大東市議会 2023-10-04 令和５年10月４日予算決算委員会未来づくり分科会－10月04日-01号
もう一つの高齢者を対象とした在宅介護実態調査につきましては、その目的といたしまして、在宅で生活されている要支援、要介護認定者の介護に関する実態を把握して、有効な介護サービスの在り方、こちらについては介護者の方が仕事を続けることなども、介護者のこともお聞きしているんですが、そういったことをお聞きして計画策定の基礎資料とするため調査しているところでございます。
もう一つの高齢者を対象とした在宅介護実態調査につきましては、その目的といたしまして、在宅で生活されている要支援、要介護認定者の介護に関する実態を把握して、有効な介護サービスの在り方、こちらについては介護者の方が仕事を続けることなども、介護者のこともお聞きしているんですが、そういったことをお聞きして計画策定の基礎資料とするため調査しているところでございます。
高齢者の難聴の実態把握につきましては、第９期大東市総合介護計画の策定に伴い、今年度に実施する予定でございます介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査において、項目を設ける予定で準備を進めているところでございます。
61 ◯吉田章伸地域健康福祉室課長（長寿・介護保険担当） 令和４年度と令和５年度の２年間をかけて、令和６年度からの３年間を計画期間とする次期介護保険事業計画を策定してまいりますが、令和４年度においては、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や在宅介護実態調査など、計画策定の基礎データを得るため、アンケート調査を実施する予定としております。
令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画の策定に当たりましては、高齢者の社会参加への意欲や介護予防、在宅生活の継続等の観点から、国が示します介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査を実施し、どのような施設整備が必要かを検討し、計画に位置づけているところでございます。
本市における地域特性を把握するため、第８期介護保険事業計画の策定時に、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査、地域実態調査の３つの調査を実施したところでございます。
策定時に行う介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や在宅介護実態調査の結果を踏まえ、国の動向を注視しつつ、府と連携しながら進めてまいる所存でございます。
款１・総務費、項５・計画作成等委員会費は、令和３年度から５年度までの次の第８期介護保険計画策定に伴う高齢者ニーズ調査及び在宅介護実態調査を実施するため、その調査に係ります通信運搬費並びに業務委託費を計上してございます。
また、平成32年度に策定する「第８期柏原市高齢者いきいき元気計画」の策定に向け、広く意見を募り、市民の皆様の意見やニーズ、在宅介護の実態把握に努め、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査並びに在宅介護実態調査を実施いたします。
また、計画策定に当たって実施した在宅介護実態調査によりますと、主な介護者の年齢別の状況では、６０歳代以上が介護者全体の６割以上を占めており、また、家族や親族の中で、介護を主な理由として過去１年間に仕事を辞めたかどうかについて質問したところ、仕事を辞めたと回答した割合が約１５％、仕事を辞めていないなどと回答した割合が約８５％となっております。
次期計画策定に当たりまして、在宅介護実態調査、介護保険・高齢者福祉に関するアンケート調査の２種類の調査の実施に加え、地域包括支援センターへのヒアリング等を踏まえ、庁内組織であります高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会、社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会におきまして、本計画の検討、策定作業を行っております。 続いて、４つ目の黒丸、高齢者を取り巻く現状でございます。
現在、第７期介護保険事業計画の策定中であり、高齢者の状況把握をするため、本年７月に、65歳以上のうち、要介護認定を受けていない約3,000人を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と、要介護認定を受けている在宅生活の約1,000人を対象とした在宅介護実態調査を実施したところでございます。
地域の実情に合った計画を策定するため、既に郵送によるアンケート調査と認定調査員による在宅介護実態調査を実施し、回答をいただいております。
105 ◯林 寧長寿社会部長 第７期計画策定に際して、国が示す介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査に加えまして、市独自で実施する高齢者の健康づくり等に関する実態調査、介護保険サービス等に関する実態調査の４種類のアンケート調査によりまして、要介護状態になるリスクの発生状況、健康づくりや日々の生活の様子、介護サービスの利用実態などを把握、分析いたします
計画策定に当たりましては、介護予防日常生活圏域ニーズ調査を第１号被保険者のうち介護認定を受けていない方及び要支援１、２の認定を受けておられる方を対象に、また、在宅介護実態調査を要介護１から５の認定を受けている方のうち、在宅の方を対象に実施する予定です。