泉大津市議会 2020-03-05 03月05日－03号
泉大津市地域防災計画（案）や当計画（案）に対するパブリックコメントの結果等の報告をいただきました。１名の方から１０件の意見、提言があり、本当にいろいろな角度から考えておられるなと感じたものでございます。市の考え方も聞きました。考え方についての確認や意見等を展開しますが、まず最初に、異常気象、台風や豪雨、また想定されている南海トラフにおける地震・津波など、私たちは自然災害の危険にさらされております。
泉大津市地域防災計画（案）や当計画（案）に対するパブリックコメントの結果等の報告をいただきました。１名の方から１０件の意見、提言があり、本当にいろいろな角度から考えておられるなと感じたものでございます。市の考え方も聞きました。考え方についての確認や意見等を展開しますが、まず最初に、異常気象、台風や豪雨、また想定されている南海トラフにおける地震・津波など、私たちは自然災害の危険にさらされております。
また、門真市身体障害者福祉会、門真市視力支援協会、門真市ろうあ部会、聴覚障がい児（者）親の会、門真市手をつなぐ育成会に対し、地域防災計画案とあわせて、１人での避難が困難な避難行動要支援者の日ごろの備えや、要支援者の避難行動を支援する側である支援者の避難行動支援対策を示した避難行動要支援者マニュアル案に対する意見の聞き取りを実施し、計画に反映いたしております。
平成２８年１月の門真市防災会議による門真市地域防災計画案では、昭和２８年９月、台風１３号による洪水時の２日間、総雨量の２倍の雨量の状況による外水氾濫想定として、市域のほぼ全てが浸水深さ５０p以上の浸水想定区域に含まれ、そのうち約７割が浸水深さ１ｍから２ｍとなっているとあります。 淀川が氾濫しないという保障はなく、氾濫すれば門真市は水没してしまいます。
改定作業中の地域防災計画案におきましては、議員御指摘のとおり、災害対策基本法第７条に基づき、事業者の役割として、応急対策活動等への協力を記載いたしております。 本市におきましては、市内の事業所に対して地域住民の避難場所設置の働きかけを進めており、平成２５年１１月にはパナソニック株式会社との間で避難場所としての施設の一時利用に関する協定を締結したところでございます。
枚方市地域防災計画（案）が提案されていますが、この中には今年度に全面改訂をした防災マップを配布するための予算も含まれているということです。この防災マップには避難所も記載されているわけですが、私どもは、現在、小学校を中心に指定されている本市の避難所に加え、生涯学習市民センター等の公共施設も避難所として指定するべきだと主張してまいりました。
泉南市地域防災計画案が策定されています。３・11東日本大震災、その後防災計画が見直されてきています。南海トラフ巨大地震がいつ起こるかもしれません。府が示している被害想定によると、地震が起こった１週間後の避難者総数、これはこの前、泉南市の表にありましたけれども、１万843人というふうに示されてありました。計画案を具体化、実施できるものにしなくてはならないと思います。
貝塚市地域防災計画案、第７節、緊急物資確保体制整備の中で、避難所の位置を勘案した分散備蓄を行う等配慮するとあります。行政として、各避難所における現状の保管物品だけでなく、初期の対応に十分な量の備蓄がなされている避難所であるべきと思われますが、貝塚市の見解をお聞かせください。 次に、（３）の避難所の開錠についてお尋ねいたします。 避難所は、大切な生命を危険から回避できる場所でなければなりません。
委員会において、９年度の活動項目としては、１．吹田市地域防災計画２．消防・防災等複合施設の建設を決定いたしましたが、活動項目を決定するに当たって、委員からは１ 民間建築物の耐震診断・改修の促進２ 市有建築物耐震診断の実施３ 橋梁関係の耐震化４ 避難場所の標示板の設置５ 災害時の避難者の救援策６ 緊急自動車としての４輪駆動車の導入７ 風水害対策８ 消防・防災等複合施設建設計画基本構想９ 吹田市地域防災計画（案
その会議の内容でございますけれども、地域防災計画案の修正に係る基本方針、編集方法、地域防災計画案の概要についてでございます。
今回吹田市地域防災計画案が提示され、関係委員会でつぶさに論議されると思いますが、この機会に若干の質問をしておきたいと思います。 まずその第１は、こと地域防災に関しては、厳しい財政状況下にありながらも、事業の費用対効果を見極めることは当然としても、積極的に国、大阪府等の財源確保に努めつつ、計画的事業の推進を図らなければなりません。
また、過日には吹田市地域防災計画案なるものをお示しいただき、その中でも避難所の機能について触れられております。この防災計画案策定の契機になったのは、阪神・淡路大震災でしたが、その際にも多くの人が体育館や公共施設を避難所として利用されておりました。
また、大阪府におきましては、さきの阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、新大阪府地域防災計画案が示され、その中で、医薬品等の確保供給体制の整備としまして、卸売業者、製造業者による流通備蓄と、大阪府薬剤師会医薬品備蓄センターによります備蓄が計画され、この４月から実施すべく進められているところでございます。この中で吹田市内にも薬剤師会備蓄センターが設置されると伺っております。