東大阪市議会 2019-12-04 令和 元年１１月第 ４回定例会−12月04日-02号
全国的な災害の教訓からも、災害のリスク周知を高める上でも、今年度作成しているハザードマップ及びこれまでの地域版ハザードマップの全戸配布を行うべきですが、改めて具体策を示してください。 また、山間部にある約１００カ所のため池についての災害リスク回避のための対策をどう講じているか、また、講じていくか、大阪府とも連携した対策を示してください。
全国的な災害の教訓からも、災害のリスク周知を高める上でも、今年度作成しているハザードマップ及びこれまでの地域版ハザードマップの全戸配布を行うべきですが、改めて具体策を示してください。 また、山間部にある約１００カ所のため池についての災害リスク回避のための対策をどう講じているか、また、講じていくか、大阪府とも連携した対策を示してください。
今年度作成のハザードマップ及び地域版ハザードマップの全戸配布と山間部にあるため池の災害リスク回避について ４．東部山ろく地域の交通移動支援の年次計画、交通不便地域へのコミュニティーバス、乗り合いタクシー等の具体計画について ５．保育の無償化で新たに負担増となる世帯の実態と認可外保育施設の実態把握について ６．公立保育所の施設改善について ７．子ども家庭総合支援拠点の役割
また、これまで自主防災会の皆様と協働して、地域内の危険箇所や避難所までの避難経路を記した地域版ハザードマップの作成を進めてまいりました。今後は地域版ハザードマップ作成で培った自主防災会の取り組みを深化させ、災害時の一人一人の避難行動を時系列化したマイタイムラインの作成や、防災教育の充実を図ってまいります。 加えて、大規模災害時は、何よりも行政の初動体制の確立が一番重要であります。
これに市内の定住人口、交流人口の増加を図るために、市内経済の活性化のために、地域版のデジタル通貨を活用してるところがあります。これは、きょうご紹介するのは１市だけなんですけども、茨城県のかすみがうら市であります。市が指定する事業に参加したらポイントが付与されて、取得したポイントは市内の取扱店でお買い物や飲食の際の会計に使えるものであります。
これに加えまして、今後、検討を進める地域版避難所運営マニュアル作成過程におきましても、地域とともにその実情や避難所の性質等に応じた対応を進めてまいります。 続きまして、災害情報の把握と共有、そして伝達についてでございます。今後の災害対応を行う上で、最も重要な課題の１つであると認識しております。
そこで、本市では、小学校区単位で地域版避難所運営マニュアルを、地域住民が主体となって策定する取り組みを支援しており、これまでに楠小学校区、南花台小学校区、美加の台小学校区の３つの小学校区で策定いたしました。
私もこの３月の議会の折には、特に今、東大阪市として地域版ハザードマップとかいうのを取り組みをされて、自主防災組織の支援を進めてこられてましたけども、今後、地域防災計画というのは東大阪市全体である。
現在ある地域版のハザードマップで想定されている浸水とは、けた違いに被害が出るものであり、この対策が求められます。避難所に向かう途中で大洪水に見舞われたら非常に危険であることから、避難のあり方、避難指示、そして避難所そのものを再検討し、場合によれば民間施設に協力を求め、代替施設として位置づけ、これらも踏まえた地域版ハザードマップの作成が求められるのではないか、お答えください。
蛇草、荒本の青少年運動広場の公平な使用について ５．最大被害想定に基づく地域版ハザードマップの見直し、避難所のスフィア基準による確保、学校体育館への空調整備について 答弁 …………………………………………………………………………………………… 39 休憩（午後０時２分） ………………………………………………………………………………… 46 再開（午後１時０分） ……………………………
市民ができる対策として、我が党はこれまで家具転倒防止器具の設置や、行政と地域が連携して進めている、地域版ハザードマップの作成などを求めてまいりました。市民の防災に対する意識を高めるために、市民が利用できるようにすることが必要です。大規模災害が起こったとき、ライフラインが復旧するまでに早くても３日以上はかかると言われています。大規模災害に備え、各地ではさまざまな取り組みが行われています。
本市ではこれまで自主防災組織の協力をいただき、地域版ハザードマップの作成を進め、ほぼ全校区ででき上がります。今後の活動の一助として、ゲーム感覚の避難訓練も取り組まれておりますが、さらに自主防災組織など住民が主体となってつくる地区防災計画を推進すべきと考えます。
それと、関係各課で言いますと、実際にうちが予算を計上してどうのこうのではなくても、労働支援課が行っておられる会社説明会、それから面接会につきまして、地域版というのを前からやろうやということでやってまして、それを地域で展開するときに、我々、地域拠点職員から地域の会社に出向いて、これからどういう結果、何人来るかわかりませんができたら一緒にやっていただけませんかと。
危険箇所や避難経路の確認を地域住民の皆様とともに行いながら、土砂災害の地域版ハザードマップを作成しております。土砂災害特別警戒区域内にお住まいの方には、家屋移転、補強に対する補助制度を周知するためリーフレットを郵送いたします。
特定妊婦に対しましても、生後すぐの虐待を防ぐために、予期せぬ妊娠に対して、自治体または地域版ネウボラですか、妊娠から出産、子育てまで地域で切れ目のない子育て支援をしていただきたいと思います。
地域防災計画と他の計画との関連性、都市計画道路整備計画に係る地域防災計画の見直し、災害危険予測と適切な避難情報の発令、想定最大規模に基づいたハザードマップの作成、民間事業所の協力を得た避難所のあり方、地域版ハザードマップの全戸配布と危機管理室の体制拡充について ５．国民健康保険の都道府県統一化と市民負担の軽減策について ６．子育て世代包括支援センターにおける専門職体制の確保、子供家庭総合支援拠点
また、自主防災会さんともお話しさせていただいた中で、地域版ハザードマップというのが４５のうち４０カ所できておりますので、そっち側のマップの作成ということも、地域版ということでお配りさせていただくということで、その辺も次年度の予算には上げていきたいと。ただそれに関しましては自主防災会さんともお話しさせていただいた中では、補助金施策という形でちょっと考えさせていただいております。
また、山間部においては地域版ハザードマップの作成や、小学校区での地域安全マップの作成を行い、避難行動の基礎資料としているところです。 今後のスケジュールにつきましては、年２校程度、小学校区において避難所運営マニュアルの作成を進め、これらの地区においては支援を行うとともに、必要に応じて個別のマニュアルづくりの相談にも応じてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
体制づくりと相談員がスキルアップするための研修参加の必要性、市役所内で職員が大量に使用している封筒の経費とペーパーレス化の検討、東大阪市地域研究助成金における研究成果を各部局の施策へ活用する必要性、給与福利事務を委託にすることによる効果と個人情報保護対策、市役所地下１、２階の駐車場におけるアルファベット案内表示の改善、市民サービスを低下させないための職員数不足の改善と行財政運営における今後の展望、地域版
◆大坪 委員 私もちょっと防災絡みのところでこの地域版ハザードマップシステムの保守点検業務に係る部分ですけれども、先ほど樽本委員もおっしゃった、私もペーパーレスというのはやっぱり大事やと思いますし、このハザードマップ、これ自身はシステム側の部分やと思うんですけれども、本会議等でもいろいろ問題に、問題というか指摘とかいろいろ質問出てると思うんですが、この電子部分というのはこういうシステムの保守等で維持
委員御指摘のとおり、近隣でも、ある程度平地のところでも一定の水をためておるという形になりますので、大きなマップ、また地域版ハザードマップという形も今取り組みをしておりまして、約９割できてきております。