高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
本地区では、平成３０年８月から高槻市成合南土地区画整理組合が土地区画整理事業を進められ、本市も支援してきたところですが、道路や公園などの公共施設や宅地の造成工事が全て完了し、今月１９日にまちびらきを迎える運びとなりました。 同地区内では、本事業に合わせて、製造業をはじめとする進出企業が建築工事を順次進められており、本市のさらなる産業の発展に寄与するものと期待しているところです。
本地区では、平成３０年８月から高槻市成合南土地区画整理組合が土地区画整理事業を進められ、本市も支援してきたところですが、道路や公園などの公共施設や宅地の造成工事が全て完了し、今月１９日にまちびらきを迎える運びとなりました。 同地区内では、本事業に合わせて、製造業をはじめとする進出企業が建築工事を順次進められており、本市のさらなる産業の発展に寄与するものと期待しているところです。
まず、高槻インターチェンジエリアのまちづくりについて、高槻市成合南土地区画整理組合は、これまで公共施設の整備や宅地造成に関する工事を進めており、間もなく完了する予定で、今年３月にまちびらきが実施される予定である。また、令和５年度には、換地計画の策定、換地処分を行い、組合を解散する予定としている。
条例等の一部を改正する条例案第37 議案第37号 大阪市茶屋町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案第38 議案第38号 大阪市建築物の環境配慮に関する条例の一部を改正する条例案第39 議案第39号 債権の放棄について（危機管理室関係）第40 議案第40号 指定管理者の指定について（大阪市立港区民センター）第41 議案第41号 大阪都市計画事業淡路駅周辺地区土地区画整理事業施行規程及
条例等の一部を改正する条例案第38 議案第37号 大阪市茶屋町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案第39 議案第38号 大阪市建築物の環境配慮に関する条例の一部を改正する条例案第40 議案第39号 債権の放棄について（危機管理室関係）第41 議案第40号 指定管理者の指定について（大阪市立港区民センター）第42 議案第41号 大阪都市計画事業淡路駅周辺地区土地区画整理事業施行規程及
本市といたしましては、現時点で市が土地区画整理事業を実施する予定はございませんが、今後実施する場合、申請様式は国の省令様式に基づき対応してまいります。 次に、項番１５の省令改正は、建築物特定施設に劇場等の客席等を追加し、誘導基準を設定するものでございます。 本市といたしましては、高槻市建築基準法施行条例にて既に同等の基準があるため、特段の対応を行わないものでございます。
次に、案件２の新名神高速道路等の沿道まちづくりにつきましては、高槻インターチェンジ周辺における成合南土地区画整理事業等のまちづくりの進捗状況等についてご説明いたします。 高槻インターチェンジ周辺の成合南地区では、組合施行の土地区画整理事業により公共施設等の整備が進み、工事の完成を迎えようとしています。
全く説得力のない市役所庁舎の5)街区の移転、貴重な市の土地を売却するために行われる4)・5)街区における土地区画整理事業。そのために必要な巨額の財政負担が可能であると見せるために、歳入の見通しに当たっては楽観的なデータを用い、歳出に当たっては真に必要性の高い経費をカットする、そのような操作が行われたのが、これまでの長期財政の見通しではなかったでしょうか。
先日、私ども議員団主催で枚方市駅前のまちづくりを考える公開講座を開催し、新建築家技術者集団大阪支部の講師から、市役所周辺4)街区と大阪府民センター周辺の5)街区で計画されている事業は土地区画整理事業の本来の目的と乖離がある、市有地を切り売りするだけだと指摘がありました。私もそのとおりだと思います。4)・5)街区は、ほぼ市と府の公共用地です。4)街区は、ほとんど市有地です。
平野区では高齢化などの状況も踏まえ、次世代につなぐ魅力あるまちづくりの実現のために長吉ウェルカムタウン計画を策定し、長原駅前の用地において組織横断的に土地区画整理事業や都市計画手続などに取り組み、現在、開発事業者を募集しています。私といたしましても、今後、地域の魅力向上、再活性化につながるものと期待しています。
議案第118号の補正予算は、土地区画整理記念施設建設工事及び中央こども相談センター建て替え整備において、建築資材の価格高騰などに伴い債務負担行為の追加等を行うもの、議案第137号は、教育職員の高齢者部分休業について、定年年齢引上げ後も引き続き55歳から取得できるようにするもの、議案第138号から140号は、校舎等の増改築に係る工事請負契約を締結するもので、これらに対する質疑等はありませんでした。
新庁舎の用地を土地区画整理事業で換地取得するというのなら、その土地区画整理事業の予算、さらに新庁舎の設計委託料等の具体的な建設事業経費等といった予算が明確に示され可決された段階でこそ、移転ということを決める条例の審議ができるのです。今回の補正予算など、予算先議原則や必要な予算上の措置が適確に講じられる見込みを満たすものでは到底ありません。 そこで、伏見市長に２回目の質問をさせていただきます。
4)・5)街区は、土地区画整理事業で、町並み形成と公共空間を生み出すのが本来意図するところです。民間のやりたいことを聞くのがサウンディングではありません。
次に、土地区画整理事業に関する基本的なことについて、八尾議員の御質問に対する御答弁を踏まえて、少し異なる観点からの確認をさせていただきます。 5)街区の北河内府民センター敷地は、大阪府の所有地であるため、ここに枚方市の新庁舎を建設しようとすると、市の用地にしなければなりません。市は、土地区画整理事業において換地により取得すると説明されましたが、その理解でよろしいですね。
このままでは、大規模な星田北土地区画整理事業を進めている交野市とか、あるいは京阪沿線、そして、ＪＲ沿線の２つの地域のまちづくりを重点的に進めようとしている、いわゆる２軸構想を掲げられている寝屋川市、そして、近年発展が著しい京田辺市に都市間競争で負けてしまいます。
新庁舎整備用地につきましては、本市が4)・5)街区のまちづくりを進めるために作成いたしました4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）において、まちづくりの実現性を高めるために、土地区画整理事業における換地処分による大阪府北河内府民センターの一部用地の取得を検討しているところでございます。
また、5)街区の広場は、日常での市民利用のほか、大規模災害時での活用も可能である上、浸水対策として新庁舎においては、土地区画整理事業の中で一部の地盤のかさ上げを検討しており、災害時にも防災拠点の機能を発揮できる安全、安心の拠点形成が可能と考えております。
都市整備エリアの整備推進及び農整備事業との連携及び調整につきましては、都市、農、自然が融合したまちづくりの実現に向け、岸和田市丘陵土地区画整理組合、岸和田丘陵土地改良区と連携しながら、早期の事業完了を目指します。
内容といたしましては、現在、八尾市郡川土地区画整理組合によって施行されております、東部大阪都市計画事業郡川土地区画整理事業の換地処分に伴いまして、教興寺一丁目と郡川一丁目の町の区域を変更する必要が生ずることから、教興寺一丁目の区域を別図１の斜線で示す区域を除いた区域に変更し、この除いた区域を郡川一丁目に編入し、別図２のとおり変更するものでございます。
本件につきましては、地方自治法施行令第１７９条の規定により、郡川土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から効力が生ずるものでございます。 なお、昨年１１月２２日に本市町名地番改正審議会に本件について諮問し、１２月１７日に原案適当と認める旨の答申を得たところでございます。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
土地区画整理事業が実現というか実施されることになりましたら、当然できる限りの国の補助金を活用すべく国や大阪府のほうに要望してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（籔内留治） 10番 食野雅由議員。 ◆10番（食野雅由） 国との話は私どもができますので言ってください、やりますので。