高槻市議会 2010-10-18 平成22年決算審査特別委員会（10月18日）
次に、事務受託事業では、富田分局は高槻市同和事業促進協議会、高槻富田地区協議会、いわゆる市同促地区協方式の今日版ではないのかと、まちづくり協会の立ち上げのときにも質問しました。そのときに、市は、その指摘には当たらないと答弁されたんですよね。実質している仕事はそのとおりではないんですか。そうでないと言うのなら根拠をお示しください。 以上です。
次に、事務受託事業では、富田分局は高槻市同和事業促進協議会、高槻富田地区協議会、いわゆる市同促地区協方式の今日版ではないのかと、まちづくり協会の立ち上げのときにも質問しました。そのときに、市は、その指摘には当たらないと答弁されたんですよね。実質している仕事はそのとおりではないんですか。そうでないと言うのなら根拠をお示しください。 以上です。
府で言えば府同促方式ですが、それが地区協方式というふうに変えられましたが、ここがまさにこの利権の受け皿になってきた。こういうことが次から次へと明らかになってきているわけですね。 こんな中で、八尾市がこの１７年度、八尾市人権協会助成金８５４万、それからまたさらに１８年度では９５４万と、約１００万ほどふやしていってるわけですね。大方１０００万近いお金が助成金として出ている。
かつて、府同促・地区協方式と言われた同和行政の民間運動団体への依存が、行政の主体性と責任、公平性を侵害し、不公正がまかり通る行政のゆがみの根源であったこと、国の意見具申でもこの点が強く指摘をされ、改善を求められたことなど、記憶に新しいところであります。 現在もなお、この点が名前をかえて同じような形で実施されています。
本市は今日的にも、特定の運動団体に結集する住民にのみ利益をもたらす府同促や地区協方式、そして窓口一本化について何ら反省をしておりません。 また、地区指定がなくなっているにもかかわらず、本市の施策は地区内と地区外に分けて行われ、地区協方式を継承する人権協会なるものがつくられております。
また、本市同和行政をゆがめてきた市同促・地区協方式が、大阪市人権協会と衣がえしただけで、会館の管理運営やさまざまな事業の委託を継続しているのであります。不公正乱脈な同和行政の完全な終結を強く求めておきます。 最後に、外郭団体等の問題について指摘しておきます。我が党はこれまで繰り返し幹部職員の外郭団体への天下り禁止を主張してきました。
同和事業については地区協方式から人権協方式に変わったが、実態は全く変わっていないものである。ことぶき浴場は施設への支援と入浴無料券の配付という二重の手当てがされている。法期限終了後も本市独自にすべき理由はなく、ぜひ見直されたい。
、有事法制、北朝鮮との国交正常化等について ２．社会保障の改悪、増税、不良債権処理、就労問題等の政府への働きかけについて ３．老人医療費助成制度の拡充、乳幼児医療費助成の年齢引き上げについて ４．行財政改革の基本方針、市政運営における基本的な考えの見直しと議論の場の確保、市民参加型の行政運営、コンプライアンス制度の創設について ５．同和行政終結に伴う条例等の廃止、地区協方式
春日２９号線をつくっていただいた道路の方に聞くのもつらくなってきたという状況がございまして、しかし、質問しておる本意については、ご理解をいただけておると思いますし、ましてや地区協方式でつくられておりますので、計画をつくる段階からいろいろとご相談をしてつくってこられた道やから、少なくとも高槻市はこういうルールで進んでおりますよということを含めて、やっぱり解決されるべきではなかったかということを申し上げております
何でかなと聞いたみたら、この道をつけるのに平成５年から計画されて、地区協方式ですから、いろいろとご相談いただいて計画をつくり、進めてこられた。だから当然そこに入っておられるわけやから、高槻市は２０台以上の駐車場をつくる場合は、一定の緑地の確保が必要ですよというあれをしておるわけですから、そういうことも当然、周知徹底方がされておると思うんです。
