大東市議会 2023-06-29 令和 ５年 ６月定例月議会－06月29日-04号
◎渡邊良 教育委員会学校教育政策部長 今年度の小学校におけます支援学級の在籍児童数は４９８名、パーセントで言いますと９．７％。 今年度の中学校の支援学級在籍生徒につきましては１８６名、全体の６．９％となってございます。 ○野上裕子 議長 ８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員） 少なくはないと思いますよね。ですから、要するに何が問題かというと、先生が足りないということなんですよ。
◎渡邊良 教育委員会学校教育政策部長 今年度の小学校におけます支援学級の在籍児童数は４９８名、パーセントで言いますと９．７％。 今年度の中学校の支援学級在籍生徒につきましては１８６名、全体の６．９％となってございます。 ○野上裕子 議長 ８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員） 少なくはないと思いますよね。ですから、要するに何が問題かというと、先生が足りないということなんですよ。
そのようなインクルーシブ教育を、支援が必要な子もそうでない子も一人一人目が行き届く学級編制にということが必要と考えますが、この点で支援学級在籍児童数、生徒数を含んで、まずは小学校だったら35人編制、中学校だったら40人編制という、大阪府内でもやっているところはありますけれども、独自の学級編制にしてはどうか。その点について、見解を伺います。
まず、支援学級在籍児童・生徒の推移とその要因、在籍するために必要な手続の確認方法についてでございます。 今現在、令和４年度の在籍者数は小学校で552名、中学校で172名、10年前と比べまして支援学級在籍児童・生徒数は約２倍に増加しているところでございます。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 保育所等における医療的ケアにつきましては、各園に配置されている看護師や准看護師資格を持つ職員が主に担いますが、保育所等においては在籍児童全体の健康管理も担っておりますことから、必要とされる医療的ケアの内容によっては必ずしも十分なケアを行えない場合もあると考えております。
支援学級在籍児童・生徒の受入れに係る検討は、人員の確保等の課題も含め、新たな教育支援教室の在り方や具体的な方策について関係室課による会議体にて進めてまいります。 フリースクールについては、既に学校単位で連携を図った上で、活動内容により、出席と同等の扱いとするなどの国の方針に沿った活用が広がっております。
本通知により、改めて支援学級在籍児童・生徒の障がいの状況や特性を踏まえた個々の教育支援計画を見直し、適切な学びの場が保障された環境の整備に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員） 実態に合った、寄り添った対応を求めます。 次、行きます。
◎教育部長（丸山理佳） 通級指導教室の設置につきましては、本年４月の国の通知を受けての支援学級在籍児童・生徒における学びの場の変更の検討等もあり、通級指導教室在籍児童・生徒が今後増加することも予想されますので、令和８年度を目途に、１３名の在籍に対して１人の教員が配置される基礎定数化が開始されることも視野に入れながら、全１１校における自校通級も含めた新設を大阪府に要望する必要が出てくるものと考えております
現在、支援学級の在籍児童・生徒のうち、週に半分以下利用の人数と半分以上利用している人数の割合はどれぐらいになりますか。 ○議長（奥田信宏） 教育監。 ◎教育監（小山健治） 支援学級で半分以上学んでいる子どもの数と、学んでいない数なんですけれども、まず、学ぶことができていない人数につきましては、割合になりますが、８２.５％ぐらいになっております。
特別支援学級の在籍児童、生徒の割合が高い自治体は、確かに大阪です。なぜ割合が高いのか、これまでの支援教育の在り方を検証する必要はあると思います。一人一人の教育的ニーズに的確に応える指導も結局は今の学校教育の在り方そのものに関わっていて、それこそ誰一人取り残さないという学校の在り方を追求していかなければならないのだと思います。
小学校で86学級、中学校で30学級となっておりまして、在籍児童・生徒数は５月１日現在で、小学校が552名、中学校が172名となっておるところでございます。 その部分で教員のほうが足りておるかという部分につきましては、今現在、小学校で１学級、中学校で１学級、欠員となっておりまして、今、欠員補充という形で募集のほうを努めておるところでございます。
次に、市独自の教員の配置についてでありますが、令和４年度、新型コロナウイルス感染症対策として、小学校４年生から６年生において、支援学級在籍児童が通常学級と交流した場合に４０人以下となるよう、市費講師を配置しており、３密の回避など、有効に活用しているところであります。
◎道場久明地域教育部長 現在、試行的に実施しております留守家庭児童育成室の土曜日の保育につきましては、過去３年間の在籍児童に占める利用率として、平均は約５％となっております。 この間、土曜保育の開室日の拡充を求める声もあり、利用ニーズの推移を見極めつつ、実施日数の検討を行ってきたところでございます。 引き続き、指導員等の人材確保を進めつつ、様々な保育ニーズに対応できるよう、取り組んでまいります。
◎大江慶博教育監 支援学級在籍児童・生徒を含めることで41人以上となる学級に対しては、今後の児童・生徒数の推移や、教育課題への対応に係る影響を整理しながら、教員の加配定数を積極的に35人学級編制に活用することを促し、学級編制上の課題解消に取り組んでおります。
126 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 支援学級の教室環境につきましては、支援学級在籍児童・生徒にとっては特に影響を大きく及ぼすため、障害の状況や指導の内容により、各学校の教室の設置状況を把握しながら整備を進めておりました。
少人数学級編制充実事業、いわゆる小学校のダブルカウントについては、支援学級在籍児童が多くの時間を通常の学級で授業を行うことにより、１学級当たりの児童数が増加するため、市独自で少人数学級編制を行っているということだと思いますが、この見直しによる教育委員会の考えをお伺いします。
前回、伊東学校教育政策部長から教育委員会として支援学校在籍児童・生徒の保護者を対象とする特別支援教育就学奨励費などにおいて、一部の交通費を補助対象経費として行っているといった答弁いただきましたが、前回手元に詳細な資料がないということで、前回答弁いただけなかったんですけど、この詳細を教えていただきたいと思います。その辺どうなってますか、教えてください。 ○北村哲夫 議長 伊東学校教育政策部長。
お出かけ支援事業、特別支援学級在籍児童を含め、４１人以上の学級に対応するための市費、講師の配置、小学校給食の無償化など賛成をするものです。 ただ、これら財源は地方創生交付金となっています。令和５年度以降も継続、恒常化することを求めるものです。 そのためには、国の地方財政計画に予算の拡充を求めると同時に、市独自で過去最高となった積立基金の活用を行うことを求めます。
231 ◯北田浩之教育支援室課長 留守家庭児童会室の在籍児童が校庭開放を利用する場合は、現在におきましても、保護者より連絡をいただくこととしております。また、令和４年度の校庭開放につきましては、学校の実情に応じて実施するものであり、必要な事項については、学校から保護者へお知らせをしていただくこととなります。
さらに、ペアレントプログラムや在籍児童のきょうだいの見守り保育に取り組み、保護者支援、家族支援など、通所支援サービスの向上に努めてまいります。 「少子化への対応と子育て支援」に関しては、地域における子育て支援の推進につきまして、「ツナガリエ石橋」へ移転する地域子育て支援拠点「わたぼうし」を中心に、機能の充実を図り、子どもの健やかな育ちの支援を強化してまいります。
◎大江慶博教育監 支援学級在籍児童・生徒の教育支援教室活用に向けては、関係室課による会議体において、新たな教育支援教室の在り方や具体的な方策を決定することとしており、その前段階として、現在、担当室がこれまでの臨床心理に加え、医療を含めた専門的知見を得ながら検討するための素案づくりに取り組んでおります。 以上でございます。 ○石川勝議長 ４番 五十川議員。