大阪市議会 1990-03-07 03月07日－03号
また、空き家の問題につきましては、住戸改善事業の実施や、地区外からの立ち戻りに伴うものなどもございますが、なお、入居の促進に努める必要があるのも御指摘のとおり事実でございますので、引き続きその解消に向けて一層努力してまいります。
また、空き家の問題につきましては、住戸改善事業の実施や、地区外からの立ち戻りに伴うものなどもございますが、なお、入居の促進に努める必要があるのも御指摘のとおり事実でございますので、引き続きその解消に向けて一層努力してまいります。
それは、同和地区内からの提起と同和地区外の人権にかかわる不断の努力によって成果のあるものと思います。明治の解放令以来百有余年、四条畷駅トイレの差別落書きに象徴されるように、いまだ差別は厳しく現存しております。その中で強く生きていく児童・生徒を育成していくためには、差別を見きわめ、被差別の立場を明らかにし、差別を克服していく児童・生徒に育てる教育が基盤になります。
地区外の利用度でございますけれども、１万7,３８３人、これは５２％に相当いたします。１日平均１１７人が利用しておる。野崎青少年教育センターにつきましては、卓球室、運動場広場、図書室、分館の利用状況でございますけれども、分館と本館を合わせまして延べ３万2,２５６人で、開館日は２８８日でございます。
残事業については、これまでの市会における再三にわたる厳しい指摘があるが、長期的な展望に立った必要量の把握は、人口動態や社会変動、居住水準の問題等とも関連があるため、他の施設と異なり、極めて困難なものがある中、短期、中期的に当面、公営住宅250戸、改良住宅500戸と考えているところであるが、今後の事業執行に当たっては、空き家があるのにもかかわらず、なぜ建設する必要があるのかという厳しい指摘を体して、地区外
また、このほかについても、例えば同和地区における環境改善事業を進めていくための代替地として、地区外に取得した未事業化用地がありますが、これについては市民の貴重な血税を投資したものであります。昨今の地価高騰の折から、貴重な公有財産であり、この際、一般対策として活用すべきであると考えますが、市長のお答えをお願いいたします。
老人、障害者並びに被保護者に対する一時金の重複支給の廃止を初めといたしまして、固定資産税の地区外資産に対する同和減免の廃止、職業訓練生に対する市加算額の廃止など、具体の見直しに努めてまいったところでございます。また、施設整備につきましても、規模の縮減、住宅建設戸数の抑制、さらには地区外住宅の一般転用等を行ってまいったところでございます。
同和施設について今すぐ大阪市が行うべきことは、すべての施設を同和地区内住民はもちろん、地区外の市民にも気軽に利用できるよう開放することであります。市長にそのお考えがあるならば、具体計画をお示しいただきたい。さらにこれまで不当に先行取得し、今も抱えている未利用土地約８万平方メートル、182億円について、責任ある利用計画を示してもらいたいのでありますが、あわせてお答えいただきたい。
また、住宅の空き家問題につきまして御指摘を受けておるところでございますが、狭小住宅の改善をはかるなど、入居を促進いたしますとともに、地区内の環境改善を進めていく過程で、一時的に地区外に建設した住宅につきましては、地区内住宅の建設など、受け入れ体制の整備を進めながら、一般住宅への転換をはかってまいりたいと存じます。
次は、同和地区外の子です。「私も勉強わからんのに、地区生と違うから、促進に来たらあかんと先生は言う。出身で差別したらあかん言うけれど、出身で差別しているんは先生や。」これら作文で、子供たちに同じ人間、同じ生徒として扱えと叫ばせるほど、子供たちの基本的人権が踏みにじられているのが、解放教育の実態であります。誤った解放教育をやめ、一日も早く教育への信頼を取り戻さなければなりません。
一方、施設を利用できない地区外老人は20万7,000人おりますが、老人福祉センターのない行政区が多くあるという本市の低い行政水準から見て、これは著しい格差だと言わねばなりません。 第２に、本市が直接責任を持って施設の管理運営を民主的に進める点についてであります。条例案には、この休養ホームの管理を市同促に委託するとしております。
民生事業費、同和対策事業費は209億6,000万円、一般対策事業費は85億3,000万円、市民一人当たりで見ると、同和地区と地区外住民との格差が何と100倍という極端な逆差別が出ており、目に余る不公正行政と言わなければなりません。
大阪市民一人当たりに直してみますと、同和地区と地区外住民との格差は、何と100倍という極端な不公正さであります。新年度の教育施設設備事業費の場合も、36％が、わずか10分の１にも満たない同和校対策に注ぎ込まれているのであります。
生活道路の整備については、45年度より重点的に実施してきており、今後とも引き続いて実施していく方針であるが、新年度においては15億円余を計上しているうち、周辺部に対して全体事業費の80％を充当し、幹線道路と区画整理道路とを有機的に接続する地域サービス道路並びに消防道路の整備、さらには区画整理地区外で局部的に隘路となっている区間の拡幅など、いわゆる地域生活道路の整備につとめる一方、河川を埋め立て、緑陰道路
構想を述べられて、第１次計画としては、完成時期を昭和51年ごろに置き、当該地域のうち東半分20ヘクタールの事業実施を考えており、昭和44年度においては、現況調査並びに事業実施のための基本調査及び基本計画の作成を行なってきたが、新年度においては、事業費３億1,500万円をもって都市計画決定の認可を受けるべく事務を進め、事業実施計画の作成を実施し、一部事業認可を受ける予定であるが、そのほか、事業認可後、地区外転出希望者