大東市議会 2017-09-25 平成２９年 ９月定例月議会−09月25日-03号
このような背景のもと、介護保険制度の導入に合わせる形で、平成１１年１０月に地域福祉権利擁護事業が、１２年４月に成年後見制度がスタートしたのでございます。 そこでまず、地域福祉権利擁護事業についてお聞きいたします。
このような背景のもと、介護保険制度の導入に合わせる形で、平成１１年１０月に地域福祉権利擁護事業が、１２年４月に成年後見制度がスタートしたのでございます。 そこでまず、地域福祉権利擁護事業についてお聞きいたします。
◎北井 地域福祉課長 日常生活自立支援事業は、自己の判断での福祉サービス利用や日常的な金銭管理が困難な認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者の方々の権利擁護を図るため、平成１１年に地域福祉権利擁護事業として制度化されたものでございます。事業の実施主体は都道府県社会福祉協議会とされており、平成１２年度から門真市社会福祉協議会を窓口として実施されております。
成年後見制度や社会福祉協議会の地域福祉権利擁護事業に結びつける、または生活保護担当課や障害福祉課などのほかの分野への支援に結びつけることも挙げられます。認知症や寝たきりの人たちへの支援、高齢者虐待の早期発見も重要です。 この計画の中にも、それぞれの分野で推進をしていくというふうに書かれていますが、今現在の本市の実態はどのようになっているのかお聞かせください。
これにつきましては、小地域ネットワーク事業、ボランティアセンター活動事業、コミュニティーソーシャルワーカー配置促進事業、地域福祉権利擁護事業等を実施する職員への人件費補助を行っております。財源につきましては、先ほどの地域福祉子育て支援の交付金及び地域福祉基金を充当しているものでございます。節２８でございますけれども、繰出金でございます。
本日はですね、そのことから引き続きまして、判断能力が低下しておられる高齢者などの地域福祉権利擁護事業、日常生活自立支援事業について少しお聞きしたいと思います。事業の概要及び利用状況についてお示しください。 ◎吉田 高齢施策推進課長 お尋ねの地域福祉権利擁護事業、国のほうの名称では日常生活自立支援事業となっております。
きょうはちょっとその質問の中にはございませんでしたけれども、地域福祉権利擁護事業ですね、日常生活自立支援事業のこれも利用促進を図っていただきたい。そして成年後見、市長申し立ての積極的活用。これは今年度当初、担当課の方にお伺いしますと、少なかったけれども、この夏ごろから件数も利用状況もふえてきたというふうにお聞きいたしております。さらなる積極的活用をお願いしたいと思います。
○委員（高木 教夫君） そしたら７０ページの社会福祉協議会の運営補助事業のとこで2,０２０万円出てるんですけども、４つの事業内容がありまして、小地域ネットワーク事業とボランティアセンター活動事業、それからコミュニティーソーシャルワーカー配置促進事業、地域福祉権利擁護事業とあるんですけど、ちょっとこの４つの事業内容というやつを説明していただけますか。
小地域ネットワーク事業、ボランティアセンター活動事業、ＣＳＷ配置促進事業、地域福祉権利擁護事業等を実施する職員への人件費補助を行っております。財源につきましては、地域福祉子育て支援府交付金で1,６７０万円、地域福祉基金充当で３５０万円となっております。 予算説明資料７１ページ上段を御参照いただきたいと思います。自殺対策啓発事業１０万円の新規計上でございます。
各地で行われております社会福祉協議会が地域福祉権利擁護事業として高齢者の支援に取り組んでいますが、成年後見制度は成年後見の社会化であるがゆえに、自治体としての取り組みが非常に重要です。 １点目の要望ですが、まず市長申し立てについてです。先ほども申し上げましたが、本市でも年々増加の傾向です。
