門真市議会 1998-03-16 平成１０年 ３月１６日民生常任委員会－03月16日-01号
次に、その次の１０９ページでございますが、地域振興費は９４２３万５０００円でございまして、対前年度比3.６％の伸びは、行政委託料世帯割１８円を２３円に改定いたしましたものでございます。 次に、１１２ページでございます。
次に、その次の１０９ページでございますが、地域振興費は９４２３万５０００円でございまして、対前年度比3.６％の伸びは、行政委託料世帯割１８円を２３円に改定いたしましたものでございます。 次に、１１２ページでございます。
◎市長（倉田薫） いわゆる厚生省の地域医療計画の話でございますが、私としては、やはり地域の実情をもうちょっと理解をしてほしいなという思いでいっぱいでございます。いまご質問にもありましたとおり、新しく病院がなりましても、ベッドの回転率は100に近い状態でございます。幸か不幸かそのベッドの占有者のなかに市外の方もいらっしゃいます。
中山間農業地域と山間農業地域をあわせた中山間地域は、傾斜地が多く、平坦な土地が少ない上、耕地も狭小であり、かつ分散いたしておりまして、また、都市地域へのアクセス条件が悪いなど課題が多く、先般来、国政におきましてもその対策が種々検討されまして実施されることとなったところでございます。
また、地域でソバが──当然、そばの里づくりということですから、これから長い間検討されて、最終的にはソバをつくっていきたいということですけれども、地域でそういう試みというんですか、地域で取り組んでおられる方があって、それに対して、先ほど森委員の方からもありましたけども、減反とか、いろんな部分で考えておられるのか。
◆森下 委員 あともう２点ほどお伺いして終わりたいと思うんですが、御領地区の景観保全ということで、今回予算計上されてるわけでありますけれども、この御領地域以外に今後とも景観等、保全に匹敵するような部分というんですか、他地域においてあるのかどうか、考えておられるのかどうか、この点について。 ○植田 委員長 多田上席主幹。
地方自治体としては、地域の実情に応じ、高齢化社会に向けた総合的な地域福祉施策や生活関連、社会資本の整備等の地域の課題に積極的に取り組み、住民福祉の向上に努めていくことが必要でありますが、限られた財源の中で、今住民が望む行政サービスは何であるのか、自治体が真に行わなければならない事業は何なのか、住民サービスの提供にかかわるコストを引き下げる工夫はないのか等々、真剣に取り組むことが必要であります。
次に、南部地域整備事業推進と今後のあり方についてであります。 門真南駅前土地区画整理事業は、当初街区全体の共同化による計画的なまちづくりを進め、門真市南部地域整備大綱に掲げております市民や地域住民の生活・健康・情報の発信、収集拠点の形成を図り、南の玄関にふさわしい地域を創造するため懸命に取り組んでまいったところでございます。
また、この工場跡地の用途地域は、住居系の用途地域に隣接しているいわゆる準工業地域です。準工業地域になぜ広域商業核なのか。これはだれでも、都市計画上、疑問に思うところであります。広域商業核の形成を言うなら、まず、この用途地域を近隣商業とか商業に見直しを行ってから進めるべきだと、都市計画上も思うわけですけれども、それについての見解もお尋ねいたします。
昨年の11月には、この細河地域の活性化協議会、細河地域の各自治会、実行組合、あるいは５年任期の選任委員さんをもって構成するこの協議会から私のほうに、細河地域の活性化についてご要望をちょうだいしました。
ただ、高槻市の特徴といたしまして、北部地域で待機が非常に多いという形になっております。現在、芝谷町に保育所用地を持っております。
この地区別構想といいますと、柏原地域、堅下地域、堅上地域、国分地域、玉手地域とそれぞれの地域の特性、地域の将来目標、土地利用方針などを具体的に設定をし、本市都市の将来像を確立させて策定をしていきたいというふうに思っております。今後、都市計画審議会といろいろとご相談しながら、市民と対話をしながら進めていきたいというふうに思っております。 次に、110番でございます。
市といたしましても、関係部局が連携し、青少年育成のための施策を進めてまいりますが、市民の皆さん一人ひとりが、我が子のことはもちろんのこと、地域のことや隣の子ども達にも関心を持っていただき、多くの人々が触れ合いを深め、連帯意識のある地域社会の形成を目指すことによってよい地域環境をつくり、地域ぐるみで青少年を守り、強く優しい子どもに育てていくことにご協力をいただくことが大切であります。
大阪府におきまして、６８２ヘクタールが割り当てられたわけでございますが、各市への配分につきましては、先ほどもお答え申し上げておりますように、水稲作付面積、農業振興地域内にある農地の面積、また、粗生産額、市街化地域の農地の面積、人口密度等を勘案した上で配分されているということでございますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。
そして、２つには、地域の物産、歴史、そして文化など、地域が持ちます魅力を紹介する情報交流施設、３つには、緑の村の各施設の連携をなす連携施設、これらの複合型休憩施設、また、駅と駅がネットワークをしてつながることで地域の連携機能も果たすことになり、総合的に活性化につなぐ情報拠点基地として位置づけようとしているものでございます。
３階の地域福祉センターでは、在宅ケア、福祉サービス、ホームヘルプサービス等在宅福祉事業と、心配事相談、共同募金、善意銀行等地域福祉事業、さらに介護用品の製作、供給、視覚障害者朗読テープの作成等のボランティア事業もしたいと思っております。さらに、幼児からお年寄りに至るまであらゆる世代の交流を図ってまいりたい、こんなふうに考えております。
ただ、ここで問題は、この助成制度は対象地域を以前の指定地域をそのままに踏襲したものになっており、制度の本来の趣旨からいえば、対象地域を限定せずに実施をすべきであると思いますが、現実には、ある地域ではただ一本の道路を隔てただけで、同じ疾病を持つ市民がその恩恵をこうむりながら、他方では何の恩恵もこうむらない、こういう市民が発生をしている、こういう矛盾した制度になっているわけであります。
これは、法人格の要件を必要とせず、市の裁量幅が大きくなっておりまして、地域のボランティア的な団体も参入できるというものであります。
本市においては市民の身近なところで行政サービスを提供するため、地域別計画により区分した７つの地域ごとに整備されるリージョンセンター内に行政サービスセンターを配置することとされており、平成５年４月から仮設を含め７カ所での行政サービスを一斉に開始されているところであります。