枚方市議会 2018-03-06 平成30年３月定例月議会（第６日） 本文
現在、我が国において、日米安全保障条約と日米地位協定に基づく在日米軍施設・区域（以下「米軍基地」という。）は３０都道府県に１２８施設が所在し、面積は約９８０平方キロメートルとなっています。そのうち、米軍専用施設は１３都道府県に７８施設が所在し、面積は約２６４平方キロメートルを占めています。
現在、我が国において、日米安全保障条約と日米地位協定に基づく在日米軍施設・区域（以下「米軍基地」という。）は３０都道府県に１２８施設が所在し、面積は約９８０平方キロメートルとなっています。そのうち、米軍専用施設は１３都道府県に７８施設が所在し、面積は約２６４平方キロメートルを占めています。
だからこういうことがあるからもっといろいろ慎重にしないといけないと思うんですけれども、ことしの３月１６日付のビジネスジャーナルというやつにこんなん載ってまして、２００５年末に鹿島、大成建設、清水建設、大林組のスーパーゼネコン４社は談合決別宣言を出したと、和歌山県発注のトンネル工事の談合事件、防衛施設庁発注の在日米軍岩国飛行場の土木工事の官製談合事件、名古屋市発注の地下鉄工事の談合事件、大阪府枚方市発注
この日米地位協定は、日米安保条約に基づき、在日米軍の軍人、軍属の法的地位を定めており、軍人、軍属が起こした犯罪に対する第一次裁判権について、その公務中は米国側にあり、公務外では日本側にあるとしています。しかし、犯人が基地内に逃げ込めば、原則として起訴されるまでその身柄を引き渡さなくてもよいとするなど、米国側に数多くの特権を認めています。
そもそも集団的自衛権の問題は、当初、在日米軍が攻撃を受けた際、日本は自衛権の発動として武力を行使できるかどうかという形で議論されました。そのとき日本は日本国内であるからという理由で個別的自衛権に当たるという解釈になりました。一昔前は地理的な距離が大きな意味を持ちました。
在日米軍の訓練は、国の安全保障に属する事柄であり、訓練地の選定は国において検討されるべきものでございます。 あわせて沖縄県の負担軽減の実現は、日本国民として、ともに協力していかなければならない目標でございます。そして、７万3,000柏原市民の安全・安心を確保するということは、言うまでもなく市長の最大の使命でございます。
ご質問の八尾空港での受け入れについてですけれども、在日米軍の訓練というのは、これはもう国の安全保障に属する事柄でありますんで、国において訓練地というのは検討されるべきものであるというのがまず第一点であります。 それと、沖縄の基地の負担軽減というのも、これは沖縄以外の全都道府県が、日本国民としてやはり考えなあかん問題であるというのも事実であります。
また、在日米軍の兵士が風俗業の女性を活用することで女性に対する被害が少なくなるかのような発想は、女性を性行為の道具、性欲のはけ口としてしかとらえていないものであるとともに、男性の尊厳をも侵害する発言であるというふうに思います。 安倍首相も５月１５日の国会答弁において「慰安婦の筆舌に尽くしがたいつらい思いに心から同情している。安倍内閣、自民党の立場とは全く違う発言だ。
アジア・太平洋戦争中の日本軍慰安婦問題に関連して日本維新の会共同代表橋下徹大阪市長が軍隊を休息させるために慰安婦制度が必要なのは誰だってわかるとか、性犯罪が耐えない沖縄の在日米軍にもっと風俗の活用をと進言した暴言が、国の内外から激しい怒りと抗議、批判を呼び起こしております。
本意見書案は、尖閣諸島の領有をめぐっての石原都知事が打ち出した、尖閣諸島で個人所有となっている４島のうち、在日米軍の射爆撃場に設定されている久場島を除く魚釣島、北小島、南小島の３島の購入方針を支持し、領域警備に関する必要な法整備、日本の領土主権、排他的経済水域等の保全上重要な無人島について、国による土地収用のための新法の制定を求めるものとなっています。
