16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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東大阪市議会 2017-10-25 平成29年 9月第 3回定例会−10月25日-05号

とりわけ世界に名立たる建築物記録調査をし、保存しようと活動している国際組織ドコモモ日本支部から3月に出されました旭町庁舎再生計画は、本市が取り壊し建てかえる計画の主な理由とした施設の老朽化耐震上の問題と防災拠点庁舎での行政機能と役割を果たす上での狭隘さの問題、外形、原形を残したままの耐震工事は不可能とした評価、さらには将来にわたるランニングコストなどの課題など、主要な課題や問題をクリアして

池田市議会 2017-09-28 09月28日-03号

それによると、平和首長会議としては、このような状況にあるからこそ、改めて被爆者を初め国連平和関係国際組織、平和首長会議など市民社会の諸団体が、高い志と強い信念を持って、核兵器の廃絶に向けて、その法的禁止を実現するための活動が結実したこと、そして核兵器のない世界の実現に向けて、世界の多くの国が動き出している現状をさらに加速させる必要があることを強く訴えたいと述べています。 

交野市議会 2017-06-28 06月28日-05号

捜査共助犯罪情報共有などの国際協力を積極的に進めるためには、国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約締結を急がなければなりません。この条約は、既に世界187の国と地域締結済みで、国連加盟国の193カ国で未締結の国は、我が国を含めて11カ国のみです。 このTOC条約締結するためには、条約が求めている義務、つまり重大犯罪の実行の合意の犯罪化を履行するための国内法の整備が不可欠であります。

大阪狭山市議会 2017-06-14 06月14日-02号

また、国連条約国際組織犯罪防止条約の批准のためと言っていますが、この条約はマフィアなど経済犯罪に対応するためのもので、テロとは関係ありません。 その上、国連の人権問題の特別報告者ジョセフ・ケナタッチさんから、プライバシーと表現の自由への過度の制限になると強い懸念と質問の書簡が送付されましたが、日本政府は一切答えておりません。

大阪市議会 2017-05-26 05月26日-02号

また、日本締結を目指す国際組織犯罪防止条約は、テロ防止目的としたものではないとの意見表明がありました。 本委員会といたしましては、慎重に審査いたしました結果、審査報告書に記載のとおり、請願書3件についてはいずれも不採択とすることに決した次第であります。 以上、簡単ではありますが、財政総務委員会審査報告といたします。 ○議長(木下誠君) これをもって審査報告は終了いたしました。

東大阪市議会 2016-10-17 平成28年10月17日総務委員会−10月17日-01号

近いところではことし6月に近代建築物保存のための国際組織、ドコモモジャパン保存のための見解を発表しておられます。また本市としても、2005年に東大阪市景観形成基本計画、この中で、このような価値ある建物保存し、地域拠点などとして上手に使っていくことが大切ですと表明しています。

東大阪市議会 2016-06-14 平成28年 6月第 2回定例会-06月14日-02号

ドコモモとは、モダン・ムーブメントにかかわる建物環境形成記録調査及び保存調査のための国際組織です。ドコモモ日本支部近代建築の再評価のための活動を行うとともに、取り壊しが予定されている近代建築について保存活動に取り組んでいる組織であります。旭町庁舎ドコモモジャパン保存すべき建造物として選んでいる184選に含まれている価値ある建物であるということを申し上げておきます。  

八尾市議会 2011-12-09 平成23年12月保健福祉常任委員会-12月09日-01号

これは、国際組織WHOが認定をして、我が国においては、厚生労働省において、新型インフルエンザの特定をして、その対策をしてきたところなんですが、それにつきましては、ことしの3月をもちまして、季節性、いうたら広く蔓延して、一般の病気と同じになったということで、季節性インフルエンザにされるということになりました。  

吹田市議会 2010-09-21 09月21日-05号

このことは文化庁や近代建築保存を訴える国際組織DOCOMOMO、また新しい世代の研究者意見といった専門家学術的評価や、日本建築学会からの保存要望書解体撤去に反対し、署名活動にまで発展し、保存を訴える市民運動を無視するものであり、その上、世界遺産登録をも視野に入れ、慎重に見きわめて進めようとされている市長の意志に全く相反するものであります。 

吹田市議会 2010-05-25 05月25日-05号

また、近代建築保存に関する国際組織DOCOMOMOも、保存を求めるまちとして千里ニュータウンを挙げております。 そんな中で、阪口市長が進める千里再生とは、ただ単に新しい、美しいだけの千里再現を目指し、貴重な20世紀の近代建築であろうが過去のものとして取り壊せば、輝かしい未来の千里が再現できるとでも思っておられるのでしょうか。 

交野市議会 2006-10-20 10月20日-08号

テロ麻薬取引人身売買、殺人などの犯罪世界的に深刻化してきており、国際社会が一致団結して防止に取り組んでいこうと、国際組織犯罪防止条約が2000年に国連で採択されました。この条約では、国際的な組織犯罪捜査や訴追における国際協力に関する規程が設けられ、締結国間での組織犯罪対策協力を促進することとしています。

箕面市議会 2006-06-26 06月26日-02号

そもそも国際組織犯罪防止条約を批准するために国内法を整備するという前提でしたが、国会の会期末になって、実は外務省の解釈が誤っているのではないかという新たな論点が浮上しました。そこでは、国際連合薬物犯罪事務所が作成した「国際組織犯罪防止条約を実施するための立法ガイド」の英文の解釈が焦点となっています。 6月2日付の北海道新聞の社説に、次のような一文が掲載されました。

茨木市議会 2006-06-21 平成18年第3回定例会(第3日 6月21日)

まず、パリ原則とか国際的な状況はどうかというご質問だったと思うんですが、国際社会で申しますと、国連人権委員会、あるいは人権小委員会のような国際組織機関、あるいは条約実施機関である自由権規約委員会、あるいは人種差別撤廃委員会など、いわゆる国際地域では、ヨーロッパ人権委員会米州人権委員会といったところが差別撤廃に取り組んでいるということでございます。  

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