枚方市議会 2022-09-30 令和４年決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-30
次に、決算概要説明書１５３ページの３．地域産業振興経費、（１）各種委託料のうち、イ．市内企業若者雇用推進事業委託料１,１１１万９,２４０円について、事業の概要をお尋ねいたします。
次に、決算概要説明書１５３ページの３．地域産業振興経費、（１）各種委託料のうち、イ．市内企業若者雇用推進事業委託料１,１１１万９,２４０円について、事業の概要をお尋ねいたします。
次に、予算説明書３１９ページ、地域産業振興経費について、伺います。 コロナ禍の影響を受ける事業者にとって、事業継続計画、いわゆるＢＣＰ作成が喫緊の課題となっております。中小企業においては、そういった部分になかなか手が回らないのではないかと危惧するところです。
続きまして、予算説明書３１９ページにあります地域産業振興経費７,０６７万円について、お伺いします。 地域産業振興経費については、令和３年度当初予算は１,８８２万６,０００円となっており、比較すると、令和４年度の予算は５,１８４万４,０００円の増となっています。
１つ目、地域の実態把握、地域産業振興、中小企業振興を重視していくことの明確化、つまり条例をつくることです。そして、市民や地域内の中小企業者たちとの議論の場をつくること。 ２つ目、地域産業政策を担当の部署だけではなく、様々な部署がそれぞれの立場で担当し進めること。 ３番目、自治体職員の創意工夫に基づき、必要に応じて国の施策を利用しながら施策を進める。
その中で、１点だけ聞かせてほしいのは、スライド１３の助言２のところの中小企業振興への考え方を変えるということで、既存の地域産業振興、中小企業振興への考え方から、新しいパラダイムか。これで、要するに一つは、地域中心、企業中心、創造中心という形への転換をというアドバイザーからの助言になっておりますが、ここの部分については、どのように理解したらいいのか、ちょっと教えてください。
予算説明書３１１ページ、３．地域産業振興経費のうち、（１）のア．商工業振興事業委託料について、お尋ねいたします。 この委託事業においては、地域経済動向調査費用が含まれておりますが、これは、地域経済の総合的な動向を把握して、市内の経営者などへの情報提供や産業振興施策の基礎資料とするための市内事業者への調査だということです。
次に、地域産業振興経費について、お聞きいたします。
まちの活力維持のためには、先ほどお伝えしました世代間バランスの確保とあわせて、地域産業振興と身近な雇用の創出が大事であります。 昨年２月には、星田北２丁目に大型商業施設「フレンドタウン交野」がオープンしました。多くの市民が訪れ、身近な雇用も生まれているところです。
◆亀井 委員 資料いただいているのでいきますと、枚方市が産業振興基本条例、大東市が地域産業振興基本条例、そして寝屋川市が産業振興条例、交野市が産業振興基本条例、そして四條畷市が産業振興基本条例、この２月にですね、守口市が商業振興条例とさまざまな形で各北河内の中では振興条例がもう既に制定されているんですね。 そういうもとで門真市もですね、その産業集積の地であります。
これは、地域産業振興の取り組みが結果としてあらわれているのかどうか、お聞かせください。 ○議長（友井健二） 倉澤総務部長。 ◎総務部長（倉澤裕基） お答えします。
現在、新たな取り組みとして、「みせるばやお」を起点に、地域の文化や歴史的な地域資源とものづくりの現場をつなぐ面としての活動を目指すことにより、さらなる地域産業振興及び魅力発信が進められるとの認識のもと、「みせるばやお」での企画会議の中で議論されており、また、行政としても実現に向けて連携を図っているところであります。
次に、地域産業振興について質問させていただきます。 平成３０年交野市議会第４回定例会での市長所信表明にて、重点的に取り組む施策の中で、地域の活力と雇用を育む基盤づくりを取り上げられ、活力を生む都市基盤づくりを進め、まちの魅力発信にもさらに取り組み、移住・定住人口の増加、企業の誘致につなげるとおっしゃっておられました。 そこで、大阪府が現在進めておられる企業立地の優遇制度についてお伺いします。
避難誘導看板設置について２．危機管理室長３．働き方改革について ・会計年度任用職員制度について ・教職員の働き方改革について３．副市長４．安全・安心のまちづくりについて ・公共交通について ・星田北のまちづくりについて４．都市計画部長３会派名自由民主党質問者雨田 賢答弁者１．市の税制について ・土地区画整理事業等における税制度について ・非営利型法人への法人市民税について１．市民部長２．地域産業振興
地域産業の振興については、地域再生計画であるかたのツーリズム等、さまざまな取り組みがなされているが、肝心の地域産業振興基本条例の深化浸透にはまだまだ課題があると考えます。この点について、とりわけ公共調達においてはどのような取り組みが行われてきたのかをお伺いいたします。 また、公共調達における取り組みの一つとして、建設工事における営業所の実態調査が挙げられるが、実施の目的についてお伺いいたします。
次に、決算概要説明書の１５１ページにあります商工業振興に要した経費の中の地域産業振興経費に関してですが、ここではさまざまな委託料とか、あるいは補助金が支出されて、商工業事業者への支援や雇用促進など、市内産業の振興を図るために取り組んでいただいたものと思いますけれども、その中で、特に平成２８年度の新規事業であります市内企業若者雇用推進事業の内容と実績について、お伺いいたします。
最後に、地域産業振興について、とりわけ公共調達にかかわる入札制度改革についてお伺いします。 平成２７年度第４回議会定例会において産業振興基本計画に基づく今後のさらなる改革についてお伺いし、その答弁において、地域内消費拡大の具体策として、地域産業の活性化及び市税の還流のプラス効果をもたらす入札制度の検討を行うとの答弁を踏まえて、これまでの検討状況や実績についてお尋ねします。
公共施設等総合管理計画について ・基本方針について１．企画財政部長２．安心安全なまちづくりについて ・消防団車庫の耐震化について２．消防長３．第二京阪道路沿道におけるまちづくりについて ・星田北地区、星田駅北地区のまちづくりについて３．都市整備部長４．まち・ひと・しごと創生総合戦略について ・進捗状況について４．企画財政部長５．教育行政について ・図書館のあり方について５．教育長６．地域産業振興
歴史文化を生かした観光・農業・地域産業振興、ＩＴ、エネルギー分野、民泊、起業の支援、メディアの活用など、近隣自治体と協力することで可能性を広げ、南河内地域の存在感を高めることができると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○片岡由利子議長 それでは、３点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。
今回の研修目的は、多賀城市においては「震災の被害状況及び減災の取り組みについて」、また石巻市においては「震災の被害状況及び震災復興（主に地域・産業振興等）について」です。 それぞれの視察研修に係る内容は、次のとおりです。 まず、多賀城市において「震災の被害状況及び減災の取り組みについて」の視察研修を行いました。 まず、震災の被害状況についての説明がありました。