枚方市議会 2022-12-03 令和4年12月定例月議会(第3日) 本文
シールド工事のこれまでの事故状況を見れば、本来、個人住宅につけた区分地上権については、市民の安全を守るために、市民からの要望があれば、安全最優先で用地買収も受け入れるべきです。くれぐれも安全最優先で取り組むようNEXCOにしっかり求めてください。
シールド工事のこれまでの事故状況を見れば、本来、個人住宅につけた区分地上権については、市民の安全を守るために、市民からの要望があれば、安全最優先で用地買収も受け入れるべきです。くれぐれも安全最優先で取り組むようNEXCOにしっかり求めてください。
○中村 副委員長 私も少なくともそういった事例が発生した自治体も知っておりますし、例えば東心が破産した場合に、有名な法律用語で物権は債権を破るという言葉がありますけども、その強制執行をされたときにもの、いわゆる建物が第三者にわたった場合に法定地上権も成立をしていない状況ですけども、その金も枚信が握っている状況で、いわゆる先取特権もないような状況ですけども、この辺のところは市が対抗策なりそういうところの
続きまして、用地の件でございますが、概要といたしましては、下水道管が埋設されている用地で、有償による地上権設定をしていた土地でございましたが、地上権の期間が令和2年3月に満了したことから、本下水道管の重要性を鑑みまして、土地の買収を行い、取得した土地に建っている家屋を解体したものでございます。 工事期間ですが、令和4年4月28日まででございます。以上でございます。
105 ◯田村恭士みち・みどり室課長 新名神高速道路の建設が決定された当初は、トンネル部分については全て用地買収を行った上で整備される予定でしたが、今回、南船橋地区で公園として整備する東側は用地買収を行わず、区分地上権を設定して工事が進められることとなりました。
その他、地上権更新事業の進捗状況、マンホールサミットの開催状況及びマンホールカードの配布状況、下水道施設の長寿命化及び耐震化計画などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、報告申し上げます。 ○多田隆一議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。
このため当該地の大部分におきまして新たに建物、その他工作物を設置する場合、地下調節池の施設に加わる荷重が1平米当たり1トン以下とする地上権が設定されまして、地上の用途に大幅な制限が加わったことで利用が進まないまま現在に至っておると、こういう土地でございます。
-------- ヘ 工具、器具及び備品 5,884,376 減価償却累計額 ▲4,059,240 1,825,136 -------- ト 建設仮勘定 124,968,480 -------- 有形固定資産合計 43,294,966,189(2)無形固定資産 イ 地上権
1)本件土地の全部または一部について所有権を移転し、または地上権、質権もしくは抵当権その他の担保を目的とする権利、使用借権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、もしくは移転しようとするとき。 2)やむを得ない理由により(8)に定める用途または期間を変更する必要があるとき。
本件土地の全部または一部について所有権を移転し、または地上権、質権、もしくは抵当権、その他の担保を目的とする権利、使用借権、賃借権、その他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、もしくは移転することとなっているものでございます。 以上、甚だ簡単ではございますが、議案第16号の説明とさせていただきます。
本件土地の全部または一部について所有権を移転し、または地上権、質権もしくは抵当権、その他の担保を目的とする権利、使用借権、賃借権、その他使用及び収益を目的とする権利を設定し、もしくは移転してはならない。 (8)原告は、被告が定める期間に(7)の先ほどの行為をしたときは249万円で買い取ることができる。 以上が主な和解内容でございます。 15ページには、位置図をつけております。
2つ目としまして、本件土地の全部または一部について所有権を移転し、または地上権、質権、もしくは抵当権その他の担保を目的とする権利、使用借権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、もしくは移転すること。 第8号において、原告は、被告が第7号に定める期間中に、第7号の1)又は2)に定める行為をしたとき、第3号に定める価額で本件土地を買い戻すことができること。
そこでお尋ねいたしますが、この高速道路建設に伴い、旧枚方市北部下水処理場用地の一部をNEXCO西日本へ売却するとともに、同社が地上権設定をされたと聞いております。
下水道管渠布設に係る地上権の更新について、平成28年9月の一般質問でお聞きしましたが、平成28年度より用地管理課を新設され、現在、更新に取り組まれているところですが、平成30年度の期間満了分については終了され、その後、平成31年度の更新に取り組まれていると聞いています。
ヘ 工具、器具及び備品 5,884,376 減価償却累計額 ▲2,997,612 2,886,764 -------- ト 建設仮勘定 150,926,040 -------- 有形固定資産合計 44,195,039,883 (2) 無形固定資産 イ 地上権
そして2)として、本件土地の全部または一部について所有権を移転し、または地上権、質権、もしくは抵当権その他の担保を目的とする権利、使用借権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、もしくは移転することを禁止してございます。 なお、1)に記載の住居には、これに附属する建築物を含むこととしているものでございます。
例えば地役権設定であったり地上権設定であったり、そういう正式なこともやられてるところ、いろいろございます。ただ、そういう問題が具現化して私どものほうに上がってきておりましたら、その辺については真摯に対応して、いろいろ相談していきたいと考えておりますので、よろしくご理解ください。 ○議長(土井昭) 駄場中大介議員。 ◆11番(駄場中大介) よろしくお願いします。
ただ、道路法につきましては、実は、平成28年9月に、開発地への地上権の設定が可能になるという条項が追加されるであるとか、いわゆる、立体的な道路の適用拡大というのがさらに進んでおりまして、この辺の流れも踏まえて、JR西日本についても協議が整ったと考えております。 ○委員長(村松広昭) 杉本委員。 ◆委員(杉本春夫) 今、説明聞かせていただきまして、理解させていただきたいと思いますけれども。
議案第24号の池尻財産区特別会計補正予算(第4号)は、財産区財産の区分地上権の設定に伴う池尻財産区基金への積み立て、一般会計への繰り出しをするため、歳入歳出それぞれ66万9,000円の増額補正をするものでございます。
下水道管渠布設に係る地上権の更新と進捗及び事例について。 下水道管渠布設に係る地上権の更新のため、平成28年度より、用地管理課を新設され、鋭意取り組まれていると思います。
まず第2条は、受益者の定義について定め、区域内の土地の所有者やその土地に権原を有する地上権者や賃借人が受益者となるものでございます。 第3条は、分担金の額について、土地1区画につき26万1,000円としたものでございます。 第4条は、賦課対象区域の決定及び公告について定め、八幡山区域中で下水道施設が利用可能な区域を賦課対象区域として決定し、その区域と区画数を公告するとしたものでございます。