交野市議会 2016-09-26 09月26日－04号
なお、市長戦略に掲げた３０億円につきましては、両地区の事業への補助及び事業に伴って整備を予定しております地区外の道路整備等も含めた想定をしております。 今後、両地区での一括業務代行予定者が選定され、事業計画を検討されるに当たっては、市の財政プランにおいて、星田駅北エリアのまちづくりに対する補助の上限を明確に示していることを念頭に置いて検討されるよう求めてまいりたいと考えております。
なお、市長戦略に掲げた３０億円につきましては、両地区の事業への補助及び事業に伴って整備を予定しております地区外の道路整備等も含めた想定をしております。 今後、両地区での一括業務代行予定者が選定され、事業計画を検討されるに当たっては、市の財政プランにおいて、星田駅北エリアのまちづくりに対する補助の上限を明確に示していることを念頭に置いて検討されるよう求めてまいりたいと考えております。
同和地区外に同和地区の数倍の規模で生活困難層があるということもはっきりした。これらは大阪の貧困問題の深刻さを改めて示すと同時に、自分たちのいる地域に問題が集中的に、他地域にも増して、あらわれているのだという解同の主張の破綻を示すものであります。
随分といい数字が出ていると同時に、同和地区外に同和地区の数倍の規模で生活困難層があるということもはっきりしたと、こう言うてるわけですね。府の審議会は、私からすれば、いまだに同和地区、同和地区と言っている専門委員さんばっかりなんですけれども。しかし、そういう立場の人でもこの動かしがたい事実の前には、ぐうの音も出んわけです。
さらに、長期的な取り組みではございますが、上原・高向地区外環沿道の土地利用による企業用地の確保や、大阪南部高速道路などの企業インフラの整備により、地域経済の全体的な底上げを図っていく所存でございます。 地域経済の発展は、雇用の創出を期待することができ、職住近接の考えのもとで、定住人口の増加、ひいてはまち全体の活性化にも大きく影響を及ぼします。
副委員長 済みません、最後なんですが、これは今後も協議会が開催されておりますので、その中でも意見出てるであろうし、これから出てくると思うんですけれども、私もタウンウオッチングとかに参加した方からもお話いろいろ聞いておりまして、こういうバリアフリーの取り組み、大変ありがたいということで、１００％、３３年ですかね、にはもう１００％のところもあるということで、喜ばれてるんですけれども、それ以外に、重点整備地区外
本市は、地区外の山麓線４工区と谷山水路の整備を土地区画整理事業の進捗に合わせて進めていく予定でございます。 また、当該地区は、資生堂が工場と物流施設を新設する予定で、平成３０年度着工、平成３２年度施設稼働の予定と聞いております。 また、現在、周辺住民の皆様の意向等を踏まえ、区画道路の変更などを内容とした土地区画整理事業の変更認可の手続中でございます。
市では、事業化に向けた関連協議のほかに、星田北・高田地区及び星田駅北地区の事務局も担っておりますが、両地区においては、今後選定される業務代行予定者に事務局機能を担っていただくこともありますことから、今後は、地区外で整備する必要のある道路ネットワークなどの都市計画決定に係る業務などを中心に進めることとなろうかと思われます。
市の負担につきましては、同地区、星田駅北地区及び地区外の関連整備をあわせた総事業費に対して、市長戦略で掲げる３０億円の範囲内で、今後市の補助内容を検討していくこととなりますので、同地区に対する補助内容の詳細につきましては現時点では決まっておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（友井健二） ７番、松村議員。
要旨４ 上原・高向地区外環沿道土地利用協議会と地域が取り組んでいる外環状線沿いの上原・高向地区の地区計画の進捗状況をお聞かせください。 要旨５ 高向地区の下水道整備を急ぐ必要性を感じます。どのように進めるのでしょうか。 要旨６ 道の駅の指定についての状況は。件名２ 河内長野駅周辺の活性化のための整備促進を。 要旨１ 本町交差点の改良工事が完了し、北向き右折レーンが設置されました。
