守口市議会 2020-03-06 令和 2年 2月定例会(第3日 3月 6日)
また今後は、都市整備や施設運営の大がかりな案件のほかに、教育や地域コミュニティ、特に地域問題解決においても官民連携を拡大できると考えますが、いかがでしょうか。 また、ＰＰＰを実行するに当たり、ＰＰＰが実行できる見識を持つ人材、特にファイナンスの経験を有する人材が必要となるようです。本気でＰＰＰに取り組むのなら、人材を意図して育てる必要があります。
また今後は、都市整備や施設運営の大がかりな案件のほかに、教育や地域コミュニティ、特に地域問題解決においても官民連携を拡大できると考えますが、いかがでしょうか。 また、ＰＰＰを実行するに当たり、ＰＰＰが実行できる見識を持つ人材、特にファイナンスの経験を有する人材が必要となるようです。本気でＰＰＰに取り組むのなら、人材を意図して育てる必要があります。
これは高齢者や子育て支援、あるいは、環境やまちづくり等の活性化に、いわゆる地域問題解決型の新しい事業として、コミュニティビジネスを活用していこうということで、全国に先駆けてスタートしたものであ りますけれども、今議会の施政方針で、市長もこのことに言及をされました。
新しい地域問題解決型の事業として、また、高齢者や女性の新しい起業スタイルとしても注目されている本事業について、市としての具体的な育成、支援策をお聞かせください。 次に、産官学協働の事業についてお伺いいたします。 昨年は、大学との将来人口推計システムの共同開発が提起されました。