生涯学習課所管、国庫支出金、地域文化財総合活用推進事業３７３万円は、文化財保存活用地域計画策定に係る国庫補助金でございます。 次の国庫支出金、文化財発掘調査費１５３万９，０００円は、飯盛城跡石垣保存整備実施設計策定に係る国庫補助金でございます。 次の、府支出金、国土調査費補助金５０２万５，０００円は、飯盛城跡に係る地籍調査に関する府からの負担金でございます。
加えて、人と農地の問題を解決するための地域計画について、今年１０月に対象地域の農業従事者へ５年後、１０年後の意向を確認するアンケート調査を実施し、集約いたしました。 今後は、地域の話合いの場を設け、地域農業のこれからについて議論し、誰が農地を活用し、どのように農業を進め、農作物を生産していくのかを取りまとめた地域計画を令和７年３月までに策定いたします。
◎北本賢一 教育委員会教育総務部長 まず小学校に体育館のエアコン設置することにつきましては、大東市国土強靱化地域計画の中でうたっておりますので、設置することについての方向性は既に決定をしておる状況でございますが、方式につきましては、現段階で御審議いただいています小学校の設計について検討する際に考えましたのは、まず１つは費用面、国の補助金が期待できるかどうか。
本当に取り組まないといけない課題はたくさんあるんですけれども、地域に今度ね、今後その取組について地域計画っていうのを策定しないといけないというふうになってると思います。 行政としては、ここの地域計画について、どのように寄り添っていかれますか。関わっていかれますか。 ○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
本市におきましても、この国土強靱化地域計画を策定し、この体育館空調につきましては避難所機能の強化という目的で設置をするということで、この補助金、あるいは起債の獲得が可能という状況になってございます。
農業経営基盤強化促進法の改正による地域計画の策定についてでございます。 農業経営基盤強化促進法の改正により、市町村は地域計画を策定することになると伺いました。概要をお聞かせください。 ○品川大介 議長 北田産業・文化部長。 ◎北田哲也 産業・文化部長 令和４年５月に農業経営基盤強化促進法などの一部を改正する法律が成立しまして、市町村は令和７年３月までに地域計画の策定が必須となりました。
見通しといたしましては、本市においても令和３年度中に国土強靭化地域計画を策定したところでございまして、この補助金の第一優先順位というものが、この地域計画を策定済みの公的避難所というものが第一優先にされるということになってございます。令和４年度におきましても、４校の申請に対して全て採択を受けたところでもございます。
について ３ 大東市総合防災について ４ 行政窓口の在り方について ５ 電気代高騰対策について ６ ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ ２０２５の参画に向けて ７ 北条まちづくり第Ⅱ期構想について 野 上 裕 子 議員………………………………………………………………２６８ １ 地域の物流維持に向けた支援について ２ ｅスポーツ事業について ３ 農業経営基盤強化促進法の改正による「地域計画
この地域計画策定後には、国及び府が創設をする各種補助金（交付金）の獲得を目指し、ほかの自治体の取組などを参考にしまして、本市の特性やポテンシャルを生かせる新たな制度創設を目指してまいる所存でございます。 ○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員） 一体になってやっていかなければ進まないことですし、危機感もありますので、今後ともよろしくお願いします。 以上で終わります。
もう一つは、アルパック、地域計画建築研究所との契約です。西郡市営住宅のＰＦＩ方式による建替えには、約３０億円もの規模の事業になると聞いていますが、このアドバイザー契約、また、消防の基本構想策定や桂・安中両人権コミセンの青少年会館、老人センターを含む建替え基本構想などが、このアルパックとの契約になっています。特定の事業者に契約が偏っていることについては、検証を求めるものであります。
備考欄一番上の国土強靭化地域計画策定等支援業務２６４万円につきましては、国土強靭化基本法に基づく大東市国土強靭化地域計画を策定するに当たりまして、脆弱性評価や技術対応の方針を検討する際の支援を得るために要した委託経費でございます。 ２つ下の財務会計システム構築及び運用業務につきましては、新地方公会計制度に対応した財務会計システムの運用に係る業務委託でございます。
当該事業者は、１９８３年に設立され、歴史文化環境・地域計画・緑地環境・自然環境・事業計画・パークマネジメントの部門で調査研究や計画策定等の業務をコンサルタント会社で史跡の調査を行い、保存活用計画を策定したり、史跡の樹木調査を実施し、史跡の保存の支障となる樹木の管理計画を策定するなど、今期の業務に関連する業務実績があることに加え、本市の総合計画改定支援業務や、四條畷市の総合計画策定における分析業の実績
次に、文化財の防災環境の整備についてでありますが、文化財保存活用地域計画において、台風や地震等の自然災害等が発生した際は、文化財所有者と地域、行政が互いに連携を図り、文化財の被害の拡大防止及び応急復旧活動を迅速・適切に対応を進めることとしております。 なお、文化財レスキューにつきましては、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震で活動されており、課題等も含め、研究してまいります。
６月定例月議会の答弁で、文化財保存活用地域計画を策定するということでしたが、いま一度、文化財課、観光にぎわい部のミッションは何なのか、組織改編時の原点に立ち返っていただき、枚方市内の文化財に対し様々な関係機関、思いのある市民や団体と一緒になって、保存と活用の両輪で地域振興の取組を進めていただきますよう要望しておきます。 次に、教育委員会がビジョンを示し、学校へ周知している点は一定理解しました。
次に、国土強靱化地域計画についてお伺いいたします。
次に、災害時の断水に対する給水につきましては、本市独自の取組としまして、岸和田市国土強靱化地域計画におきましては、応急給水に備えて、給水拠点となる配水場整備やボトル水備蓄のほか、緊急貯水槽、あんしん給水栓、隣接市との緊急連絡管、飲料水袋詰め機などの点検や応急給水に伴う操作訓練を行いますと位置づけております。
まず、岸和田市国土強靱化地域計画での位置づけでございます。本市では令和２年度に岸和田市国土強靱化地域計画を策定しており、ため池の防災対策、減災対策や河川水路の冠水対策を位置づけております。同計画において、ため池につきましては、魅力創造部の取組としまして、受益者団体への維持管理の指導、修繕の支援などを位置づけております。
まず大きな１点目、部局運営方針と国土強靱化地域計画（案）について。 市長は施政方針の中で、災害対策のベースは、自助、共助、公助、これに企業の援助を加え、助け合いの仕組みづくりを進めると述べ、若年層の防災意識の向上も訴えております。施策の市民への周知、理解の促進、市民の関心喚起、これが鍵だと感じたものでございます。