仮に請願者が御懸念されるように、あの枯れ葉剤をつくった巨大多国籍企業が日本の種苗業界を牛耳り、日本の農業はその多国籍企業から種を買わなければならなくなり、農業支配が進み、日本人の食の安全を守るという観点では、将来の不安が拭い去れないということについて、心配であるという心情について一定理解はしますが、種苗法とは種をつくった側の権利を守るための法律でありますので、今回の種苗法改正を反対する理由には至らないのではないかと
◆亀井淳 委員 これね、もう既に世界中で問題になってて、多国籍企業というんかね、モンサントという会社があるのを御存じの方も多いことや思うんですけども、モンサントいうのは多国籍のバイオ化学の会社で、ベトナム戦争のときに枯れ葉剤をつくった。
今後、多国籍企業開発の特許種子に置きかえるならば、それが農家や消費者に与える影響は大きいということから、新潟県や兵庫県などの動きがあるわけでありますけれども、こういった、これまでどおり県が種子の開発、供給を続けることを定める条例の制定を考えているというふうに言われておりますけれども、本市もこういった動きを促進するために、大阪府などに働きかけてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
今後、先生方の負担を軽減するためにも文部科学省が全国の自治体に対し、公会計にするように指導を行う可能性もあるとの答弁があり、質疑の中で総合公園については、私物が放置されているような不法状態を容認せず、速やかに何らかの対策を行うこと、ふるさと納税による寄附金については、寄附者の思いを酌み取った使途を考えること、ＮＩＳＡなどの非課税制度により、多国籍企業や富裕層の方が税金を払わないで済む仕組みがあることは
我が党は、ヨーロッパやアメリカで起きている問題は、世界中の最大利潤を求め、動き回る多国籍企業や国際金融資本の横暴のもとで、格差と貧困が広がった矛盾が招いたものであると考えます。市長は、世の中が常に変化してる中、従来の価値観では捉え切れないニーズがある、また、既存の価値観では捉え切れないとも述べられました。これはまさに大阪都構想そのものの考えです。
多国籍企業の利益のために日本の経済や食料の安全・安心が脅かされるＴＰＰ承認案や、際限のない年金削減の新ルールを持ち込んだ年金カット法案、さらには、刑法で禁止される賭博を解禁し、新たなギャンブル依存症患者を生み出すカジノ解禁推進法案と、国民の多数が反対し、ましてや十分な審議もされない中での乱暴な国会運営に対し、怒りを持って抗議をいたします。
さて、多国籍企業や富裕層が課税を逃れるために利用しているタックスヘイブンの実態を暴露したパナマ文書の情報が公開をされ、今後の調査が注目をされるところです。税金は、それぞれの企業や個人が所得や資産に応じて納めるべきもので、大企業や富裕層が海外などにそれらを持ち出し、まともに税金を納めないなどということが認められるなら、国の財政は成り立ちません。このような税金逃れは許せるものではありません。
力が強いアメリカ中心の多国籍企業の都合に合わせ、国のあり方そのものを変えるものです。 政府が、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定し、国民の不安の払拭を図ろうとしていること自体、ＴＰＰが多国籍企業の利益を最優先し、国内産業や国民生活を害するものであることを示しています。 ＴＰＰに対しては、昨年大筋合意した後も、日本国内でも参加各国でも批判の声がとまりません。
また、地域経済や中小企業を重視する施策を非関税障壁などとして排撃するＴＰＰへの参加は、多国籍企業による日本市場の支配を一層強め、大企業の利益を巨大化する一方で、中小企業の倒産、失業と貧困を広げるものです。 市民の暮らしと同様に、地域経済を守る取り組みが強く求められていると思います。
また、ＴＰＰは関税撤廃を原則にするといいながら、自動車の関税は日本がゼロなのに、アメリカ自身は25年間にわたって関税を維持するという不公平な内容で、アメリカと多国籍企業の利益最優先の合意であり、まさに売国的、屈辱的というものです。 今、農家や農業団体だけでなく、労働組合や市民団体などがＴＰＰに反対し、撤退を求め、多くの国民からも参加に懸念する声が広がっています。
今こそ大企業や一部の多国籍企業を応援する経済政策から、暮らし第一に転換することが求められていると私たちは考えています。 今回の条例改正は、平成26年の人事院勧告に基づき、国家公務員の給与改定に準じ、民間給与との格差是正のため、世代間の給与配分の観点から、特に子育て中など若い世代に重点を置きながら水準を引き上げる改正であります。働く人々の生活を守る上で必要と考えます。
さらに、３、４年生は評定に準じ、５、６年生は教科として成績評価するなど、小学校段階から成績評価を行うグローバル人材育成を中心に据えたグローバル企業、多国籍企業のための人材育成さながらに、子どもたちを早期にできる、できないで選別して、上位１割の英語エリートの育成と９割の子どもを切り捨てる道具になりかねません。
誘致した工場は、現在はシャープとは別会社、外国資本が筆頭株主の多国籍企業のＳＤＰ社になりました。利益は主に外国企業に流れ、しかも外国は取引先であり、地元の企業や市民生活へのプラス影響も少ないものになっています。そこで働く労働者の雇用実態もわかりません。条例にいう雇用の効果を果たしているのでしょうか。補助金を出すなら、もっと実態をつかむべきです。一体何のための誘致だったのでしょうか。
さて、1980年代半ば以降、多国籍企業化が進み、それとともに新自由主義的改革が進んでいます。グローバルスタンダード、世界標準という言い方で、終身雇用、年功序列の賃金体系を壊し、不安定雇用をふやし、賃金の引き下げを引き起こしています。 また、中小企業には徹底した単価の切り下げが進められています。
しかも３・４年生は評定に準じ、５・６年生は教科として成績評価するなど、小学校段階から成績評価を押しつけ、英語教育をグローバル人材育成の中心に据えたグローバル企業、多国籍企業のための人材育成さながらに、子どもたちを早期にできる、できないを選別し、上位１割の英語エリート育成、９割の子どもを切り捨てる道具になりかねません。それが本当に子どもの幸せにつながるでしょうか。
多国籍企業化した日本の大企業、財界は、グローバルの市場でみずからの目先の利益を上げることに振り回され、日本の経済を立て直す責任を放棄しています。多くの大企業が目先の利益を上げるために、働く人を使い捨てにし、果てしないコスト削減を続け、みずからの技術力、競争力を衰退させ、日本の産業の基盤を壊しているのです。
安倍首相がいう世界で一番企業が活動しやすい国とは、国民生活が犠牲にされ、一握りの多国籍企業に奉仕する国づくりです。 骨太方針や成長戦略は、原子力発電の活用を掲げ、原発の再稼働を進めるために政府一丸となって取り組むとしています。また、成長戦略は2020年に30兆円のインフラ輸出を実現するとしています。この中には原発輸出も含まれています。
首都圏を中心に導入された学校選択制のみならず、都立高校の大規模な再編、学校学力テストや教員評価の導入、社会的統合のためのナショナリズムの強調と改革も東京で突出して進展していき、グローバリズム経済のもと、国際経済競争に勝ち抜くための多国籍企業、情報サービス主役型の分野への産業構造の転換、それに寄与する人材育成に向けた教育制度の再編が進められたが、これが新自由主義教育改革であります。
ＩＴの基幹システム最適化関連については、多国籍企業に業務を丸投げするというものであり、余りにも大企業言いなり、しかも、契約の中身、入札過程、不透明さが公開されないという実態となっています。 このもとでの税金支出は、市民の理解と納得を得られるものではありません。 以上の理由により、認定第１号「平成２２年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」について、不認定の立場を表明いたします。