大阪市議会 2023-09-15 09月15日－01号
経営収支につきましては、収益は土地売却収益が減少したことなどにより134億6,600万円となったのに対し、費用は資産減耗費が減少したことなどにより143億900万円となり、差引き８億4,300万円の欠損となっております。この結果、当年度末における未処理欠損金は1,214億2,100万円となりました。
経営収支につきましては、収益は土地売却収益が減少したことなどにより134億6,600万円となったのに対し、費用は資産減耗費が減少したことなどにより143億900万円となり、差引き８億4,300万円の欠損となっております。この結果、当年度末における未処理欠損金は1,214億2,100万円となりました。
経営収支につきましては、収益は土地売却収益が増加したことなどにより434億2,400万円となったのに対し、費用は土地造成勘定評価損が増加したことなどにより226億2,200万円となり、差引き208億200万円の剰余となっております。この結果、当年度末における未処理欠損金は1,205億7,800万円となりました。
次に、特別会計では、港営事業会計において、南港埋立地の売却に伴い土地売却原価を４億4,183万3,000円追加するとともに、土地売却収益を追加いたします。 これらを合わせた補正予算総額は205億170万1,000円となっております。
経営収支につきましては、収益は夢洲埠頭用地の売却に伴う特別利益が増加したものの、土地売却収益が減少したことなどにより116億1,800万円となったのに対し、費用も土地売却原価が減少したことなどにより57億2,200万円となり、差引き58億9,600万円の剰余となっております。この結果、当年度末における未処理欠損金は1,413億8,000万円となりました。
本市としては、夢洲の先行開発地区の土地売却収益を確保することによって、大阪港振興基金を充当することなく資金不足を回避し、港営事業会計の安定化を図る見通しを持っていたのであります。
本市としては、夢洲の先行開発地区の土地売却収益を確保することによって、大阪港振興基金を充当することなく資金不足を回避し、港営会計の安定化を図る見通しを持っていたのであります。 ところが、ＩＲ構想が浮上したために、2015年度以降、今日に至るまで物流業者への売却は見送られ、事もあろうに143ヘクタールもの広大な土地を工業地・準工業地から商業地へと用途変更を強行し、ＩＲ頼みへと大転換してしまいました。
経営収支につきましては、収益は土地売却収益が減少するとともに、港湾施設提供事業と大阪港埋立事業におけるセグメント間の内部取り引きを消去する会計処理の変更を行ったことなどから122億3,400万円となったのに対し、費用は土地売却原価が減少するとともに、内部取り引きの消去により105億9,000万円となり、差し引き16億4,300万円の剰余となっております。
収益的収入は、その他営業収益の雑収益や土地売却収益の増額であり、収益的支出の主なものは、退職給付費や固定資産除却費の増額でございます。 また、資本的収入は、企業債の減額及び固定資産売却代金を増額するためのものでございます。
また、大阪港埋立事業におきましては、咲洲地区において土地売却収益が原価を上回ったことなどから、収益は185億6,700万円に対し費用が109億6,600万円となり、差し引き76億100万円の剰余となっております。この結果、港営事業会計全体の当年度末における未処理欠損金は1,510億1,900万円となっております。
また、大阪港埋立事業におきましては、咲洲地区などにおいて土地売却収益が原価を上回ったことなどから、収益は102億4,100万円に対し費用が80億1,800万円となり、差し引き22億2,300万円の剰余となっております。この結果、港営事業会計全体の当年度末における未処理欠損金は1,589億4,200万円となっております。
収益的収入でありますが、１款水道事業収益、３項特別利益、１目固定資産売却益の土地売却収益で、現在は民営化されております旧西鳥取保育所跡地の無償借地期間の満了に伴い、当該跡地を売却したことによる売却益により増額をするものであります。 以上、１,１００万１,０００円を増額いたしまして、収益的収入総額を１３億６,１６０万９,０００円に改めるものであります。
夢洲の先行開発地区7.5ヘクタールについては、平成27年度において土地売却収益91億円を予算計上していたが、国際観光拠点の形成に向けたアイデア募集の範囲に含めたことから土地売却に係る公募を見送ったため、決算額は40億円にとどまった旨、答弁がありました。 また、市長は、夢洲を初めとするベイエリアは新たな国際観光拠点を形成することができる非常に高いポテンシャルを持ったエリアである。
また、大阪港埋立事業におきましては、咲洲地区において土地売却収益が原価を上回ったことなどから、収益は95億7,300万円に対し費用が69億8,400万円となり、差し引き25億8,900万円の剰余となっております。この結果、港営事業会計全体の当年度末における未処理欠損金は1,611億200万円となっております。
現在、物流用地を中心に不動産市況は回復傾向にあり、土地売却収益も安定してきているが、不動産市況が回復してきている今こそ企業ニーズを的確に把握し、時宜を逃すことなく積極的に売却を進めていく旨、答弁がありました。 港湾施設提供事業の民営化については、事業を民間に委ねた場合には、民間事業者の独占的、排他的な利用となり、前面の岸壁も公共的側面を失うことが懸念される。
また、大阪港埋立事業におきましては、咲洲地区において土地売却収益が原価を上回ったものの、販売用土地の評価損など特別損失を計上したことなどから、収益は124億6,000万円に対し費用が1,167億8,900万円となり、差し引き1,043億2,900万円の欠損となっております。
また、大阪港埋立事業におきましては、夢洲地区において土地売却収益が原価を下回ったことなどから、129億7,800万円の収益に対し費用が158億6,800万円となり、差し引き28億9,000万円の欠損となっております。
また、大阪港埋立事業におきましては、昨年度に比較し土地売却収益が大きく増加したものの、夢洲地区において売却収益が原価を下回ったことなどから、134億7,200万円の収益に対し費用が143億1,000万円となり、差し引き８億3,800万円の欠損となっております。この結果、港営事業会計全体の当年度末における未処理欠損金は591億3,200万円となりました。
特に土地売却収益においては、予算約58億円だったものが決算時約26億円と32億円もの開きがあります。この予算執行率は45％と半分にも満たない状況です。本市の苦しい財政事情ゆえ、今年度の予算では市政改革を断行するために１億円以上の事業を中心に皆様と議論をしてきました。このように、予算はもっと尊重されるべきであると思います。これでは予算が何のためにあるのかわからなくなってしまいます。
大阪港埋立事業の平成23年度決算は35億円の赤字決算となっており、また土地売却収益も予算額58億円に対して決算額は26億円と達成率は45％にとどまっており、また平成23年度末の企業債残高は1,460億円と巨大になっており、さらに、ピーク時には1,220億円あった基金残高はわずか63億円にまで減少しております。
大阪港埋立事業の土地売却収益は近年低調となっており、22年度決算では、土地売却収益は予算額90億円に対して決算額は２億円、達成率がわずか２％であったことから、我が会派は決算不認定を主張したところでございます。23年度決算も予算額58億円に対して決算額は26億円となっており、達成率は45％にとどまっております。