42件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八尾市議会 2012-05-18 平成24年 5月臨時会本会議−05月18日-01号

日本共産党は、本来、固定資産税のあり方について、現行土地基本を廃止し、国民の立場から、生活用地を確保するための新法をつくり、地価公示価格の7割評価を白紙にすべきだと考えています。  具体的に言いますと、銀行証券会社土地宅地中小零細業者土地も同じように扱わず、銀行オフィスビルは高く、一般商店は低く、庶民の住宅用地はさらに低く、この方式を提案しています。  

高槻市議会 2004-12-21 平成16年第5回定例会(第4日12月21日)

それで、'89年の土地基本では、土地については公共福祉を優先するということもあるわけです。ここで大きな次は、土地投機的取引の対象にされてはならないという、ここまで規定されていて、今の状態があるわけです。かつ、日本との違いで言えば、ヨーロッパというのはマスタープランを作成して議会で可決し、これが公的拘束力を持つという制度の違い。かつ、向こうでは、土地所有権には義務が伴うと。

大阪狭山市議会 2004-03-10 03月10日-03号

また、平成元年に制定された土地基本は、地方自治体は土地利用計画を策定するものと規定したために、土地利用規制に関する必要な措置を講ずると定めたことなどがまちづくり条例化に拍車をかける結果となっております。 つまり、まちづくり条例制定が拡大しているのは時代の要請であり、依然要綱のみに頼る自治体では脆弱なまちづくりの手法に乗ったままであると言え、条例化を私は求めているわけです。 

吹田市議会 2003-03-11 03月11日-03号

2 土地公共福祉を優先させるという土地基本理念を踏まえる。3 市民事業者、市は相互協働により取り組むこと。を基本原則として、より早い段階から市民参画を得てつくられています。 そして、市民による地区まちづくり計画テーマ型まちづくり計画を規定し、市民の主体的なまちづくりへの取り組みを市が支援できる仕組みを組み込んでいます。 

河内長野市議会 1996-12-16 12月16日-02号

質問のとおり、平成年度評価替え以降の地価下落傾向はおさまらず、来年度評価替えにおいては前回評価替え同様、土地基本第16条及び総合土地政策推進要綱等趣旨を踏まえ、宅地については地価公示価格の7割程度目標評価均衡化適正化を引き続き推進しつつも、より地価下落傾向を反映させるため、地価調査時点である本年1月1日の評価額にさらに半年間の下落率を修正加味して評価替えを行うものとされているところでございます

柏原市議会 1996-12-12 12月12日-03号

1つ目の柱は、平成年度同様に、土地基本第16条の趣旨を踏まえ、地価公示価格の7割程度目標とした土地評価均衡化適正化を図るということでございます。2点目は、土地価格調査基準日平成8年1月1日とされたということでございます。つまり、バブル崩壊後、大都市圏を中心に地価が大幅に下落を続けた結果、従来は賦課年度の前々年度の7月1日であった基準日を前年の1月1日に改正されたところでございます。

吹田市議会 1996-09-18 09月18日-02号

このような複雑でわかりにくい土地価格が他の資産に比べて税制的にも有利な状態を招き、結果的に土地高騰につながったという観点から、平成元年(1989年)12月には土地基本が制定されたところでございます。この土地基本第16条において、国は適正な地価の形成及び課税適正化に資するために、公的土地評価について相互均衡適正化が図れるよう努めるようにするとされたところでございます。

高槻市議会 1996-07-03 平成 8年第4回定例会(第4日 7月 3日)

これは、公的土地評価でございます地価公示価格相続税路線価市町村固定資産税評価額間におきまして不均衡が生じ、納税者信頼を損なうことのないよう、速やかにその均衡化適正化を図るため、国会の論議を経まして、平成元年12月に制定された土地基本第16条において公的土地評価相互均衡適正化が規定され、平成年度評価がえにおいて、固定資産評価基準及び通達により、地価公示価格一定割合、すなわち地価公示価格

吹田市議会 1996-05-20 05月20日-02号

昭和60年代の急激な地価高騰の影響を受け、地価公示価格固定資産税評価額との間にかなりの差が生じたため、平成年度評価替えにおきましては、土地基本第16条の趣旨等を踏まえ、宅地につきまして地価公示価格の7割をめどに評価均衡化適正化を図ってまいったところでございますが、平成年度評価替えにつきましてもこの方針に変更はないものと考えております。 

高槻市議会 1994-12-09 平成 6年総務委員会(12月 9日)

そういうことで、結果としてなぜそないなったかと申し上げますと、これはご案内のとおり、バブル時代に、土地基本という法律ができまして、その中で評価均衡化適正化というのがうたわれておりまして、この中で、固定資産税評価につきましては、地価公示価格の7割レベルで評価しなさいと、こういうことが結果として、そういう結果を招いた。

大阪市議会 1994-05-31 05月31日-01号

周知のように、自社公民各党によって土地基本が制定され、その中で公的地価評価均衡を図るとされたわけであります。そして、これを受けて、今回地価公示価格の7割にすることが決められたのであります。目的も経緯も全く違うものを無理やり近づけるというのでありまして、これがいかにむちゃかは、なぜ7割かの根拠政府もまた自社公民各党も示せないこと一つを見ても明らかであります。 

河内長野市議会 1993-11-26 12月13日-03号

平成年度評価替えにつきましては、平成元年に成立いたしました土地基本第十六条の趣旨を踏まえ、公的土地評価について、相互均衡適正化を図ることを目的といたしまして、その評価地価公示価格の七割程度目標に、ただいまこの評価替え作業を行っておるところでございますが、評価額は約三倍から五倍程度上昇するものと思われます。 

高槻市議会 1993-09-16 平成 5年第5回定例会(第2日 9月16日)

内容につきましては、今、ご質問の中にありましたように、平成年度評価がえにおきましては、土地評価額土地基本第16条の趣旨を踏まえまして、地価価格の7割程度評価すると。そのことによりまして、均衡化適正化を図ろうとするということでございまして、本市の場合は、現在までは公示価格の2割ぐらい。全国的に見ますと、5割、6割のところもあるわけでございます。

東大阪市議会 1993-09-16 平成 5年 9月第 3回定例会−09月16日-03号

平成年度評価がえにつきましては土地基本第16条等の趣旨を踏まえ、地価公示価格の7割程度目標評価均衡化適正化を図るものでございまして、御指摘がございましたように最近の地価下落傾向につきましてもその状況を加味いたしますとともに、納税者間の税負担の公平を確保するという見地から評価がえを行うものでございまして、評価がえを凍結することはかえってひずみや不公平を生ずることになるものと考えております