東大阪市議会 2018-09-18 平成３０年 ９月第 ２回定例会−09月18日-03号
最後に、地域版ハザードマップの全戸配布につきましては、危機管理室でも作成済みの自主防災会から全戸配布のために印刷の要望があり、その必要性も認識しております。
最後に、地域版ハザードマップの全戸配布につきましては、危機管理室でも作成済みの自主防災会から全戸配布のために印刷の要望があり、その必要性も認識しております。
その後、キャンプができなくなった経緯もありますし、これ、前のハザードマップでしょうけれども、その地域版の銭原地域のハザードマップを見ますと、大体、昭和２０年から４０年代にこのバツ印がついているところですね。帰り道に、やっぱり七、八カ所、実際に災害が起こったところが見受けられます。
そこで、自助につきましては、地域版ハザードマップの作成、地域安全マップの作成支援や広報紙への防災情報の記事掲載などを行っております。さらに平成３０年度末までには防災ハザードマップの全戸配布を予定しております。 次に、共助につきましては、自主防災組織の新規育成や活動支援、防災リーダー養成講座の実施、避難所運営マニュアルの作成支援などを行っております。
今後も、地域版の防災マップづくりや体験型防災訓練の実施など、趣向を凝らしながら市民の防災意識向上に向けて取り組みを進めてまいります。
他市では、地域版防災マップ自主協働作成支援事業として、自主防災会や自治会等の地域団体を対象に、マップの印刷支援やマップ作成に当たっての必要な物品、各種防災関連資料などの貸し出しを行っているところがあります。地域で防災マップをつくることで、避難所が遠く歩いて避難所に行けない、坂の上にありとても行けないなどといった避難所の位置についての課題も検証できると思います。その点もよろしくお願いいたします。
またこの防災という観点からの関連質問で、６月１８日に発生した大阪府北部地震について、通勤時間帯に地震が発生したことから、現在のマニュアルにおいて対応ができたのか、市役所への職員の参集状況を分析し、現実に沿ったマニュアルの見直し、そして全校区の地域版ハザードマップを早期に完成させ、災害対策に努めるべきである。
そういう中で、今回のことを教訓に、先ほど言いました、職員の体制も含めて、しっかりと検討していただきたいわけでありますけれども、今、各地域で、この数年間かけて、校区単位で地域版ハザードマップを作成をされておりますけれども、その進捗状況を教えていただけますか。
要旨１ 早急に、最新の防災ハザードマップと地域版ハザードマップの作製を。 要旨２ 土砂崩れや河川の氾濫などの災害が危惧される場所への予防策は。 要旨３ 昨年の台風２１号の経験を活かし、避難所の運営と避難方法について考え直す必要があると思いますが、取り組みをお示しください。件名２ 乗る人も乗らない人も、安全で快適なサイクリング環境を。 要旨１ 歩行者の安全対策についての考えをお聞かせください。
◎本家 危機管理室次長 平成３０年３月１９日現在のデータでいきますと、防災訓練は１６回、講演会５回、今地域版ハザードマップを進めておりますのでこれが３０回、あと図上訓練とか、それに伴って５７回の内容で実施はしております。ちょっと中身的には重複してるとこもありますけども、大体それぐらいの数字でやっております。
また、地域の住民と協働で地域版ハザードマップの作成を進めるなど、防災意識の向上を図りながら、市民とともに災害に強いまちづくりを進めてまいります。 さらに、近年頻発する豪雨や地震などの自然災害や、北朝鮮によるミサイル発射等の情報を迅速に伝えるため、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の新型受信機への更新を行い、情報発信までの処理時間の短縮を図ってまいります。
また地域版ハザードマップ事業に関しましては、２８年度から電子地図の活用を行い、その地域の変化に即したリアルタイムでの地域版ハザードマップ作成及び変更が可能となりました。
今、現在地域版のハザードマップの作成には進んでおりますが、ある程度この地域版ハザードマップも見通しがついておりますので、今後は避難所のマニュアル作成に向けて、職員一人一人が地域ごとに、また手がかかる状況にはなりますが、できるだけ早いこと作成できるようには考えております。以上です。
ご質問のハザードマップがどのように生かされたかについてでございますが、地域版ハザードマップは平成２３年度に上天見地区で最初に作成し、その後、平成２８年度までに７地区で作成され、本年度は滝畑地区、下天見地区で作成に向けた作業を地元の方々とともに行っているところでございます。
危機管理室では、市民皆様の防災意識向上を目指し、今年度も自主防災組織を対象とした防災訓練１１回、防災講演会４回、地域版ハザードマップ２２回、図上訓練６回、計４３回の取り組みと、その他福祉施設、新任教職員研修なども計９回実施しております。
◎中江理晶危機管理監 地域版防災マップにつきましては、本市では現在、災害図上訓練（ＤＩＧ）と、まち歩きにより作成する地域防災マップ、マイ防災マップの作成支援を行っております。マイ防災マップは、作成を通して、災害に応じた避難の手順や避難に要する情報、必要な防災の方策等を修得することができ、自律的な避難行動を促す非常に有効なツールであると認識しています。
本市では防災計画の一部改正とともに、市民の協力を得て地域版ハザードマップの作成が進められています。地域版ハザードマップの作成の進捗状況と、未作成の地域はいつまでに完了するのか、また地域版ハザードマップの活用等について、市民への周知徹底をどんな手法で図るのか、行政としての役割も含めて答弁ください。 枚岡地域の生駒山系は、府の指定で１８９カ所の土砂災害警戒区域、特別警戒区域があります。
地域公共交通に係る実態調査、総合的政策の必要性について ５．斎場の現状と再編整備について ６．鴻池新田会所の早期改修、整備について ７．市民への災害情報等伝達、避難計画の改善、地域版ハザードマップの作成と活用、庁内連携と災害リスクへの対策、他機関連携型のタイムライン防災の取り組み、避難行動要支援者への対応策について 答弁 ……………………………………………………………
地域・地方に特化するプラットフォームの「ＦＡＡＶＯ（ファーボ）」では、全国26の地域版「ＦＡＡＶＯ」があり、その中の「ＦＡＡＶＯ大阪」をのぞくと、五月山動物園のウォンバットてれびで支援金の募集を行っていました。行政が取り組むことにより、個人や企業が行うクラウドファンディングよりも安全性や信頼性が担保されており、提携を受けやすくなります。
その津波避難が、より実効性のあるものとするため、津波避難対象区域である鶴原町、下瓦屋町、湊町、新町及び春日町の自主防災組織と連携しながら、地域版ハザードマップづくりを進め、現地を実際に歩きながら、浸水個所、避難ルートを地域住民の皆さまと一緒に確認するなどの取り組みも行っております。
しかし、市といたしましては、災害から市民の命を守るために自助の大切さ、そして地域での共助の重要性が大きいことから、平成２３年度より自主防災組織、地元自治会の方々がみずから地域の危険箇所を回り、過去の災害の教訓を生かしながら地域版ハザードマップの作成を行っていただきました。昨年度までに山間地域を中心に８地区において既に作成済みでございます。