大東市議会 2023-10-06 令和５年10月６日予算決算委員会街づくり分科会－10月06日-01号
その地域外からも参加して、一緒にまちづくりが行われたという成功事例があります。それをしっかり参考にするならば、このまちづくり委員会も開催されてるみたいですけども、もっと広範な住民の参加を得てまちづくりをしていくということをぜひ取り入れていただきたいなと思いますが、見解を伺います。 ○石垣 委員長 田中政策推進部総括次長。
その地域外からも参加して、一緒にまちづくりが行われたという成功事例があります。それをしっかり参考にするならば、このまちづくり委員会も開催されてるみたいですけども、もっと広範な住民の参加を得てまちづくりをしていくということをぜひ取り入れていただきたいなと思いますが、見解を伺います。 ○石垣 委員長 田中政策推進部総括次長。
都市経営の解決を支援する多様な学びの場ということでございますので、地域の優れた資源を育てまして、地域外の収入を得る取組、また、行政が担ってきた公共サービスの民間手法や資金を活用した展開、こういったことを地域社会における自立型の経済圏を模索していくという形で実現していくものでございます。
富田まちなみ環境整備事業の対象経路にもなっております富田芝生線については、昨年度、完成報告がありましたが、趣ある舗装やベンチなどが施され、地域外からお越しの方々からも評価の高いところです。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 先日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射危機において、幸いにも本市はＪアラートによる警報発令の対象地域外でありましたが、今後は、弾道ミサイルの軌道が大阪にかかることもしっかり想定して、周辺部を含めた緊急一時避難施設の確保を図ることが重要であると認識しています。
そこで、交通安全対策の推進について、過去に危険な箇所の指摘がありつつも、地域外の方に認識されていない課題があると考えます。危険箇所や安全対策必要箇所について、情報を可能な限り幅広く本市のホームページに掲載し、児童、保護者、地域住民に広く協力を得られるよう公表することが必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、小・中学生の環境教育の推進及び学校施設の省エネ化についてお伺いします。
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 災害時要援護者や津波浸水予想地域外へ避難する時間がなくなった地域住民等が、緊急一時的に避難退避するビルを津波・洪水避難ビルとして、公共施設だけではなく民間施設との協定も結んでいます。それぞれの避難ビルに、毛布や飲料水などの配備ができているのか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長 危機管理監。
議案第７号から議案第13号までの７件は、小中一貫校、中之島西部地域外６校について、それぞれ建設工事請負契約の締結を行うものです。 議案第14号は、教育委員会関係で、本市が行った高等学校等奨学金の貸与に係る債権を放棄するものです。 議案第15号は、弘済みらい園及び弘済のぞみ園について指定管理者を指定するものです。
これと逆行し、地域外の大手事業者による大規模な開発を伴う再生可能エネルギー事業が全国に広がり、土砂災害や環境破壊などが生じています。 お聞きしますが、条例をつくらない中で、不適切な設置が防げるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎桐藤英樹市民部長 まずは大阪モデルによります国・大阪府との連携、ガイドラインの周知を徹底していくことで、不適切な設置を防いでまいりたいと考えております。
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 豪雨災害の際、浸水想定地域外への避難が必要となることもあり、その受入れ施設をあらかじめ定めておく必要があると指摘し続けています。検討が進んだか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 まず、検討状況につきましては、被災自治体へヒアリングを行い、検証を行っております。
地元の認知と支援を広げるとともに、地域外からの認知拡大も図り、メディアが興味を引くという取組を行うといった地道な活動結果とも言えますが、これらを継続したことで10年後の410年祭でも経済波及効果が362億円であったことは特筆すべきことであり、一過性の打ち上げ花火ではなく地道な努力の積み重ねのあかしとも言えます。
やはり今後その中の振り返りの作業をやっていきながら、どういうような方法がいいんかどうかというのを考えていく上で、事務局機能の強化とか、やっぱり担い手の確保ですね、そういうようなところについては持続可能な組織としていくために必要不可欠だと思いますので、これ地域内外、地域外だけじゃなく、当然地域内をベースした上で主体の参加の働きかけ、これは地域内で当然やっていったり、そしてまた出張所、コミュニティスタッフ
あそこは地域の方を中心に御利用いただいているんですけれども、地域外の方にも、より広く御利用いただけたらなというふうに考えております。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君） 野口議員。
もう一つは、地域だけじゃなくて、中間組織を使って、地域外とどうつながっていくかという、こういうつながりも必要かと思っております。 ○議長（西田尚美） 答弁は簡潔にお願いします。
逆に、近隣市では、２０１５年のこのＲＥＳＡＳの数字だけを見させていただきますと、泉大津市では１４０億円、高石市とは逆に個人消費が地域外から流入していると。和泉市も１２１億円流入し、岸和田市も４２０億円流入しているとしています。
就職は本当に大変な状況だと思うのですが、学校の卒業とともに、地域外に出て行ってしまう人材を地域で育成する機会であるとも捉えられることもできるので、企業と学生のマッチングを支援する面でも、オープンファクトリーは有効に機能するのではないかと思うが、その点についてはどう評価されますか。
相談当初はさほどの件数伸びずに地域内の方が主な相談ということでございましたけれども、昨今相談を受けておる中では、ホームページで相談というところを探しているとそこが当たったと、どこに相談してよいかわからないといったような地域外からの相談というのが最近は寄せられておるというのを実感として感じております。 以上でございます。
地域エリアの利用者がほぼ全体の７０％ぐらいおられまして、残りの大体３割あたりが地域外から小・中学校の皆さん、利用をしていただいております。 あと、日常利用につきましては、野崎の場合は、市外からの利用はほとんどないのですが、日常利用はちょっと地域のエリアに偏る部分もあるんですけども、ただ大きなイベントですとか、教室を、特に夏休み時期とか、開くのに募集をした場合、一応、広報紙でもって周知いたします。
なぜなら、ネットショッピングで購入した場合、地域経済にとってはほぼ全額が地域外へ流出してしまうためです。家計における消費の中でネットショッピングの占める割合が増えれば増えるほど地域から消費が減少し、売上げが減り、仕事が減り、人口が減っていくという道を歩むことになります。 ネットショッピングは、安さ、楽さ、感染のリスクの少なさにおいて地域店よりも非常に優位な状況にあり、地域経済の脅威と言えます。
補助対象は、商店街アーケードの整備を伴う事業などとなりますが、観光客など地域外からの新たな需要を取り込み、消費の喚起につながるための事業となっております。 今後におきましても、補助金制度の情報提供等、市商工会や市商店連合会と連携を図りながら、駅前商店街の活性化に向け取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（三島克則） 桂聖議員。
この現状を打破していくためには、地域ぐるみはもちろんのこと、地域外との連携、特に企業、民間事業者、大学などとの連携を図ることが重要であり、お互いのノウハウを生かし合い、化学反応を起こし、新しい流れ、イノベーションを起こしていくことが、地域課題の解決、そして、今後の地域活性化のキーになると考えております。