事業として平成１９年度から実施してまいりました医療情報システム拡充事業が平成２０年度で完了いたしましたので、地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定に基づき、議会にご報告申し上げる次第であります。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
○建設水道部長（川上和博君） それでは、第１１号認定、平成２０年度豊能町水道事業会計決算の認定につきまして、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、別紙監査委員の意見をつけまして、議会の認定をお願いするものでございます。 それでは、決算書の１ページをお開き願います。 収益的収入及び支出。
平成２０年度阪南市水道事業会計決算審査に当たりましては、お手元に決算審査意見書をご配付させていただいておりますとおり、地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、市長から提出のありました決算諸書類につきまして去る６月２５日に、地方公営企業法、その他関係法令に準拠し作成されているか、水道事業の財政状況及び経営状況を適正に表示しているかを会計帳票、証拠書類と照合、説明聴取も含めて審査を実施いたしました。
本市の下水道事業は、地方財政法施行令第３７条における公営企業法での位置づけがありますが、地方公営企業法の適用事業ではありません。しかし、非適用の下水道事業においても、特別会計として資金不足比率を報告することとなっております。
そういう一部適用してる財務の分だけではこれはある特定の目的以外のものについては地方公営企業法上違法になるものが何か反対にあるんですか。経営上何に使ってもええというふうな形にとらまえておいたらええんですか。だからこれは、だからこれちょっと言葉が、剰余金て書いてあるから紛らわしい言葉なんですよ。
平成２０年度 阪南市水道事業会計 決算審査意見書１ 審査の対象 平成２０年度阪南市水道事業会計決算２ 審査の実施日 平成２１年６月２５日３ 審査の方法 この審査に当たっては、市長から提出された決算書類が地方公営企業法その他関係法令に準拠し作成されているか、水道事業の財政状況及び経営状況を適正に表示しているか否かを検証するため会計帳票、証拠書類との照合、説明聴取
◎財政部次長兼財政課長（中村寛史） 今、委員御指摘の総務省からの、今般の経済危機対策に係る地方公営企業繰出金という通知をお示しだと思います。 その中では、太陽光発電システムの導入というのが明確に打ち出されておりまして、繰り出しをしてもいいですよということになっております。