吹田市議会 2022-02-17 03月23日－資料
第１款 議会費で2,668万5,000円を減額、第２款 総務費では７億3,709万4,000円を減額しており、一般会計在職期間等がある地方公営企業職員の人件費負担金1,560万3,000円、引越しワンストップサービス導入に伴うシステム改修費用1,600万円、財政調整基金、交通災害・火災等共済基金、みんなで支えるまちづくり基金、ダブルリボンプロジェクト基金、新型コロナウイルス等感染症対策基金への積立金
第１款 議会費で2,668万5,000円を減額、第２款 総務費では７億3,709万4,000円を減額しており、一般会計在職期間等がある地方公営企業職員の人件費負担金1,560万3,000円、引越しワンストップサービス導入に伴うシステム改修費用1,600万円、財政調整基金、交通災害・火災等共済基金、みんなで支えるまちづくり基金、ダブルリボンプロジェクト基金、新型コロナウイルス等感染症対策基金への積立金
上水道事業の統合による下水道事業の分離に伴うデメリット、それに対する対応検討でございますが、現在、下水道事業は、地方公営企業法における全部適用で運営しております。それをそのまま分離すると、上水道事業と混在している業務について増員が必要と思われます。
続きまして、ご質問の２．下水道事業の経営健全化について、（１）下水道事業の経営状況についてでございますが、下水道事業会計は、平成１８年度に地方公営企業法を適用し、企業会計に移行しましたが、それまで借入れた企業債の償還などにより、大幅な資金不足に陥ったことから、平成１９年度に２７．７％と平成２４年度に２４％の２回の料金改定を行ったところでございます。
３点目、繰入金につきましては、地方公営企業法及び総務省から毎年度示されます繰出基準等にのっとり、一般会計及び病院事業会計の両会計にて協議の上、決定しております。平成２７年度に一旦解消した地方財政法上の資金不足が翌年度の平成２８年度から再び生じ、令和元年度には約１５億8,０００万円まで膨れ上がりました。
だからこそ、地方公営企業法第４０条の地方自治法の適用除外で議会の議決を経ずに病院事業管理者が契約を行うことができるということだというふうに思います。 このプロポーザル審査を行う、契約を行うということは市長の権限に属する事務ですか、お答えください。 ○議長（丸谷正八郎） 吉田病院事務局長。
1952年の地方公営企業法の理念では、公営企業費の適債化について、水道などは税金を使わなくてもいい、株主は都民であり、市民であるとの考え方の下、使用料で返せるとの考え方から、特別会計化と独立採算制、すなわち自償性がうたわれました。その後、地域事情に応じてその状況は個々の性質が全く変わってきていると歴史を学んでまいりました。 さて、その中で非常に興味を持った部分がありまして、質問させていただきます。
公立病院を含む地方公営企業は原則として独立採算を求められています。 ただし、一方で、地方公営企業法の第17条の２により、特定の条件を満たす経費については、自治体が公営企業への繰出金、公営企業側から見た場合は繰入金となりますが、繰出金として経費を負担することとされています。 これにより、公立病院事業の場合には、自治体の多くが政策医療に関わる経費に対して負担金等の繰入れを行っています。
この契約は、地方公営企業である上下水道局の事案であり、本議会の議決案件ではありませんが、巨額の、また長期にわたる契約で、その内容は、私たちの暮らしに密接に関係する命の水の供給体制に関連する重要なものです。 そこでまず、この後、事業実施までのスケジュールについて、伺います。 ３点目は、公正な職務執行の推進について～公正な規律ある市政運営に対する市長の責任について～の質問です。
次に、議案第62号 令和2年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件につきましては、令和2年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金を減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、本会の議決を得ようとするものであります。
地方公営企業法第30条第４項の規定によりまして、決算の認定をお願いするものでございます。 決算の内容につきましては、お手元の令和２年度決算総括表に基づき説明をさせていただきます。 なお、決算書における決算報告書は、消費税込みで表示、収益費用明細書につきましては、消費税抜きで表示することになっております。これから申し上げます金額は、消費税込みの金額でございますので、よろしくお願いいたします。
本件は、令和２年度の水道事業会計決算により発生いたしました未処分利益剰余金９億１４１１万８３４７円のうち、固定資産の減価償却費に含まれる補助金等相当額の長期前受金戻入額１億１９３６万２２３９円と、減債積立金及び建設改良積立金使用額４億０３００万円との、合計額５億２２３６万２２３９円を資本金に組み入れることについて、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第63号 令和２年度池田市病院事業会計決算の認定について 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、令和２年度池田市病院事業会計決算を別冊のとおり監査委員の意見書を付けて、議会の認定に付する。
本件は、令和２年度の決算により発生いたしました未処分利益剰余金の処分につきまして、地方公営企業法第３２条第２項の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。
本案につきましては、令和２年度決算に伴う剰余金の処分を、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を経て行おうとするものでございます。
水道部が、優良地方公営企業総務大臣表彰を受賞いたしました。おめでとうございます。全国の約7,600ある地方公営企業から選ばれるのは物すごいことだと思います。私が思うに、経営という視点での水道料の値上げ、行政という視点での市民理解を得るタウンミーティングなどの取組、こういったことが積み重なって受賞されたんだろうなと思っています。
本件につきましては、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、令和２年度泉大津市水道事業会計に係る利益剰余金を建設改良積立金に積み立てる処分につきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 会議事項の１２９ページ、別紙令和２年度泉大津市水道事業剰余金処分計算書（案）をご覧ください。
本件につきましては、継続費として事業を実施してまいりました配水管整備事業が完了しましたので、地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定に基づき、御報告申し上げるものでございます。
本報告は、地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の予算繰越しにつきまして、同条第３項の規定に基づき御報告申し上げるものでございます。 議案書16ページ、17ページをお願いいたします。
45 ◯伊藤竹彦上下水道事業管理者 ただいま一括上程されました報告第１７号 令和２年度大阪府枚方市水道事業会計継続費の精算報告について及び報告第１８号 令和２年度大阪府枚方市下水道事業会計継続費の精算報告について、地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定により御報告申し上げます。
報告第１３号の令和２年度岸和田市下水道事業会計継続費精算報告書の報告については、令和元年度から実施してまいりました大北下水ポンプ場３号原動機他更新事業が令和２年度で完了いたしましたので、地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定により、議会にご報告申し上げる次第であります。