門真市議会 2019-10-10 令和 元年10月10日決算特別委員会-10月10日-02号
◎長光 地域整備課長 本年4月に土地区画整理準備組合が設立され、今年度内の本組合の設立及び仮換地指定を目指し、事業区域の確定や事業計画等の作成を行い区画整理事業の手続を進めているところであります。 ◆池田美佐子 委員 それでは、続きまして地震時等に著しく危険な密集市街地老朽木造建築物等除却補助事業についてお伺いいたします。
◎長光 地域整備課長 本年4月に土地区画整理準備組合が設立され、今年度内の本組合の設立及び仮換地指定を目指し、事業区域の確定や事業計画等の作成を行い区画整理事業の手続を進めているところであります。 ◆池田美佐子 委員 それでは、続きまして地震時等に著しく危険な密集市街地老朽木造建築物等除却補助事業についてお伺いいたします。
現在は本年4月に設立されました土地区画整理準備組合において今年度内の本組合の設立及び仮換地指定を目指し、事業区域の確定や土地利用計画の策定と区画整理事業の手続を進めているところでございます。
その後、平成29年2月に土地区画整理準備組合が設立され、同年5月にホームセンターを中心とした複合的商業施設を展開しているLIXILビバと、大型物流施設の開発、運営を手掛けている日本GLPを進出事業者の核として選定するとともに、同年9月に竹中土木を業務代行予定者に決定されました。
ことしの4月21日に準備組合の設立についての説明会を行われ、4月から7月にかけて地権者の80%以上の同意を得て、先日、7月13日に彩都東部地区C区域土地区画整理準備組合が設立されました。
◎長光 地域整備課長 北島東第2地区におきましては30年度に土地区画整理準備組合を設立し、31年2月の同準備組合総会で業務代行予定者として大和ハウス工業株式会社が決定されたところであります。
北島東第2地区では第二京阪道路を生かして新たな都市機能を誘導し、計画的な土地利用を進めていくため土地区画整理準備組合への支援を行ってまいります。
まずは、南目垣・東野々宮町地区の進捗状況でございますが、昨年7月の本委員会でご説明させていただいた以降の状況につきましては、昨年12月に土地区画整理準備組合の第4回総会が開催され、資料にお示ししている土地利用計画(案)について承認されており、この土地利用計画に基づき、本組合設立に向けた同意書の取得など、事業化に向けた取り組みが進められているところでございます。
そのような中、北島東地区北側の地権者において、本年11月に門真市北島東第2地区土地区画整理準備組合を設立し、今後、業務代行予定者の選定や本組合の設立に向けた手続を進めていく予定であります。 北島東第2地区は土地区画整理事業の施行時期は異なるものの北島東地区と同様の事業手法や地区計画等を基本とし、計画的な土地利用を誘導してまいります。
本年11月、河内長野市上原・高向土地区画整理準備組合は、一括業務代行予定者として清水建設株式会社及び株式会社日本エスコン、住友商事株式会社の3者連合を選定されました。
上原・高向地区では、上原・高向地区外環沿道土地利用協議会によるこれまでの検討をもとに、本年4月に土地区画整理事業の施行準備を行う組織であります河内長野市上原・高向土地区画整理準備組合が設立されました。現在、準備組合では、安定した事業の推進及び円滑な土地利用の促進を目的といたしまして、事業に係る業務を一括して代行する一括業務代行予定者の募集を行っているところであります。
地域の現状といたしましては、ことし4月に土地区画整理事業の施行準備を行う組織である河内長野市上原・高向土地区画整理準備組合が設立され、現在は、安定した事業の推進及び円滑な土地利用の促進を目的として、土地区画整理事業に係る業務を一括して代行する一括業務代行予定者の募集を行っているところでございます。
◎長光 地域整備課長 北島東地区については、第二京阪道路を挟む東西一体の北島土地区画整理準備組合が解散となった後の25年9月に、旧市立運動広場内の地権者が早期事業化を進めるため、第二京阪道路東側の市道岸和田守口線までの市街化調整区域内の地権者に対して意向確認を行い、事業区域を決定されております。
物的支援はありませんが、人的支援として、土地区画整理準備組合からの要請を受け、区画整理事業に対する技術的支援を行っております。 ○桂議長 26番、上田嘉夫議員。 ○26番(上田嘉夫議員) 概略をお答えいただきました。
平成28年12月に、イトーヨーカ堂が新設を断念されましたが、昨年2月には、土地区画整理準備組合が設立されるとともに、同じく昨年5月には、ホームセンター事業等を全国展開されているLIXILビバと、大型物流施設の開発運営をされているGLPが、進出企業の核に選定されております。 また、同じく昨年9月には、準備組合は竹中土木を業務代行予定者に決定されております。
また、新堂4丁目地区につきましては、土地区画整理準備組合により、商業施設の立地を中心としたにぎわいのあふれるまちづくりが進められているところです。今後、土地区画整理組合が7月に設立され、事業が進められる予定と聞いております。 本市といたしましては、市の活力を生み出す両地区のまちづくりに対し、引き続き支援をしてまいります。
平成26年度には権利者一人一人と個別懇談も実施し、区域内の権利者の大半の方々の同意を得て、成合南土地区画整理準備組合を設立されました。 このような合意形成等の取り組みを経て、準備組合では都市計画にかかわる土地利用方針等をまとめられたことから、市ではこれをもとに地区計画案を作成し、都市計画の各種手続を経て、平成30年3月に都市計画の決定をしております。 以上でございます。
まず、高槻インターチェンジエリアのまちづくりについては、土地区画整理事業では、成合南土地区画整理準備組合が、事業施行者を(仮称)高槻市成合南土地区画整理組合とする、北部大阪都市計画事業成合南土地区画整理事業を取りまとめ、事業期間は平成30年度から平成34年度を予定し、土地利用計画は、約9.9ヘクタールに宅地と公共用地を配置するものとなっている。
(鎌谷都市整備部長 登壇) ○鎌谷都市整備部長 南目垣・東野々宮地区におけます都市的土地利用についてでございますが、まず、事業の進捗状況について、昨年2月に土地区画整理準備組合が設立されまして、5月に物流施設の開発、運営を行う日本GLPと、商業事業者のLIXILビバを進出企業の核に選定されております。
先ほどの質問に関しましまして、別の説明と言われることに関しましては、地元地域の検討組織として、星田駅北地区の将来を考える会から星田駅北土地区画整理準備組合へ移行する際に行われた地区設定に関する説明内容と本年2月の準備組合説明会における説明内容に関するものを指されているものと思いますが、市といたしましては、別の説明をされたものではなく、説明内容の要点は何ら変わっていないものとの認識でございます。
新名神高速道路の沿道まちづくりについてですが、成合南土地区画整理準備組合では、高槻インターチェンジの開通による効果を生かせるよう、本市の新たな玄関口にふさわしい土地利用計画を立案し、本組合設立に向けた取り組みや、製造業、物流業の誘致を進められています。今後も土地区画整理事業が着実に実施され、本市の持続的な発展につながるよう、関係者とともに、積極的に取り組んでまいります。