次に、普天間基地の関空への移設に係る大阪府の姿勢でございますが、国の安全保障政策、在日米軍の再編問題は内閣の専権事項であると考えているというふうに伺っております。 また、関空の基地としての利用につきましては、国からは嘉手納の戦闘機の訓練場としての活用も含め、現時点で本市に対し何らの打診等がない状況でございます。
民主党は総選挙で、米軍再編や在日米軍のあり方について「見直しの方向で臨む」というマニフェストを掲げました。代表の鳩山首相はテレビ討論で、普天間基地は「県外、国外移転が望ましい」と発言してきました。にもかかわらず今、懸念されているのは、アメリカのゲーツ国防長官の来日などを機に、新基地建設を条件とする圧力のもとで、鳩山政権の中から公約に反する言動が相次いでいることです。
しかし、それはそれこそ悪魔のサイクルに落ち込む道なので、私は行き過ぎた大企業の減税を中止して財源を生み出す、アメリカ在日米軍なんかのそれこそ思いやり予算で２千数百億ですから、社会保障、自然増の２，２００と相当するわけですから、そこなんかにもメスを入れる必要があるというふうに言わざるを得ません。 そういう点では、それぞれの議員の立場もあろうと思います。
今までの国の政治は、大企業や高額所得者に７兆円もの減税をし、年間５兆円もの税金を軍事費に流し込み、社会保障費は毎年2,200億円削りながら、在日米軍には思いやり予算だと言って2,500億円も出している。さらに、米軍再編に３兆円もの税金をぽんと出そうとしている。これらの歳入歳出のひずみに根本からメスを入れるべきです。
また、年間５兆円もの税金を軍事費に使っていますし、米軍への思いやり予算や在日米軍の再編に３兆円も出そうとしております。 さらに、道路特定財源を一般財源化するなど歳入や歳出のゆがみにメスを入れること、そうすれば消費税に頼らなくても財源は確保できます。日本共産党を初め野党４党が共同して後期高齢者医療制度の廃止法案を参議院に提出し、６月６日に可決しました。
米軍は今回の事件によって、沖縄県民が恐怖にさらされている現状を真摯に受けとめ、謝罪することはもちろんのこと、日本に駐留するすべての在日米軍が抜本的な犯罪対策を講じ、実効性のある再発防止策を示すべきである。 よって、本市議会は、国民の生命、財産、人権を守る立場から、米兵による女子中学生暴行事件に対し、厳重に抗議するとともに、下記項目について強く要求する。
本市といたしましても、二度とこのような事件がないよう、再発防止策が実効性のあるものとして示され、在日米軍の抜本的な犯罪対策が講じられることを強く望んでおり、こうした動きを注視してまいりたいと考えております。 次に、日本国憲法第９条についてでありますが、憲法第９条の平和主義の理念は国民すべての願いであり、現在も、国におきまして、日本国憲法に沿った外交や国政運営がなされていると理解しております。
沖縄には、本土防衛の盾となった沖縄戦、日本の独立のためにアメリカ支配のもとでこうむった戦後の苦難、そして、現在も安保条約により在日米軍基地の多くを押しつけられているという特殊事情があります。 これら「国益」の名による弊害を受け続けている県民に対して、余りにも無情な政府の対応に対する怒りのあらわれが、この９月２９日の離島を合わせた１１万６,０００人の県民大会といえましょう。
今の国会は、安倍内閣の町長からづくの政治で、改憲手続法、少年改悪法、在日米軍再編促進法など、国民の命と暮らし、平和を脅かす悪法が次々と、数の力で強行されてきました。 さらに、教育への管理統制の強化を強める教育改悪３法案、最低賃金改正案などの労働３法案の採決を企てています。
また、今国会では、在日米軍再編特措法が閣議決定され、その予算措置として在日米軍再編関係経費が組み込まれています。住民投票でヘリ基地を拒否した名護市、再編に住民投票でノーを突きつけた岩国市は、その住民意思に反し、再編を押しつけられようとしております。また、アメリカ軍原子力空母母港化を問う住民投票が否決された横須賀市など、民意が踏みにじられている現状が続いているのです。
さらに、プライマリーバランスや歳出削減が強調される一方で、大企業減税や在日米軍再編などに多額の税金が投入されようとしていることも、大きな矛盾であり、到底容認できるものではありません。