貝塚市議会 2022-06-15 06月15日－03号
孤立の問題を、誰もが他人事でなく我が事と捉え、誰もが支え合う地域共生社会づくりこそ孤立対策の基盤です。高齢、障害、生活困窮といった属性や世代を問わず、当事者を中心とした「断らない」相談支援と地域づくり支援など、市町村が主体となり地域住民や民間団体と一体となって行う重層的支援体制が必要と思います。本市のお考えをお伺いいたします。
孤立の問題を、誰もが他人事でなく我が事と捉え、誰もが支え合う地域共生社会づくりこそ孤立対策の基盤です。高齢、障害、生活困窮といった属性や世代を問わず、当事者を中心とした「断らない」相談支援と地域づくり支援など、市町村が主体となり地域住民や民間団体と一体となって行う重層的支援体制が必要と思います。本市のお考えをお伺いいたします。
現在、健康福祉分野を中心に、あらゆる事業において申請しない人など、事業につながらない対象者に着目し、アウトリーチによるきめ細かな支援を行い、誰一人取り残すことのない地域共生社会づくりを進めてまいります。
我々としては、誰一人取り残さない地域共生社会づくりという、市長が常々言っておる内容ですが、この地域の各種団体に加えて、こういう寄り添い型伴走支援の機関が必ず必要であるという認識の中で、現在、委託を実施しているところでございます。 ○副議長（五百井真二） 大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 件数を聞いて、本当に驚きました。
地域共生社会づくりが孤立対策の基盤であり、地道で息の長い取組が必要であります。そのためにも年齢や障がいの有無、世代を問わず市町村が主体となり包括的に支援する、重層的支援体制整備事業の促進が必要であります。 本年２月定例会において、後藤市長は我が会派議員の質問に対し、本市としても実施可能性の検討を行いたいと思っておりますという御答弁がありました。
孤立の問題を誰もが他人事でなく我が事と捉え、誰もが支え合う地域共生社会づくりこそ孤立対策の基盤です。高齢、障害、生活困窮といった属性や世代を問わず、当事者を中心とした「断らない」相談支援と地域づくり支援などを、市町村が主体となり地域住民や民間団体と一体となって行う重層的支援体制が必要です。
包括的支援体制の構築をさらに前進させ、持続可能な地域共生社会づくりを推進してまいります。 次に、健康まちづくり宣言を行って以降の市民や地域の健康づくりの取組についてでありますが、令和元年９月に実施した、次期健康増進計画策定のための市民アンケートによりますと、青年期における朝食欠食率の減少や、６０歳で２４本以上歯のある人及び８０歳で２０本以上歯のある人の割合の増加が見られます。
ですから、これに取り組んでいくということが、今後、我々が構築しようと思っているそういった地域共生社会づくりの組織につながっていくものだと考えておりますので、まずは今回、把握できたものにつきましては、地域福祉部を中心に、まずこの方をどうしていくのかというところについては、一定のデータ分析とともに、その方々に対するアプローチについて、その方々に対して必要な制度なり、組織、仕組みというものを検討していきたいと
出ておられる女優さんが好きであったりとか、そんなのがあったんですけれども、実際この地域共生推進担当という役割を拝命いたしまして、この映画を見ますと、今お話しいただいてたように、支えられる人が支えられる側に固定されていない、支えられ手が支えられてるままではない、支え手の側にも回っていくというところで、別の人の困り事の支え手となっていくところ、こういったところが地域共生社会づくりのヒント、参考になるのではないかというふうに
さらに、子どもたちや障害のある方を初め、地域の多世代の方が利用できる地域共生型の拠点としても配置をし、地域の住民活動を足がかりとした地域共生社会づくりを進めてまいりたいと考えています。 次に、子育て支援についてお答えいたします。 まず、子ども医療費助成についてお答えします。
次に、14ページの「すこやかで、ひとがつながり支え合うまちづくり（支え合い・福祉・健康）」では、高齢者や障害のある人を初め、全ての要援護者の自立支援を進め、保健、医療及び福祉の連携を図り、健やかで人がつながり支え合う地域共生社会づくりを進めます。 また、健康都市宣言に基づき、健康づくりの支援や疾病の予防、地域医療の充実など、市民一人一人が主役となり、健康寿命の延伸を図る環境づくりを進めます。
関西学院大学の人間福祉学部の藤井博志先生の「我が事・丸ごと」地域共生社会づくりのための地域福祉推進の方向性についてという資料を見させていただきますと、地域包括ケアシステムはおおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を中学校区を単位とするというところで書かれておりましたけども、その日常生活圏域っていうのは中学校区という想定でよろしいんでしょうか。
地域包括ケアシステムから地域の住民の参加、協力による支え合いのシステムの構築を通して、全ての人を対象とした総合支援体制、地域共生社会づくりが目指されております。 厚生労働省が掲げている地域共生社会の実現に向けて本市はどのようにお考えですか、お伺いいたします。 ○議長（田畑庄司） 櫛本利浩福祉部長。
国は、「我が事・丸ごと」と、地域共生社会づくりの中で国や自治体が責任を負う介護について地域に丸投げする動きを強め、要介護１、要介護２についても介護保険から切り離す検討も行われています。 平成29年度の当初予算から、要支援１、要支援２の介護サービスが介護保険から切り離され、地域支援事業に移行しました。国からの財源も、義務的な国庫負担金からいつ予算が削られるかもしれない国庫補助金へとシフトしています。
また、２３、２４ページに総合計画の推進に向けて書いてありますことは、本当に言葉は違いますけれども、地域共生社会づくりのそこんところと重なる部分がこのページあるんです。町長も、１万人だからこそできる、まちづくりをと、こう書いておられます。総合計画の推進に当たっては、小さな町であるからこそ可能となる新しい公共のあり方を確立することが重要ですと。
また、改めてお聞きをしますが、この我が事・丸ごとの地域共生社会づくりを目指すに至る現在の問題意識についてはどのようにお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。 ○上田嘉夫議長 北川健康福祉部長。 （北川健康福祉部長 登壇） ○北川健康福祉部長 具体的な総合相談支援体制についてであります。
今後、既存の相談体制との整合性を図りながら、課題を抱える方が地域でより気軽に相談できるよう、身近な生活区域において相談できる場づくりや、各専門機関のネットワークの強化など、国が求める我が事、丸ごとの地域共生社会づくりの理念に沿って各施策の整備を検討してまいります。