大阪市議会 2023-11-28 11月28日－05号
（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） 近時の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や国際情勢の不安定化という予測困難な時代の象徴とも言うべき事態が生じ、様々な社会課題が存在する中、これからの社会を展望する上で、一人一人の子供たちが心豊かに力強く生き抜き、希望を持って未来を切り開いていくためにも、教育の果たす役割はますます重要となっていると考えております。
（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） 近時の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や国際情勢の不安定化という予測困難な時代の象徴とも言うべき事態が生じ、様々な社会課題が存在する中、これからの社会を展望する上で、一人一人の子供たちが心豊かに力強く生き抜き、希望を持って未来を切り開いていくためにも、教育の果たす役割はますます重要となっていると考えております。
数年にわたるコロナ禍から社会経済活動の正常化が進む一方で、国際情勢の変化等による物価高騰が続いており、経済や市民生活は大きな影響を受けております。そのような状況の中、令和４年度は「豊かな大阪をめざした政策推進」、「市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革」、「新たな自治の仕組みの構築」の３つの取組を柱に市政を進めてまいりました。
委員お示しの点につきましては、経済的な面におきましては、令和２年から続く新型コロナウイルス感染症や近年の国際情勢の変化などによる物価高騰の影響によりまして、国民健康保険の被保険者を含めまして、広く市民生活が非常に厳しい状況であると認識しております。
国際情勢の悪化を背景といたしました国際的な原材料の価格が上昇し、また円安の影響もありまして、エネルギー、食料価格の高騰など、市民お一人お一人の生活、これは直接的に大きな影響を受ける形となっております。
ですが、国際情勢が大きく変化する中で人口減少や扶助費の増が見込まれるなど、今後の財政状況は決して楽観視できるものではありません。市政改革に継続して取り組み、規律ある財政運営を行っていくことが必要です。今後の財政運営に係る展望について市長の御所見を伺います。 ○議長（大橋一隆君） 理事者の答弁を許します。 松井市長。
しかし、昨今の国際情勢の変化や物価の高騰などを受け、例えば高齢者や子育て世帯に限り、迅速な支援を行おうとすると、従来のようなＩＣＴ活用だけの取組では不十分ではないかと考えます。国全体で労働力不足が懸念される中、自治体自らが仕事のやり方や働き方を大胆に見直し、業務効率や労働生産性を高め、自律した行政運営を行っていけるよう、まさに今から取り組んでいく必要があります。
今後の財政運営に当たっては、職員数の削減や市債残高の削減など、この間の市政改革の取組による成果や税収が堅調に推移していることもあり財政健全化が進んでいるが、新型コロナウイルス感染症に加え、国際情勢の変化に伴う物価の高騰などが市民生活や社会経済など多方面にわたり影響を及ぼしていることなどを踏まえ、引き続き市政改革に取り組み、持続可能な財政構造を構築する必要がある旨、答弁がありました。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 長期化する新型コロナウイルスの影響や国際情勢の変化に伴う円安、原油価格や物価の高騰など、事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあると認識をしております。
次に、市民生活への認識についてでありますが、長引くコロナ禍に加え、国際情勢の緊迫化や円安の進行などにより、原油価格や物価の高騰が生じており、市民の生活全般に多大な影響を及ぼしていると認識しております。
最後に、ここ数年、国際情勢の変化や物価の高騰、予期せぬ災害など、本市を取り巻く状況も大きく変化してきました。今後も、様々な事象により、私たちを取り巻く環境は大きく変化していくことと思います。
今回この事業となっていますのは、まずは、今、この日本の社会においてやはり様々な国際情勢あるいは急激な円安で皆様御承知のとおりですけども、原油価格あるいは物価高騰が著しく起こっておるという中で、市民生活は大変厳しい状況にあられる方もおられるという中で、この物価高騰というのは、もう全ての市民の方に影響があるであろうというところで、まずは、年齢であったり、所得であったりというわけではなく、全ての市民の方に
次に、１３項目の要望書の見解についてでありますが、コロナ禍に加え、国際情勢の緊迫化や円安の進行により、原油価格や物価の高騰が生じており、市民の生活全般に多大な影響を及ぼしていると認識しております。
まず、家計の負担軽減施策についてでありますが、コロナ禍に加え、国際情勢の緊迫化や円安の進行により、原油価格や物価の高騰が生じており、市民の生活全般に多大な影響を及ぼしていると認識しております。
ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射などに象徴されるように、国際情勢は極めて不安定になっておりまして、我が国でも市民の生命、身体、財産が脅かされている状況下にあります。そもそも自由民主主義国家と独裁国家の国防に対する判断基準というものは、これは全く違うものでありまして、独裁国家に対しては、日本国民が一般的に考えているような合理的な理由や理屈というのは通用しません。
このような国際情勢の中で、我が国においても防衛力の抜本的な強化が求められているところであり、加えて、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の流行や予想される南海トラフ巨大地震、近年多発する台風・豪雨災害などにおける人命救助や復興支援など、国民の生命と財産を守る任務を担う自衛隊の役割は、ますます重要になってきています。
さらには、今後の国際情勢の影響次第では、急激な物価上昇が市民生活を圧迫することも懸念されております。本来であれば、基本的に行政は予算主義なので、その年度内に予定どおりの事業を進めていくわけでありますが、あまりにも先行きが不透明なために、臨機応変な対応が必要となる場面が多くなるのではと考えております。
コロナ禍の今後の収束状況と、昨今の国際情勢の動向にも、一定依拠するかと思うんですけれども、２０２５年大阪関西万博に向けまして、この間、コロナ禍においてもドバイ万博開催されております。１０００万人単位の来場とインバウンドの来客とか、消費が伸びているということを踏まえると、大阪関西万博においても、同様の傾向になることは間違いないかと見受けられます。
○副委員長（畑中一成） ３１０円じゃなくて、もう少し頂かないと供給が非常に難しいという状況もあり得るということで、これは社会情勢、国際情勢等々を含めてのことでありますので、一定、その合理性があるところの中で、しっかり御判断いただきたいと思うんです。
また、ウクライナをめぐる国際情勢について、１日でも早く平和を取り戻すことを強く求めます。 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、令和４年度予算案並びに関連諸案件について、市長に質問させていただきます。 現在、大阪府やその他都道府県において、新型コロナウイルス感染症に関して、まん延防止等重点措置が実施されています。
また、第２次世界大戦、太平洋戦争における被爆体験ということの検証というのも、非常に重要だと思いますが、もう１つは、今、起こっている世界情勢、国際情勢、あるいは民主主義の危機とも言われているような今の状況、国際状況ということについて、子供たちが学ぶ機会というのはあるのでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） ただいまの質問にお答えいたします。