第38号に特定の民間再開発事業の認定１件につき３万1000円を、第39号に特定民間再開発事業の認定１件につき３万2000円を、第40号に特定民間再開発事業の認定に係る地区外転出事情の認定１件につき２万4000円を加えるものでございます。 恐れ入りますが、議案書の附則をごらんください。 この条例は、平成28年７月１日から施行するといたしております。
次に、彩都地区内・地区外の路線バスについて、市として運行に向けて関係機関と協議を重ねており、現在、開発事業者とバス事業者が具体化の準備を進めているところです。 次に、緑風観光株式会社のバス車庫の彩都中部地区への移転につきましては、会社とＵＲ都市機構、茨木市において、引き続き協議をしていると聞いております。
本年度の勉強会の内容についてですが、先ほど申し上げた数々の活動内容や東部土地改良区と前島地区が進めている農地保全に向けた取り組み経過を振り返りつつ地区外の農地所有者へどのように活動を広げるかなどの議論をされております。 以上でございます。 ○（三井委員） ご答弁、ありがとうございました。
◎濱本賀聖 街づくり部長 市としましては、まずはＪＲ３駅周辺の重点整備地区のバリアフリー化を進めていきたいというふうに考えておりますが、バリアフリー基本構想におきましても重点整備地区外のエリアについてもバリアフリー化の基準に基づき、誰もが安全で安心な歩行空間の確保を目指すというふうに記載しております。
地区外の関連公共の整備、これはまた具体的にどういうものがあるのか、これから検討していくことになるんですが、これについては、基本的にはその管理者が整備していくということになりますが、区画整理事業相当分については、民間事業者のほうにも求めていきたいなというふうに考えております。 ○中岡市理事 若干補足させていただきます。
現に同和向け公営住宅であったものが、今は一般公募になっており、地区外からも多くの市民が入居されております。ほかにもハイツや建売など、地区住民の混住が進んでいるということであります。 それなら、部落差別はなくなってきたのではないかと言われる方もおられると思います。
◎市長公室長（道下栄次君） やっぱり距離的な問題というのが一番大きいのかなというふうに伺ってまして、やっぱり通学あるいは通勤といったところに大きな支障があると、通学でいくと、当然、電車で通うようになったら、そこまで自家用車で子どもを送っていくとか、そういったことも多々お伺いしていますし、その辺のところが多くて、地区外への転出の要因になっているのかなというふうに伺っています。
平成２６年９月には上原・高向地区外環沿道土地利用協議会が設立されました。 現在、協議会は具体的、計画的なまちづくりを実現するため、事業化検討パートナーを民間企業から募集しているところであります。選定後は、協議会と事業化検討パートナーが協力して事業手法や事業区域などのまちづくりの実現に向けた検討を行ってまいります。
中部地区の取組状況でございますが、都市再生機構におかれまして、地区内の造成工事や宅地、インフラ整備が進められるとともに、この地区内の整備にあわせまして、地区外の関連公共施設整備につきまして、大阪府と本市が事業を実施してまいりました。
国文都市４号線は、平成２７年度秋以降の完成をめざして、彩都の地区外部分について、ＵＲ都市機構が府道茨木能勢線までの間を直接施行していますが、現在、どれくらい進んでいるのか、国文都市４号線の進捗状況についてお聞きします。ご答弁をお願いします。
◎阪本 まちづくり推進課長 本地区の建物補償等につきます借家人、権利者の移転先について、例えば地区内にとどまる方、あるいは地区外に行かれる方の中で、府営住宅、市営住宅に住みたいというような御希望があれば、その都度、関係課と連携しまして、お答えさせていただいております。 ◆亀井 副委員長 同地域内で居住先をつくっていくような手だてを取っていくことについてはどうなんでしょうか。