1570件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨木市議会 2019-09-06 令和元年第4回定例会(第2日 9月 6日)

まず、認定第1号から第5号につきましては、平成30年度の一般会計及び特別会計決算でございまして、いずれも地方自治法第233条の第3項の規定により、また、認定第6号及び第7号につきましては、平成30年度の下水道等事業会計及び水道事業会計決算でございまして、地方公営企業法第30条第4項の規定により、それぞれ議会の認定に付すものでございます。  

門真市議会 2019-09-06 令和 元年第 2回定例会−09月06日-01号

本件は、平成28年度から30年度の継続事業である上馬伏配水場4号配水池築造工事平成30年9月12日に、また、平成29年度及び30年度の継続事業である上馬伏配水場内水位計等設置に伴う電気工事平成30年8月23日に、それぞれ完了いたしましたので、地方公営企業施行令第18条の2第2項の規定に基づき報告をいたすものでございます。  

東大阪市議会 2019-09-03 令和 元年 9月 3日建設水道委員会-09月03日-01号

下水道部が地方公営企業法の財務適用をした平成20年度から下水道使用料の未収金の中に本日までの調査の結果の段階で原因がわからない未収金があり、人事異動及び引き継ぎが不十分であったこともあり、平成29年度末まで未収金が積み重なり膨らんできた事実がございます。本来ならば事象が判明した段階で本委員会中間報告すべきことができておりませんことにつきましてはまことに申しわけございません。

豊能町議会 2019-09-02 令和元年 9月定例会議(第1号 9月 2日)

建設環境部長(上畑光明君)  それでは第7号認定、平成30年度豊能町水道事業会計決算の認定につきまして、地方公営企業法第30条第4項の規定により、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定をお願いするものでございます。  順次説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。  まず1ページの、平成30年度豊能町水道事業決算報告書の御説明を申し上げます。  

枚方市議会 2019-09-01 令和元年9月定例月議会(第1日) 本文

まず、認定第9号 平成30年度大阪府枚方市水道事業会計決算の認定について及び認定第11号 平成30年度大阪府枚方市下水道事業会計決算の認定について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の御意見を付しまして、議会の認定をお願いするものでございます。  それでは、別冊の平成30年度水道事業会計下水道事業会計決算書により御説明申し上げます。  

岸和田市議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(本会議 第1日目) 本文 開催日:2019年06月17日

報告第7号平成30年度岸和田上水道事業会計継続費繰越計算書の報告については、平成30年度で執行の終わらなかった第2次施設更新事業13億108万余円の継続費に係る建設改良費を翌年度に繰り越しいたしましたので、地方公営企業施行令第18条の2第1項の規定により、議会にご報告申し上げる次第でございます。  

羽曳野市議会 2019-06-03 令和 元年第 2回 6月定例会−06月03日-01号

本件は、地方公営企業施行令第18条の2第1項の規定に基づき、平成30年度羽曳野市水道事業会計予算の継続費繰越額の使用に関する計画について報告を受けたので、別紙のとおり議会に報告するものでございます。  令和元年6月3日 提出         羽曳野市長 北川嗣雄  次ページをお願いいたします。  

枚方市議会 2019-06-01 令和元年6月定例月議会(第1日) 本文

34 ◯田中哲夫総合政策部長 ただいま一括上程されました報告第6号から報告第11号につきまして、地方自治法施行令第146条第2項及び第150条第3項並びに地方公営企業法第26条第3項及び地方公営企業施行令第18条の2第1項の規定に基づきまして御報告申し上げます。  議案書の35ページをお開き願います。  

岸和田市議会 2019-03-15 平成31年予算特別委員会(第5日目) 本文 開催日:2019年03月15日

第10条は他会計からの補助金で、地方公営企業法第17条の3に基づく一般会計からの補助金は、5,334万1千円でございます。  以上が予算の概要でございます。  それでは、102ページ、103ページをお願いいたします。収入及び支出のうち、主要なもの及び前年度と比べて大きく変わった点についてご説明申し上げます。  まず、収益的収入についてご説明いたします。  

東大阪市議会 2019-03-13 平成31年 3月第 1回定例会−03月13日-05号

本市の水道事業は、平成17年度から上下水道局という地方公営企業として運営しておられますが、そもそも本市における水道事業の開始は昭和7年にさかのぼり、実に80年以上の長きにわたって市民水道水を供給してきた歴史があることが確認されています。近年、大規模災害や予期せぬ事態が多く発生し、大規模な地震に備えて日本中でさまざまな対応が検討されています。