大阪市議会 2024-02-29 02月29日－03号
あわせて、今回の地震から得た教訓、派遣した職員から聞き取った課題等を基に、避難所環境の改善や復旧活動における上下水道の連携、区の被害想定に応じた対応などについて検証し、本市の地域防災計画等の改訂などにも取り組み、災害時に全ての方の安全を確保するため、防災対策のさらなる向上に全力で取り組んでまいります。 ○議長（片山一歩君） 野上らん君。
あわせて、今回の地震から得た教訓、派遣した職員から聞き取った課題等を基に、避難所環境の改善や復旧活動における上下水道の連携、区の被害想定に応じた対応などについて検証し、本市の地域防災計画等の改訂などにも取り組み、災害時に全ての方の安全を確保するため、防災対策のさらなる向上に全力で取り組んでまいります。 ○議長（片山一歩君） 野上らん君。
大東市が作成したこの地域防災計画等において危機管理室と自治会の防災協力体制はどのようなものなのか、どういうものを反映されているのかお答えを願います。 ○野上裕子 議長 南野危機管理監。 ◎南野徹 危機管理監 おはようございます。よろしくお願いいたします。
公共施設などの平時施設を有事に避難所として利用している施設のバリアフリー化につきましては、いわゆるバリアフリー法や大阪府福祉のまちづくり条例、吹田市地域防災計画等で定められているとおり、各施設の管理者が、要配慮者に配慮した避難施設・設備の整備に努めることとされています。
また、地域防災計画等の改定や、国土強靭化地域計画の策定の具体的内容と、それにより、どう防災対策が高まったのかということについても、お聞かせください。 ○委員長（土井田隆行） 太田次長。
今後につきましては、大阪北部地震後、地域防災計画等の修正や受援計画の策定など、必要な計画の整備が整いますことから、より実効性を高めるよう、必要な訓練を検討、実施してまいりたいと考えております。 ○河本議長 １０番、岩本議員。 ○１０番（岩本議員） 受援関係について、意見を述べさせていただきます。
市民や事業者等の基本的責務の周知につきまして有効な手段の１つであると認識しておりますが、現在、平成３０年大阪北部地震等の対応の教訓等を踏まえた地域防災計画等の見直しや訓練等の中で、基本的責務の周知も含め、取り組んでおります。 近隣では、大阪市、摂津市において、災害対策などに関する条例が制定されておりますが、今後、さらに研究してまいります。 ○河本議長 ２３番、松本議員。
○住民部長（大西隆樹君） 災害廃棄物の処理計画につきましては、令和元年度に中小規模市町村の府県調整型災害廃棄物処理計画策定モデル事業というものに参加をいたしまして、本町の地域防災計画等に基づいて災害廃棄物処理計画の骨子を作成したところでございます。
池田市地域防災計画等の各計画は、この池田市総合計画が示す指針に基づき策定されたものでございます。国土強靱化地域計画につきましても、池田市総合計画との整合性に配慮しながら、策定してまいりたいと考えております。 続きまして、この進捗状況についてでございます。現在は、計画策定の準備並びに完成に向けたタイムスケジュールの構築を総合政策部と共に検討しているところでございます。
１点目は、今回の提案内容について、関係機関との強力な連携によりハザードマップ及び高槻市地域防災計画等、適切で速やかな更新をお願いいたします。 ２点目には、ハザードマップの全戸配布とともに、住民及び滞在者に対する高槻市ホームページ等への分かりやすい掲載です。本市では、ＰＤＦデータを貼り付けているものと、先ほどもありましたとおり、わが街高槻ガイドにも市のほうでいうウエブ版があります。
また、これらを地域防災計画等、落とし込まれていくのでしょうか、答弁をお願いいたします。 ２点目、市民への情報発信について、迅速化を求めます。特に、現在のような新型コロナの市の対応の情報は、市民の方々の生活対応や、スケジュールの変更を余儀なくされる、協力も求めていくものであります。正確で迅速な情報速度を上げる取組についてお答えください。
感染拡大防止の観点からの出席説明員に関する発言 ……………… 14 日程第１ 報告第２号令和２年度東大阪市一般会計補正予算（第１回）に関する専決事項報告の件以下１２案件 日程第２ 一般質問 ……………………………………………………………………… 14 谷口勝司議員の質問 ……………………………………………………………………………… 14 １．新型コロナウイルス感染症に係る地域防災計画等
策定スケジュールにつきましては、来年度当初にコンサルタント業者を選定し、地域防災計画等、その他防災関連の指針・計画と整合性を図りつつ、関係部署と連携し、来年度中に策定する予定となっております。 次にポイ捨てごみにつきましては、市民からその相談が寄せられることもあり、本市のまちの美化にとっても、問題であると認識しております。
○（永井管路整備課長） 重要管路についてのお尋ねですが、高槻市地域防災計画等において、拠点病院や避難所等に位置づけられた施設を災害時に人命の安全確保を図るために、給水優先度が特に高い重要給水施設と位置づけ、配水池からそれらに至るまでの管路である１１３．８キロメートルを重要管路として設定しており、災害時には優先して復旧を行います。
次に、東大阪市災害廃棄物処理計画策定の進捗状況でありますが、先ほど答弁申し上げました、災害廃棄物処理計画策定モデル事業において、割り出した各推計データをもとに、本市の地域防災計画等とも整合性を図りながら、来年度に東大阪市災害廃棄物処理計画を策定する予定になっております。
本市では、昨年の大阪北部地震や台風２１号などの教訓を踏まえ、枚方市地域防災計画等の修正及び枚方市災害時受援計画の策定を進めておられます。
◆委員（大星なるみ） 備蓄品については、地域防災計画等で必要な備蓄、どういうものが要るのか、どれぐらい要るのかということは、ある程度決まっているので、それをしっかり用意できるような設備というのは必要だと認識してるのですが。 ただ、一方で、結構、まちづくり協議会とか、自主防災組織等でも、防災倉庫の整備をやっておられます。
被災した自治体では、発災前にも地域防災計画等に基づき、さまざまな防災対策が行われていましたが、事前に準備していた情報収集・伝達手段は十分に生かされず、災害時の情報収集・伝達のあり方にさまざまな課題を残しました。 自治体における広報手段は、大きく直接広報と間接広報に分類できます。 直接広報は、自治体みずから情報発信主体となって行う方法です。
このことを受け、災害が起こったときに、迅速で適切な対応を行える体制を整えるため、防災体制の見直しと地域防災計画を修正し、命を守る防災・減災対策を進めるとあり、今年度、岸和田市地域防災計画等が改定されると聞いていますが、今までとどのように変わるのかをお答えください。 以上で１回目の質問は終了します。２回目以降は自席にて質問させていただきます。
このことを受け、災害が起こったときに、迅速で適切な対応を行える体制を整えるため、防災体制の見直しと地域防災計画を修正し、命を守る防災・減災対策を進めるとあり、今年度、岸和田市地域防災計画等が改定されると聞いていますが、今までとどのように変わるのかをお答えください。 以上で１回目の質問は終了します。２回目以降は自席にて質問させていただきます。
なお、委託化を進めた場合におきましても、枚方市地域防災計画等に基づきます災害対応に支障が生じることはございませんが、市民の安全確保の観点から、委託仕様書に災害時協力の内容を盛り込むなど、災害時の突発事象に、適切に対応する防災体制を確保することは市としての最重要課題の一つであると、常に認識しておく必要があるものと考えております。