大阪市議会 2017-03-02 03月02日－04号
なお、繰越明許費の補正としては、一般会計において土木事業などで350億6,741万1,000円を計上しております。 次に、補正予算の概要ですが、まず、国の補正等に伴う事業費の追加として、校舎補修、施設一体型小中一貫校整備など学校施設の環境整備に98億9,600万円を計上するとともに、うめきた２期区域整備基盤に62億5,200万円を計上し、総じて161億4,800万円を追加しております。
なお、繰越明許費の補正としては、一般会計において土木事業などで350億6,741万1,000円を計上しております。 次に、補正予算の概要ですが、まず、国の補正等に伴う事業費の追加として、校舎補修、施設一体型小中一貫校整備など学校施設の環境整備に98億9,600万円を計上するとともに、うめきた２期区域整備基盤に62億5,200万円を計上し、総じて161億4,800万円を追加しております。
大きく分けると、道路、橋、上下水道などの公共土木事業、いわゆるインフラと庁舎、学校施設、社会教育施設、図書館、福祉施設、文化施設、体育施設、公営住宅などの公共施設、いわゆる箱物に分類できます。今回、公共施設の箱物について質問します。 今、全国の自治体で公共施設の問題が自治体の政策として重大で切迫した課題になっています。
また、狭山池1400年の記念事業なので、日本最古のダム式のため池、狭山池が果たしてきた水田や土木事業の役割と歴史などが生かされることが重要と考えます。ラバーダックを池に浮かべるにしてもメッセージ性を発するように検討することが必要ではないでしょうか。過去の歴史と未来に向かう子どもたちに夢のあるメッセージにしてはと考えます。
今回、うちの入札制度で、土木事業者からの声なんですけども、私のところに来て、ほとんどが今まで底で入札して、そして、くじ引きやということで、市の工事を落札しても利益がほとんどなく、赤字状態が続いているということを聞くんですが、これは最低価格が低過ぎるん違うんかということを私は思うんですけども、その辺どうでしょうか。
やはり現状ここは府道になっておりますので、こういう形でかなり老朽化しているという状況を大阪府の枚方土木事業所に申し入れ、適正な管理を行っていただくようにお話をしております。 以上です。 ○大谷真司 議長 １３番・飛田議員。 ◆１３番（飛田茂議員） 適正な管理は、どちらの方向かというガイドライン的なものでもまだ伺えないですか。撤去なのか差しかえなのか。 ○大谷真司 議長 濱本街づくり部長。
これは、農業予算がそういう土木事業に大きな予算が割かれて、圃場整備という農業者が直接農業をやっていくことに対する事業がそういう土木事業にくっついておるというところに、本当の農業者のための施策になっておらないというところが明らかになったと思うわけであります。
これだけ日本の国が土木事業に対しまして、お金をじゃぶじゃぶ印刷して、使ってくださいよというときに、異常に利率が上がっているというのは一体何なのかと。 そして、据置期間が５年以内とあるわけでございますが、据置期間をほとんどとっておられないものもあります。 また、繰上償還や低利への借りかえ、これはどんどん利用してくださいよという条件も入っておるわけでございますが、これがほとんど活用されていないかなと。
第３条の地方債の補正につきましては、56ページの第３表に記載のとおり、土木事業から学校教育施設等整備事業は、繰越明許費関係の６事業に係る地方債の追加、臨時財政対策債は、平成25年度普通交付税算定において基準財政需要額から臨時財政対策債への振替額が減少したことによる減額で、全体としては５億50万円を追加発行するものでございます。 それでは、歳出から事項別にご説明を申し上げます。
これについても、この判例からすれば、私にすればその恣意的な運用にずばりと当てはまるというふうに思っておりまして、地方自治法等が要請している市民福祉の増進というのは、当然広い意味での市民を指すのであって、建築あるいは土木業者、土木事業に従事している狭い意味での市民を指すのではないというふうに考えております。
審査会でもその危険性が取り上げられておりまして、また事業者もこれを認識をして、警察、それから茨木土木事業所と対策の検討を行っていると伺っております。 以上でございます。 ○坂口妙子副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員） 次の質問に移ります。
今、53億というような基幹農道に対しての予算の全体が示されましたけれども、これが真のそういう農業が個人でやっておるということとか、環境なり自然なり、もっと言うならば、人づくりにまでかかわっているこの農業基盤ということを、このような土木事業は分けて、これは農業振興じゃなしに、その農道は一般の人も通るわけですから、一般の道路に格上げするというんか、性質がえをして、道路はやはり農業振興ではない。
特に、道路事業、区画整理事業など、土木関係予算は、その必要性と緊急性について精査し、見直しを進めるとともに、土木事業政策評価制度を導入することを求めるものですが、答弁を求めます。
あと補助の関係ですけれども、もう現在はそういったことございませんけど、過去にいろんな土木事業をしておったときには工事の事務費の中でそういった車の使用料が認められておりましたので、その工事の期間、３年なり５年、リース車両を入れた。
第３条の地方債の補正につきましては、52ページの第３表に記載のとおり、府・市合同庁舎整備事業は、庁舎の耐震補強事業が国の緊急防災・減災事業として採択されたことに伴う追加で、土木事業から学校教育施設等整備事業は、繰越明許費関係の７事業に係る地方債の追加、臨時財政対策債は、平成24年度普通交付税算定におきまして基準財政需要額から臨時財政対策債への振替額が減少したことによる減額で、全体としまして７億7,690
今回のこの提案は物品購入費ということで、土木事業のようなものであれば見積もりをする期間も設けんなんし、だけどもただ物品を購入する、入札するだけでしたら１週間もあれば十分対応できると思います。そやから３月の定例会の初日に先議事項で議決をすれば十分３月中には間に合う事項ですわな。 今聞いておりますと、今回臨時会があるのでそれにのせたらええやろというような答弁に聞こえますねんけどね。
建設局の土木工営所は土木事業関係ではいわばすぐやる課で、市民の身近な存在として非常に重宝をされています。したがって、我々自民党議員団は予算も含め体制確保についても強く求めるものであります。近年の予算と決算額を見ると、わずかながら増加しているものの、絶対数不足しているのが現状であります。それに伴うのが職員体制であり、４０名弱で推移しているものの、来年度は退職者などで３２名に激減するとされている。
次に、２点目の事業の基準につきましては、建設土木事業以外で、既存の事業の振りかえではなく新規事業であることでございます。 最後に、事業の要件としましては、新規雇用の失業者は、東日本大震災等の影響による失業者、あるいは平成２３年３月１１日以降の離職等となっております。
○９番（八木 修君） 制限つきというのは先ほど出たし尿処理施設とかああいうのも含めての話で、本来の町内の土木事業ほとんど5,０００万円以下の入札ということであるんですけど、そういう答えしかできない。
ですので、正味１カ月強の間で合同点検を実施しなければならないという厳しい状況でございますが、本市におきましても、市内部の調整については比較的対応がしやすいと思うんですが、合同点検でございますので、道路管理者の、府道であれば枚方土木事業所になります。枚方土木事業所と、あと警察の調整というのが今後必要になってきます。
この内訳ですが、土木事業では道路事業などで20億4,400万円を、都市計画事業では区画整理事業などで16億400万円を、住宅事業では公営住宅建設事業などで７億3,300万円を、港湾事業では大阪港修築事業などで３億9,100万円を、こども青少年事業では保育所整備事業として２億円を、教育事業では校舎建設事業として3,600万円を、その他、高速鉄道事業会計繰出金などで７億9,300万円をそれぞれ計上いたしております