東大阪市議会 2013-12-10 平成２５年１２月第 ４回定例会−12月10日-03号
緊急地震速報受信システムを利用した訓練、土砂災害を想定し、地域の方々の協力のもと、小学生が中学校に避難するなどの訓練を行っている学校もあります。今後も非常変災時において、みずから危険を予測、回避し、主体的に行動できる子供の育成、自助、共助の防災教育の推進に努めてまいります。 以上でございます。 ○天野高夫 議長 ３４番。
緊急地震速報受信システムを利用した訓練、土砂災害を想定し、地域の方々の協力のもと、小学生が中学校に避難するなどの訓練を行っている学校もあります。今後も非常変災時において、みずから危険を予測、回避し、主体的に行動できる子供の育成、自助、共助の防災教育の推進に努めてまいります。 以上でございます。 ○天野高夫 議長 ３４番。
先日ありました３市２町の合同防災訓練、これはもう地震が発生いたしまして、火事は起こるわ、土砂災害はあるわ、非常に大変な状況で家屋も潰れて、半壊、全壊が出てくるというふうな状況の中で、一番私としては痛感しましたのは、とにかく人が足りないというのが本当に痛感したところでございます。
本市で想定される大きな自然災害として、洪水、そして土砂災害が挙げられます。今回は洪水対策についての取り組みをお聞かせください。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。 ○奥山渉議長 冨宅正浩議員の質問に対し、答弁を求めます。
土砂災害や風水害における避難情報の発令につきましては、避難準備情報、一時避難情報、避難勧告、そして最も危険性が高い場合に発令する避難指示の４段階がございます。いずれの発令基準も土砂災害警戒基準に基づき発令されます。土砂災害警戒基準とは、過去の災害発生時の雨量と非発生時の雨量のデータを比較し、発生時と非発生時の領域境界を基準として、降雨量が基準を超えるときに段階を経て発令する基準となるものです。
申し上げますと、文書管理システム、それから例規集のデータ更新業務、財務会計システムの保守、それからイントラ関係、行政系、我々職員が使っておりますイントラですが、それの保守料、それからたんぽぽメールのサービス料、それから出納とかで使いますＯＣＲとかの保守、それから住基系のウイズライフというものがございますが、そういうものの使用料、そのような戸籍関係の保守、また健康管理システム、それから土砂災害情報通報
大阪府では施設整備については、災害時に要援護者施設の保全等に重点化を図りながら、計画的に土砂災害対策を進めてこられましたが、この整備率は３割程度と低い状況になっています。まだ数多くの未整備の対象箇所が残っているのが現状です。近年では、想定を上回る事象により災害が発生していることから、施設の整備だけで１００％土砂災害を防止することは不可能であるのが現状です。
まず、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域について質疑がありました。 その内容は「土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は大阪府が指定するが、指定されたときの市の対応は。」
また、大阪府におきましては、去る8月8日に南海トラフ巨大地震による府内の津波浸水想定を公表したとともに、土砂災害防止法に基づく土砂災害のおそれがある区域の指定や、本市を流れる津田川・近木川・見出川の洪水リスク図の開示が進められています。
◆秋月 委員 これまで委員会の質問を通じて一番強く感じたのは、職員体制が本当に市民の要求に応えられない、市民のいろんな相談にも答えられないあるいは大雨とかあるいは土砂災害とか、そうした災害に対する備えという点でも、本当に職員がひやひやしながらやっているような感じの職員体制になっているということが質問の中で明らかになったと思うんですけれども、今の先ほどの塩田議員の質問でもそうした状況、教育センターの
、東日本大震災等々起こって、さまざまな危機管理上の対策、それぞれの自治体でとられてきてるわけなんですけれど、私はどういうふうに、どんな形でこの分厚い地域防災計画を見直していくのかということ、そのことをちょっとお聞きしたいと思うんですけど、これも総則編から始まって、第２編では災害予防対策編、第３編では地震災害対策編、第４編では風水害対策編、第５編ではその他の災害対策として、さまざまな道路災害だとか土砂災害
そのときは一応パトロール及び情報収集、その辺でどういう浸水があるとか、河川でしたら、今の現状はどれぐらいの水位になって、どれぐらいでオーバーフローして、東大阪市の場合でしたら、恩智川でしたら池島と花園中央公園の、花園の貯水池に入るんですけども、治水緑地に入るんですけれども、そういう場合、特にいち早くそこにおられる方に避難していただくように呼びかけするとか、それと土砂災害の件もございますので、それについても
ほとんどの学校で複数回以上行われておりますし、特徴的な避難訓練にしましては総合支援事業実践校に指定され、配備された緊急地震速報受信システムを活用した避難訓練を行い、学校防災アドバイザーの指導のもと防災教育を進めている学校とか、あと土砂災害を想定して全校児童、地域と連携して中学校のほうへ避難する訓練などを行っております。
また総務委員会での委員の質問に対し、土砂災害警戒区域の箇所づけを問われた際、平成１９年には既に調査済みであるにもかかわらず、これから調査する旨の発言をし、さらに追及を受けると、今度は認識をしていなかったと開き直りとも受けとめれる答弁をし、休憩をやむなくしました。また各委員からの質問に対し、委員によって答弁を二転三転し、委員会のたび重なる混乱を来し、結果、本日まで会期が延長されてきました。
９月１６日の台風１８号に対する対応では、現に土砂災害が起きている状況下であるのに、みずからの判断で災害対策本部を設置しようとせず、後でそのことを問われると、災害対策本部の設置は必要ないと考えたと答弁し、さらに土砂災害防止法の指定区域が７０カ所もあり、ほかの場所でも土砂災害が起こる可能性があると考えなかったのかと追及されると、今度は指定区域の状況を把握していないと、根拠のない答弁でその場をしのごうとする
◎川口 副市長 冨山委員からの市有地の土砂災害に関連する御質問に対しまして、改めて御答弁をさせていただきます。 １０月３１日の委員会におきまして日下山以外の市有地につきましては、必要に応じて対策を検討してまいりますとの御答弁をいたしましたが、市民の方々に危険を与える市有地があってはなりません。
◎川口 副市長 ２５日の委員会におきまして、生駒山ろくの土砂災害に関連する冨山委員からの御質問に対しまして、生駒山ろくの危険箇所の地権者を調査する旨の御答弁をさせていただきました。
その中で一番東大阪に関しましては土砂災害というような形の危険性もありますが、その辺を問い合わせておる中では、今のところ、今までの連続雨量といたしまして、８時現在ですが、府民の森、一番多いところで３２ミリでございまして、ほかのところでは３０ミリ手前ぐらいというような形になっております。
次に、３点目の、広報紙への掲載でございますが、防災関連につきましては、６月１０日号では、土砂災害防止月間であることから、風水害関連記事を、また８月２５日号では、市の防災訓練に合わせて災害への備えについて掲載いたしております。また、８月１４日の集中豪雨後は、９月１０日号で被災された方への情報提供と、日ごろからの備えについて掲載したところです。
また土砂災害警戒情報の発表後、災害対策本部を迅速に設置するべきであったと認識しております。今後は災害の発生におきましては、組織として、また職員一人一人が市民の生命と財産を守るという立場で何をなすべきかを想定した上で即座の対応に当たっていく所存でございます。 なお具体的な対応の考え方につきましては資料にお示しさせていただいております。
といいますのも、今年度当市でも洪水、土砂災害のハザードマップがつくられて、それが配布されることになってるんですけれども、被害抑止の観点からいいますと、できればこれ同時に配布するほうがやはり被害抑止につながるのではないかなと考えるんで、これの完成時期と配布時期を教えていただきたいです。