次に、認知症、高齢者の権利擁護施策でございますが、比較的軽度の認知症により金銭管理等の支援が必要な高齢者を対象としまして、社会福祉協議会による堺市地域福祉権利擁護事業を実施するとともに、身寄りのない認知症高齢者に対しましては、市長が当事者にかわり成年後見の申し立てを行っているところでございます。
続いて、第３款民生費、第１項社会福祉費におきまして、国保年金課一般事務経費に関して、 ο国民健康保険証の短期証及び資格証明書の発行件数並びに有効期限 ο国民健康保険証の失効処分及び保険料の差し押さえ処分の状況 などについて問われたのをはじめ、地域福祉権利擁護補助事業に関して、 ο地域福祉権利擁護事業補助金の内容及び不用額の発生理由 ο権利擁護対象者の増加に伴う社会福祉協議会への補助制度のあり方 などのほか
１．地域福祉権利擁護事業について、体制強化を図られたい。 １．市民福祉センター周辺歩道の夜間照明について、改善されたい。 １．保育行政について、保育内容の充実と保育料・奨学金の収納対策にきめ細かな取組みを図られたい。 １．子育て支援センターについて、初期の目的を達成するよう鋭意努力されたい。 １．生活保護業務について、適正に実施されたい。 １．予防健（検）診について、充実に努められたい。
門真市社会福祉協議会は、平成１２年７月より日常生活自立支援事業（旧称地域福祉権利擁護事業）を実施しております。
現在、松原市では、判断能力が不十分な方々への支援につきましては、成年後見人制度のみならず、認知症状や障害などが軽い場合には、松原市社会福祉協議会で実施している地域福祉権利擁護事業が有効な方法として活用されております。
３点目に地域福祉権利擁護事業に要する経費。４点目に献血推進事業に要する経費という４項目から合計額を算出し、町長が認める額となっていますと。これは１８年度から同額となっているとの答弁でございました。 それに対しまして、町として予算の執行状況について十分な監査をしているのかと質疑がございました。 答弁といたしまして、町から社会福祉協議会に対しまして、理事会には部長、評議員として課長が入っていると。
記 〇地域福祉権利擁護事業補助金について 〇難病患者支援事業について 〇インフルエンザ対策について 〇乳幼児医療費助成制度について 〇社会福祉総務費に関連して ・お元気ですか訪問活動事業について ┌────────────┐ △総括質疑 └────────────┘ ○小郷 委員長 これより総括質疑に入ります。 この際、当局の皆様にお願いをいたします。
この中で示されております地域福祉権利擁護事業補助金、これについてお聞きをしてまいりたいと思います。 この地域福祉権利擁護事業補助金は２,４６４万６,４６８円の支出となっておりますけれども、これの事業の概要と利用状況についてご説明願えますでしょうか。
◎石井 地域福祉推進課長 地域福祉権利擁護事業、日常生活自立支援事業というふうに名前が今変わってきてるんですけれども、これは認知症や知的障害、また精神障害などによりまして、判断力が十分でない方々が自立して地域生活を営むことができるように福祉サービスの利用手続を援助したり、また日常の金銭管理を行うことによりまして、在宅生活を支援する制度でございます。
それと、ボランティアセンター運営事業補助金２００万円、地域福祉権利擁護事業補助金２８２万円、地域福祉活動計画策定補助金９８万5,０００円、内訳としまして委託料８１万3,０００円、運営経費１７万2,０００円の補助金となっております。 続きまして、１３９ページ、自動販売機３６万7,９２０円ですが、入浴・カラオケ券売機の分でございます。
その中で、社会福祉協議会においては、地域福祉権利擁護事業「まかせてネット」では、知的障害、精神障害、意思判断能力にハンディキャップのある比較的経度な認知症の高齢者など、自分で自分が受けるサービスを選ぶことができない方に対して安心して生活できるよう、日常生活での金銭・財産管理、福祉サービスの申請手続、預貯金の出し入れ、財産保管管理代行サービスなどを実施されています。