箕面市議会 1997-03-28 03月28日－04号
第１は、建設・土木事業に係る契約についてであります。 これまで幾たびも日本の建設・土木事業を中心に、公共事業をめぐっての不正、腐敗及び談合事件が発生してきました。また、日本の公共工事単価の値段が欧米諸国との比較で３割も高いと言われています。この高い工事価格の元凶であり、建設業界の不正が国民の税金を日々盗み取るという問題がまさに談合問題であります。
第１は、建設・土木事業に係る契約についてであります。 これまで幾たびも日本の建設・土木事業を中心に、公共事業をめぐっての不正、腐敗及び談合事件が発生してきました。また、日本の公共工事単価の値段が欧米諸国との比較で３割も高いと言われています。この高い工事価格の元凶であり、建設業界の不正が国民の税金を日々盗み取るという問題がまさに談合問題であります。
大阪府の単独事業は、福祉、教育の分野に限らず、土木事業を初め全般に及んでおります。厳しい財政の再建のため、府単独事業が廃止されることになれば、事業の存続が困難な事態ともなります。 今日までは、市長会での論議を踏まえ、統一した対応策を進めてこられました。しかし、事業の内容によっては、市民の福祉と生活を守るといった観点から、単独でも事業の存続を図る自治体が今後も出てくるのではないかと思います。
もちろん我々も、都市計画道路や公園整備など、土木費に一定の財源をつぎ込む必要性は認めるものの、こうした財政構造は現下の市民生活や市民ニーズの状況から見て適切ではなく、特に天王川改修事業など、大規模プロジェクト関連土木事業はもちろん、単独の土木事業についても見直すとともに、暮らし・福祉・教育優先の財政構造に早急に見直しすべきであります。
なお、繰越明許費の補正といたしましては、都市計画事業や土木事業、港湾事業、住宅事業、総務事業などで454億9,300万円を計上いたしております。
（答）政策変更ということではなく、土木事業は計画性・継続性が必要であり、景気や関空の問題もあるが、創意工夫しながら、完遂したいとの大阪府の答弁である。また、茨木亀岡線の交通安全対策については、ダム対策区域内ということで、安全対策の計画が中断しているのではないかという質問に対し、大阪府は歩道設置で考えているという説明である。 （２）生保地区の代替地は、基本協定の中にうたわれているのか。
また財政問題では、実施計画において新庁舎等の２年送りなど、２年間で７０億円以上の事業削減という事実上の見直しをせざるを得なくなったほどの財政状況になっているにもかかわらず、今年度の一般会計に占める土木事業費は、土地区画整理事業の清算要素を除いても昨年度比９％の伸びのほか、公共下水道特別会計での下水道建設事業費も５億７８００万円の伸びと際立っています。
なお、繰越明許費の補正といたしましては、災害応急対策費や都市計画事業、土木事業、住宅事業などで314億6,900万円を計上いたしております。また、債務負担行為の補正につきましては、港湾事業及び住宅事業で２億4,800万円を計上いたしております。
予算の組み方はその自治体の首長の政治姿勢を示すものでありますが、東大阪では文字どおり土木事業を優先の姿勢がはっきりとここにあらわれておるわけであります。
大阪府におかれましても、道路あるいは文化的な土木事業につきましては、大阪府下全体の約１割を高槻市に投入していただいておるというようなことでございますけども、ゆとりの問題、そして市民の憩いの問題等からいたしますと、特にソフト面の対応というのは高槻市は薄いと、こう思っております。
土木事業の専門家に聞いてるのやら自然環境保全の専門家に聞いてるのやら、昆虫の専門家に聞いてるのやらさっぱりわからんということでは、これは専門家に聞きましたって、専門家いうたらしゃあないなと、それだけで納得させようと思っても、それは無理なんですよ。
大阪府の土木事業には秋休みがあるのかと思うぐらい。歩道にしたかて、大昭工業のあの辺まででとまってるし、こういう工事、歩道のくいみたいなんが立ってますけども、それにしたかてとまってるし、阪急高架の下だって、道路が段差がついたままです。やってるときはがたがたやってるけど、最近一切やってないというふうなことで、無電柱化だって、これセンター街の信号から北だけしかできてません。
実際、予算の点で言えば、大阪市自身あと20億円もあれば実施できると言っており、年間400億円も使う同和予算や毎年何百億円という巨費を投入している港湾や土木事業費、さらに9,164億円に上るため込み等を見直せば、十分実現できるのであります。
ある荒本の青年の場合ですが、高校の授業についていけず中退し、親戚の土木事業に働きに出たのですが、途中で別の下請けに転職、ところが仕事中にひどいやけどを負い再び退職、その後少しでも再就職を有利にするために自動車免許を取得しようとしましたが教習所までが遠く、原付のバイクの免許を取ろうとしたのですが、それも学科試験に通る自信がないということで断念するということがありました。
他方、第２部は3,458億5,200万円で、住宅事業費、公園事業費などについて積極的に計上いたしましたが、主として国の補助にかかる土木事業費、港湾事業費などがほぼ横ばいとなっておりますため、前年度に比し5.7％の伸びとなっております。
第11番目に公共土木事業等に関連してお尋ねをいたしたいと思います。市内幹線道路網の整備ということでひとつお尋ねをしたいと思います。泉尾・今里、豊里・矢田、第２京阪、片町・徳庵、これら29幹線街路の整備促進についてであります。
土木事業、下水道事業についてお尋ねします。自動車の急激な普及は、公害問題をはじめ交通災害を引き起こし多くの犠牲者を出し市民の生活環境を著しく悪化させ、大きな精神的不安を与えています。したがって、今後の都市計画道路及び高速道路の建設にあたっては、住民生活の環境保全に十分な配慮をはかりつつ慎重に行ない、さらに市民の生命を守るための交通安全対策に全力をあげるべきであります。
他方、きわめて深刻な用地難と建設資材の異常な高騰のため、住宅の建設は、本年度計画分について2,400戸分と、中小企業従事者住宅を合わせて79億2,200万円を減額いたしましたほか、政府認証の減に伴いまして、港湾事業費４億3,000万円、都市改造事業費８億4,900万円、また国や他の団体の事業のおくれに伴いまして、関連街路事業費18億1,800万円、土木事業費10億700万円、さらに公債費７億6,000
本年度予算案でも、公共投資額の実に48％に当たる1,174億円が大資本本位の都市再開発や、幹線街路、土木事業、港湾整備事業などに支出されるのであります。大阪駅前市街地改造事業については、すでにわが党議員が代表質問で述べたごとく、大阪の過密をひどくし、大資本には集積によるばく大な利益を与えながら、住民と零細業者には追い出しと災害の危険を与える以外の何ものでもありません。
人間性の回復を目ざした健康な環境づくりをはかり、老人と子供を大切にする福祉市政を推進するとともに、都市機能の向上をはかるため、長期総合計画のもとに都市再開発を推し進めてまいったのでありますが、まず、道路、橋梁の整備につきましては、特に周辺地区の道路整備、歩行者対策及び立体化の推進等を重点に事業を進め、都市計画街路事業として35路線の築造、７路線の舗装、17カ所の橋梁、立体交差等を行ない、また一般土木事業
土木事業におきましては、その数字から拝見いたしますと、まことに適切な努力のあとかうかがわれるのであります。残念ながら建築工事につきましては、いまだその悪弊が改善されておらないのであります。