枚方市議会 2022-06-02 令和４年６月定例月議会（第２日） 本文
まず、最初に、１．急傾斜地の崩壊による土砂災害への対応についてです。 昨年５月、前日から降り出した大雨の影響により、土砂災害が発生した伊加賀北町の状況について、議長の許可を得て、現場の写真を３点、持ち込ませていただきました。 １点目は、昨年５月２１日、発災時の写真です。
まず、最初に、１．急傾斜地の崩壊による土砂災害への対応についてです。 昨年５月、前日から降り出した大雨の影響により、土砂災害が発生した伊加賀北町の状況について、議長の許可を得て、現場の写真を３点、持ち込ませていただきました。 １点目は、昨年５月２１日、発災時の写真です。
…… ５４ （質問要旨） １．行政の不祥事について ２．性病検査について 休憩（午前１０時５３分）…………………………………………………………… ５８ 再開（午前１１時）…………………………………………………………………… ５８ 奥野美佳議員の一般質問（一問一答方式）………………………………………… ５８ （質問要旨） １．急傾斜地の崩壊による土砂災害
近年、大型台風の来襲や線状降水帯形成による「これまでに経験したことのない」豪雨によって、土砂災害や河川氾濫が全国各地で発生し、災害は激甚化しています。 昨年の「令和２年７月豪雨」では球磨川が氾濫し、沿川住民の生命と財産に甚大な被害をもたらしました。
次に、議案第７号、池田市都市計画法施行条例の一部改正についてでありますが、市内における災害危険区域の指定箇所数及び土砂災害警戒区域内の建築物の件数、条例改正後の災害危険区域における防災備蓄倉庫の新築の可否などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
理事者からの報告として、まず、風水害に対する被害想定については、ハザードマップを基に、浸水、土砂災害及び洪水等の危険箇所の説明があり、本市内では土砂災害警戒区域が156か所、土砂災害特別警戒区域が150か所、地滑り危険箇所が3か所指定されている旨の報告がありました。
◎小林聡危機管理監 これまでの総合防災マップの掲載内容は、大和川、石川、平野川、恩智川の浸水想定区域図と土砂災害警戒区域図でありましたが、これまでの間に、関係部署において地震や内水による浸水害、ため池などのハザードマップが作成されていることから、新しく作成する総合防災マップについては、これら全てを１冊に集約したものを作成する予定でございます。
◆15番（大坪教孝議員） これまで大和川の浸水想定区域、土砂災害警戒区域、避難所の位置などいろいろありましたけれども、今後の石川、原川、ため池など、それらも一つにまとめられるということで大変よいと思います。
土砂災害対策推進事業費がございます。これは、先ほどちょっと御説明いただいた八尾市立地適正化計画の中にも、土砂災害により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域、住宅の移転及び補強に対する費用の一部を補助します。これはずっと何年も前からやってもらっていると思うんですけれども、この予算について、ちょっと御説明いただいていいですか。 ○委員長（田中慎二） 立石課長補佐。
◎まちづくり推進部長（根津秀徳） 今、藤原議員さんがおっしゃったとおり、エリアのことなのですけれども、今までは市の条例の中では４つのエリア、例えば災害危険区域、地滑り防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、こういうのを指定していたわけですけれども、それに加え浸水被害防止区域であるとか、土砂災害警戒区域、浸水想定区域、この３つが新たに拡大されて追加されたということでございます。
災害廃棄物発生量の推計値があった61市町村に詳しい状況を調べた結果、地震に伴う廃棄物量の推計がある市町村の割合は100％だった一方、水害34％、土砂災害は７％との報告があります。甚大な被害をもたらす台風や大雨が相次ぐ中、現状のままでは処理が滞って復旧・復興が遅れかねないとして改善を勧告しました。
本市では、平成２９年度より避難確保計画の策定が確実に行われるよう取組を進めており、現在、浸水想定区域内３３５施設のうち３０７施設、土砂災害警戒区域内２６施設のうち２５施設の避難確保計画の策定が完了しております。
そこで大阪府も砂防というふうな土砂災害を防止するという観点から一緒に活動をしていただいているというふうなことだと思うんです。このあたりの進捗、せんだって報告会があったとも聞いておりますけれども、まだ、途中経過というふうなことで、今後、新たな進展があった場合、やはり地域への報告というのは、これからもしていただけるものと、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（五百井真二） 環境部長。
次に、地区防災計画策定に係る現在の進捗状況についてでありますが、令和２年度から、土砂災害警戒区域を有する東部山麓地区の高安地区及び南高安地区において本計画の策定を開始し、令和３年度には、大和川流域の大正地区及び大正北地区のほか６地区においても、本計画の策定を開始しております。
本市では、気象警報や土砂災害警戒情報、避難情報などの緊急時には緊急速報メール、エリアメール、おおさか防災情報メール、ツイッター及びYahoo!防災アプリ等でも遅滞なく情報発信を行っているところでございます。 なお、Yahoo!防災アプリにおける池田市を地点登録されている方は、およそ３万３千人おられると聞き及んでおります。
近年、異常気象に伴う想定以上の豪雨によって、水害や土砂災害などが発生しています。水害は、大きく分けて河川で発生する浸水と都市部で発生する浸水がありますが、短期的な集中豪雨で発生する浸水についての対策や方針についてお尋ねいたします。
いずれも兵庫県ボランティア市民活動災害共済（天災危険補償プラン）の対象となりますのは、風水害（浸水被害、土砂災害など）及び地震、津波による避難行動支援活動中の事故でございます。 保険が支払われる主な内容といたしましては、要援護者支援活動中に誤って支援を受けている方にけがをさせた場合、自動車を除き要援護者支援活動に向かう途中、誤って他人にけがをさせた場合などが補償の対象となっております。
③土砂災害警戒区域のある南高安、高安地区を本事業の重点取組地区とする。 この３点を、まずもっての柱として展開していくこととしております。 これまでの課題として、避難情報等が発令されても、避難行動要支援者の避難行動につながっていない、災害のおそれがあるときの避難行動支援の方法が明確でない、同意書未返送者への対応などがありました。
災害時における情報伝達手段を充実させるため、市では、８月から、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域にお住まいで携帯やスマホ等を有しない市民を対象に、災害情報自動音声配信電話サービスを開始しました。この施策は、平成３０年の大阪北部地震で、市民の方からの切実なお声として、防災行政無線が聞き取りにくいとの対策として、議会で私が提案させていただきました。
最初に、「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」の安全対策について、お尋ねいたします。 この件については、昨年の９月定例月議会でも質問いたしました。 市内には、多くの土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域がありますが、私は、市民の生命及び財産を守るため、また地域防災の推進の観点からも、市としての積極的かつ十分な対応が必要と考えています。
森林は、温室効果ガスである二酸化炭素を吸収するため、森林を適切に保全することが地球温暖化対策になるとともに、土砂災害など自然災害の防止にもつながるため、森林環境譲与税を活用して、間伐等による森林整備及び木材利用の促進や普及啓発等を行い、五月山の環境保全に努めること。 ３．道路交通環境の整備について。