それ以後については市同促、地区協方式に切りかえる。しかし、いずれにしても属地、属人という対象事業については、そういった団体を通じて展開をするということになっておりました。そういった点で、対象人数、対象世帯については、多いとき、そして今日時点ではどうなっておるのかということをお聞かせをいただきたい。
それと、その人権協会に対する補助金を切ったとか切らないとかいうことがありますけども、共産党さんのおっしゃる人権協会の前身というんですか、地区協方式でやっておるときにも、その人件費の行政としてのかかわり方は二通りありまして、人件費も含めて補助金として出しておるところと、それと地区協の人件費を市で見ていたところがあります。
今までの同和行政の問題点の中で、行政の主体性の放棄が繰り返し指摘され、部落解放同盟窓口一本化の批判の中で、方式としては、同様の市同促・地区協方式に変更してきました。それを終了しようとしているときに、新たな人権組織をつくろうとしていますが、行政の主体性が確保される保障はありません。新たな組織の必要性は全くありません。
さらに、同和行政の主体性を欠如せしめ、本市同和事業をゆがめてきた元凶が市同促・地区協方式であったことは言うまでもありません。４月以降、少なくとも新しい段階に移行しようとするなら、かかる団体とはきっぱりと手を切るべきであります。ところが、事もあろうに社団法人大阪市人権協会を新たにつくり、人権行政を看板に人権文化センターの管理運営やこれまでの同和事業の委託を継続しようとしているのであります。
それから、今後の問題として、人権施策の問題、それから地区協の活用の問題をおっしゃいましたが、その地区協方式という、今までとってきたやり方が地域住民の自治と自立、そして意識の成長を妨げていく大きな問題があったというふうに思います。
部落解放同盟の幹部が同和行政を結局執行管理する、そういう府同促地区協方式というのが、ほんまに一番同和行政の終結の大きな障害になっているんです。 だから来年の３月でもって、本来なら、これを廃止するのが当然なんですよ。実際に寝屋川市では来年度から地区協への補助金は廃止するといっているんです。大阪府下の寝屋川市ですよ。ほかの自治体でできるのに、なんで泉佐野で、そういうことができないんですか。
しかし、これまで解放同盟言いなりで進めてきた同和対策については、一般対策の中に同和特別枠を設け、巧妙に存続させ、その推進体制、組織、つまり府同促地区協方式についても人権という名称に変え、そのまま存続させるなど、同和行政終結の流れに逆行しようとしております。 総務省の地域改善室は通達で、特別対策は本来時限的なものであり、特別対策をなお続けていくことは、同和問題の解決に有効とは考えられない。
府同促地区協方式と言われておりますが、こんなことをしておりますのは全国で大阪だけであります。 この府同促地区協の窓口一本化の中で、各種の施策が受けられるかどうかは、解放同盟への加盟がその尺度になっております。同和住宅空き家への入居もさせないという人権侵害も数多く起こっています。各地で起こっている解放同盟の確認糾弾行為は、人権侵害そのものであります。
その上、これら同和事業はすべて地区協方式で、窓口一本化で行われることであります。市が主体性を持って公平に実施すべきであります。 また国保料の同和減免は504世帯149万5,000円で、下水道の水洗化助成は一般５万円に上乗せをして12万円助成し、21件であります。負担金も50坪まで３分の２、50坪以上は２分の１減免をしております。
これらの事業を市同促・地区協方式という現在の事業手法を事実上残して進めようとしているなど、重大な問題が浮かび上がったのであります。市長は、この乱脈・不公正を改めるきっぱりした意思を表明せず、同和対策推進協議会意見具申を尊重するとして、事実上、同和事業を継続しようとしており、到底承服することはできません。 最後に、公共工事の入札について一言指摘をしておきます。
そして府同促、地区協方式を同和対策を推進するから人権施策を推進するための協議機関として位置づけようとしております。このことは部落問題の解決を先送りするものであり、許されないものであります。 総務省地域改善室は、来年４月以降は、法令上、同和地区や同和関係者という概念がなくなるとして、一般対策への移行を指導しておるところであります。