大阪市議会 2022-11-30 11月30日－09号
現在検討が進められている第２期区域の開発において、土地価格や土地課題対策についてどのような対応を考えておられるのか、市長にお伺いいたします。 ○議長（大橋一隆君） 松井市長。
現在検討が進められている第２期区域の開発において、土地価格や土地課題対策についてどのような対応を考えておられるのか、市長にお伺いいたします。 ○議長（大橋一隆君） 松井市長。
◯山田俊晴都市計画課長 土地につきましては、準防火地域の指定だけでは用途地域が変更されるなど、建物の用途の制限が変わるわけでもなく、また面的に、その地域全てが建蔽率の制限が今までと変わることもないことを踏まえまして、直ちに土地価格に反映されるものではないと思われますので、極端に上昇、下落するとは考えにくいものと認識してございます。
113 ◯伊賀新太郎市駅周辺等まち活性化部課長 サウンディング型市場調査につきましては、実施要領に基づき、4)街区の民間活力導入エリアにつきましては、土地利用の形態や具体的なコンテンツの内容と規模、土地価格水準、定期借地の可能性に加えまして、隣接する公園・広場エリアに必要な機能、4)・5)街区における回遊性向上やにぎわい創出につながるアイデアなどに関しまして、提案
本市は、この分譲地のうち、濠跡が残る２軒分の土地と進入路の部分について公有化に協力していただけるよう交渉を続けており、当該部分の土地価格の鑑定を現在進めているところでございます。 以上です。 ○北村哲夫 議長 ５番・天野議員。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 あくまで休園をされるというような文書に関しては、当時、市とその事業者の話が平行線をたどっておりまして、なかなか不信感を持っている中で出された分でありますので、この土地価格の決定をもってということではないというふうに認識しております。 ○北村哲夫 議長 ９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員） では、何をもって正常価格に変えたんですか。
とりわけ、北区、中央区などの都心部では大規模マンションの建設が相次いでおり、このような地域では保育施設の整備がまだまだ必要ですが、土地価格の高騰などにより用地確保が困難な状態であり、整備促進に向けたさらなる取組が必要ではないかと考えています。いかがでしょうか。 また、コロナ禍で雇用状況が悪化し、失業者、休業者が増える中、令和３年４月に向けた利用申込みについても影響が出ていると思います。
まず、投資的経費といたしまして、りんくう総合医療センター院内保育所の移転に伴い、遊休地となる旧保育所用地の売却に係る土地価格鑑定と測量を行うための費用、次に、経常経費といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策事業として、65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する方のうち、本人の希望に基づき実施するＰＣＲ検査に係る費用、令和２年９月議会でご承認いただきました、泉佐野市新たな地場産品をつくる条例に基づいて
増額の要因といたしましては、土地価格が下落しておりますが、占用料金の算出にかかる使用料率が上昇したことに起因しております。同様に各占用物件の占用料単価を算出し、全体で約２％の歳入増を見込んでいるものでございます。 本条例の改正に伴いまして、同様に占用料を徴収しております藤井寺市準用河川占用料徴収条例につきましても改正するものでございます。
だから実質、この土地の面積は減るんやけども、土地価格では、地価では変わらないんやと。等価交換ということが原則なんやと。これ、そのとおり行くかどうかは別として、一応そういう説明ですね。原理、原則というのがあるわけです。だから、この再開発の場合の権利変換というのは、そういうのに比べて、どういう原理、原則があるのかなというところを詳しくお聞きしたいなと。手続も含めてお聞きしたいということであります。
茨木市のほうを確認すると、地籍調査係というのも置いておりまして、その内訳も直接確認をすると、係長と係員は、正規の職員の方なんですけれども、あと３人おられる方は、会計年度任用職員、ＯＢの再任用の職員、もう１人は土地価格調査協会から来ておられる方なんです。５人体制でやって、今、茨木市の市街地のほうからやっておられるらしいんですけれども、地籍調査をどんどん進めているという状況です。
特に借地料については、跡地全体の土地価格も算出されているとは思いますので、そちらもお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君） 坂野市民協働部長。
鑑定の結果に基づいて予算も計上させていただいておりますが、この表の中で②番というところに対象地の更地価格、いわゆる土地価格を載せております。その下に建物の取り壊し費用、こちらの額も鑑定の中で出させていただいております。この額の差額分ということで取り壊し費用控除後の額ということで④番で記載させていただいており、その分を今回予算で上げさせていただいております。 以上でございます。
◯１６番 京西且哲議員 大阪府港湾局から、価格等の詳細な条件提示がない中で、市が単独で、独自に土地価格などを調査するという答弁でありました。
◯１６番 京西且哲議員 大阪府港湾局から、価格等の詳細な条件提示がない中で、市が単独で、独自に土地価格などを調査するという答弁でありました。
しかし、その実態と理由は、不動産鑑定評価の結果、土地価格が当初想定の２倍以上になったからだという、もはや理解の範囲を超えるものでありました。 そもそも我が会派は、これまで、市立環境科学研究所は直営を堅持すべきであり、府立公衆衛生研究所との統合や独立行政法人化には反対の立場を主張してきました。
現時点において、大阪府においては、このようなハザードマップ上に土砂災害警戒区域と積極的にきっちりと記載していったり、さまざまな災害情報においても記載していくというふうに聞いておりますが、まだまだ全国的に見ると、津波災害等については、本来であれば津波等が来る場所にもかかわらず、やはりそういう土地価格であったり、引っ越し等の懸念もある中、表示できていない地域もあるというふうに伺っております。
一方で、先日開催した待機児童解消特別チーム会議において、北区や中央区のような都心部では、保育所整備が必要であるにもかかわらず、土地価格の高騰などにより整備が進んでいないと報告を受けております。土地オーナーへの助成などの実施により整備が進んだ地域もありますが、既存施策のままでは効果が期待できない地域もあり、賃料の補助など現行制度の拡充も含め、事業者が応募しやすい施策について早急に検討していきます。
土壌汚染対策費用が土地価格を上回る場合や入札不調により売却が困難なものについては、平成29年８月に策定した「定期借地制度等の運用指針」に基づき、定期借地制度による貸し付けによって有効活用を図ることとしている。
守口市の分担金の算定については、ごみ量に応じた分担を基本とし、ごみを搬入する鶴見工場の建物、設備、土地価格に対して利用枠に応じた割合を負担するが、将来の施設更新の状況を勘案する旨、答弁がありました。 このほか、同組合については、本市が核となり、しっかり牽引していくことを求める意見がありました。
次に、議案第１０７号 高槻市特定公共物管理条例中一部改正について、本件条例改正の趣旨と目的についてただしたところ、「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針では、改革項目として公有財産の処分・活用を挙げているため、有効活用が可能な特定公共物について、有償にて占用を許可することを検討しており、占用許可の範囲の拡大に合わせて周辺の土地価格を考慮した使用料金を徴収できるように改正するものである、との