枚方市議会 2022-12-01 令和4年12月定例月議会(第1日) 本文
216 ◯林 訓之健康福祉部長 枚方市立くずは北デイサービスセンターにつきましては、当該地域で中度、重度の要介護者を多く受け入れられる事業者が少ないため、地域に欠かせない施設であると判断し、今回の更新に至ったものでございますが、今後の在り方につきましては、次期指定管理期間の5年間におきまして、デイサービスを行う事業所の状況、周辺地域における利用者ニーズやサービス
216 ◯林 訓之健康福祉部長 枚方市立くずは北デイサービスセンターにつきましては、当該地域で中度、重度の要介護者を多く受け入れられる事業者が少ないため、地域に欠かせない施設であると判断し、今回の更新に至ったものでございますが、今後の在り方につきましては、次期指定管理期間の5年間におきまして、デイサービスを行う事業所の状況、周辺地域における利用者ニーズやサービス
1議員当たりの質問時間を30分(答弁時間を含む)とし、会派の持ち時間 (所属議員間の譲り合いは可能)を設ける旨の木村亮太議長の発言…………… 84 番匠映仁議員の一般質問……………………………………………………………… 84 (質問要旨) 1.2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す取組について 2.不登校児童・生徒への支援について 3.中学校部活動の地域移行
まずは、地域におけるグリーントランスフォーメーションについての考えについてお尋ねをいたします。 グリーントランスフォーメーションとは、地球温暖化や環境破壊、気候変動などを引き起こす温室効果ガスの排出を削減し、環境改善とともに経済社会システムの改革を行う対策ですが、この点について本市としてはどのように取り組んでおられるのかをお聞かせください。 ○副議長(南野敬介) 答弁願います。
本市としましては、今後も国や大阪府の動向を注視するとともに、先進地域の事例も参考にしながら、学校や地域の実情に応じた地域への移行計画について検討してまいります。 ○議長(籔内留治) 5番 中川 剛議員。 ◆5番(中川剛) ありがとうございます。 やはり地域性とか地域柄とか、その地域地域によって様々な形というか、ありますので、なかなか大阪府が示さなければ難しいというのは承知をしています。
サンヒル柏原は、地域の活性化等を目的に、株式会社ライトハウスを貸付けの相手方といたしまして、市有財産賃貸借契約に基づき、平成30年1月1日から令和5年3月31日の賃貸借期間で貸付けを行っております。
言うまでもなく、令和3年度は新型コロナウイルスが猛威を振るう中、市立病院は保健所や地域医療機関、大阪府フルハップセンターからの依頼で、軽中等症患者を多数受け入れるとともに、検査や診断、治療に全力を注いだ年でした。
次に、款産業費におきまして4億円を増額補正するもので、商工費の商工振興費では、消費の下支え等を通じた生活者支援策及び地域商業の活性化を通じた事業者支援策として実施する八尾市独自のキャッシュレスポイント還元キャンペーンに係る経費として、地域商業にぎわい創出経費を増額するものでございます。 以上が、歳出予算の補正でございます。
58 ◯奥野美佳委員 医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう地域内で助け合う体制のことを地域包括ケアシステムといい、その地域包括ケアシステムというのは、それぞれの地域の実情に合った医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制で、戦後のベビーブーム時代に生
私は決算特別委員会のA日程において、観光交流課が実施された観光を活用した地域経済の活性化事業についての質疑を行っておりました。こちらの事業については、令和3年度にひらかたパークと連携し、市の花・菊など、本市の地域資源を効果的に発信することを目的の一つとして実施されたものですが、少なくとも菊の発信という意味では目的を本当に達成できたのか、疑問が残る結果であったことを指摘していたところです。
日常的に関わっております地域包括支援センターや民生委員、そして医療機関、地域の方々、市役所内部でも様々な部署が市民との関わりを持っており、成年後見支援センター、こうけんひらかたが中核となって円滑に制度運用がなされるよう、しっかりと連携をしていただき、支援が必要な方へ漏れなく行き届くよう、また、進めていただくよう要望いたします。
また、学校給食費3か月の無償化や地域応援商品券の交付など、物価高騰に直面する市民生活への支援、そして地域経済の活性化も進めてまいります。 議員の皆様におかれましては、健康にくれぐれもご留意され、引き続き市政発展のため、ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。今回の議会も本当にありがとうございました。
次に、本事業の目的として地域経済の活性化を目指すとのことですが、枚方宿などの周辺地域にはどのような効果をもたらしたのか、確認したいと思います。
また、身近な生活密着型の公共事業は、地元業者への仕事づくり、地域経済の活性化を担ってきました。新しい手法では、この機能を損なうのではという問題点を指摘いたしまして、この議案には賛成を表明するものでございます。 以上で、討論を終わります。(拍手) ○議長(奥田信宏) 通告に基づく討論は終わりました。 それでは、討論を終結して、これより議案第62号について採決いたします。
偽装地域活動とその担当の方はおっしゃっていたのですけれども、地域活動をお手伝いすると言って入り込んでいたと。このときは大学と商店街が話し合われて、大学も情報提供されて、このグループを排除したとおっしゃっていました。商店街の方は賢明な判断をされたと思います。
大矢根正明 理事(情報化推進担当) 理事(人権政策担当) 岡松道哉 服部高佳 理事(家庭児童相談担当) 理事(生活福祉担当) 岸上弘美 前村誠一 理事(福祉指導監査担当) 理事(公共施設整備担当) 保木本 薫 伊藤 登 理事(地域整備担当
初めに、地域包括支援センターについて6点お伺いいたします。 現在、市内に4か所の地域包括支援センターが設置されていますが、高齢者人口の増加及び圏域間の高齢者人口の乖離を是正するために4圏域から5圏域に変更し、それぞれの圏域ごとに地域包括支援センターを設置、運営する事業者を公募しておりました。
次に、決算概要説明書の86ページ、観光を活用した地域経済の活性化事業経費3,233万4,499円について、お聞きします。
また、他の地域の保護者からは不平等であるとのご意見もいただいている中、あしゆびプロジェクトに参加する子供、市内子供の中でも不公平は否めないものとなっております。 あしゆびプロジェクトに関する様々な費用項目に関して質疑しました。
◎田中徹健康部長 要介護状態に陥ることなく、少しでも長く地域において自立した生活を送っていただけるように、より一層介護予防事業を進め、介護度の重度化を防いでいくことが重要であると考えており、そのことが保険給付費の増加を抑制し、介護保険料を適正な金額にすることにもつながると考えております。
部活動の地域移行は非常に大きな変革であり、課題も山積しておりますが、教育委員会といたしましては、国が進める令和7年度末までの実施に向け、様々な地域の方々に関わっていただく。