大阪市議会 2023-12-14 12月14日－07号
この法人には、国立病院機構や日本赤十字社など公的な医療機関を含めて300を超える病院が参加しております。多くの病院で大規模共同購入することにより、医薬品、診療材料、医療機器等を有利な条件で購入できる仕組みでございます。市民病院機構は既にそのような仕組みに加盟をしており、府立病院機構と同じ法人になったとしても物品調達における大幅なスケールメリットはございません。
この法人には、国立病院機構や日本赤十字社など公的な医療機関を含めて300を超える病院が参加しております。多くの病院で大規模共同購入することにより、医薬品、診療材料、医療機器等を有利な条件で購入できる仕組みでございます。市民病院機構は既にそのような仕組みに加盟をしており、府立病院機構と同じ法人になったとしても物品調達における大幅なスケールメリットはございません。
吹田市で健康、医療の象徴となる拠点が健都ですが、国循の医療機関については、循環器専門の国立病院ということは理解していますが、研究機関としての取組や、健都での位置づけや今後の取組については、専門的で市民には理解しにくい、最先端の研究開発の場であると思います。 先日、公明党議員団で研究所の視察をさせていただきました。
感染症専門家の国立病院機構仙台医療センターの西村ウイルスセンター長は、何の問題もないと断言しております。遺体は息をしないので飛沫感染の可能性はゼロ、きちんと消毒すれば接触感染の危険もない、そのままなら体液も飛び出ないとのこと。本当にこの記事を読んで、切なく悲しい気持ちになりました。 誠に遺憾ながら、泉大津市でも数名の方がお亡くなりになられております。
このうち、現段階で薬事承認の申請が出ているアメリカファイザー社のワクチンが承認された場合、政府は２月下旬から国立病院などの１万から２万人程度を対象に医療従事者向け先行接種を開始できるよう準備を進めております。
栃木県にある独立行政法人国立病院機構の宇都宮病院の増田統括診療部長が、「今の財政赤字を考えると、病院が変わっていかないと増加し続ける高齢者を守り切れないと思う。そういう点で今回の発表、これは否定できない」と、こういう意見もあります。しかし、国は、地域が再編や統合の議論を円滑に進められるよう支援をすべきだと話しています。
また、相談窓口につきましては、国のアレルギー疾患医療提供体制整備事業において、国立研究開発法人国立成育医療研究センターと独立行政法人国立病院機構相模原病院が国の指定を受けて相談事業を実施しており、現時点で国への要望を行う予定はございません。 以上でございます。
再三、話はしてきたとおり、本市には市民病院、国立病院、また大学病院がございません。したがって、医師会を含む三師会、また７カ所の救命救急病院が日夜、茨木市民の命を支えていただいている状況は間違いありません。その７カ所の救命救急病院のうち３カ所について経営母体が変更となっているうち、北大阪けいさつ病院は半ば公の病院と言っても過言ではないと思っております。
要旨１ 独立行政法人国立病院機構大阪南医療センターとの連携協力について。 (1) 河内長野市立休日急病診療所、乳幼児健診センター、保健センターの同病院の敷地内へ移転の具体的な内容を問う。 (2) 移転後の市民の貴重な財産（土地・建物等）活用について。 (3) 市民への影響及び今後の方向性について。 要旨２ 大阪北部地震、西日本豪雨に学ぶ危機管理対策について伺う。
国立病院機構下志津病院の小児科医、鈴木修一先生と、２００９年から市内の中学校での受動喫煙防止教育を行っておりまして、市内５中学校のうち、まず２校で興味や関心など質問事項をとりまして、１学期の期間の間に集め、そしてテーマを決めるわけです。
先日、国立病院や私立病院で勤務経験のある開業医さんにお話を聞かせていただく機会に恵まれました。 地域の診療所にとって、箕面市立病院は急性期医療を担う病院という位置づけで、一次医療圏である市内の診療所はもちろんのこと、二次医療圏の連携医にとってもなくてはならない存在だそうです。
そのような中、本市では独立行政法人国立病院機構大阪南医療センター、河内長野市医師会、河内長野市薬剤師会、河内長野市歯科医師会と、それぞれ大規模災害時における医療救護活動が円滑に実施できるよう協定を締結しており、来年度にはこれらの協定先と災害時における支援体制のあり方等についての合同検討会を予定しており、さらなる連携体制の強化につなげてまいります。
平成29年８月22日から23日までの２日間、文教病院常任委員会で独立行政法人国立病院機構新潟病院と新発田市の行政視察を行いました。 新潟病院では、自身の経験を踏まえて災害時の対応と対策についてとロボットスーツＨＡＬを活用した難病治療について視察を行い、そして人口９万9,160人の新発田市では、図書館を触媒として、まち・人・活動を常につなぐ中央図書館を視察しました。
それも含めてやはり国立病院の南西の角から柳風台１号線に、これも随分前から地元から要望されております。今、地権者ほとんど了解していただけると思います。河内長野市の一等地なんですよ。生かせる土地です。
山梨学院大学法学部教授・同大学院社会科学研究科長博士 江藤俊昭氏◯８月８日 泉南市（大阪府）視察来庁 （１名 空家見守りサポート業務について）◯８月18日 大阪府市議会議長会総会（於 ＫＫＲホテル大阪） ・平成28年度大阪府市議会議長会会計歳入歳出決算等について◯８月22日 文教病院常任委員会行政視察（独立行政法人国立病院機構新潟病院
やはり一番いいのは、土浦市に地域医療支援病院として国立病院機構霞ヶ浦医療センターが設置していて、そしてそこと筑波大学との連携がやりやすかったというか、そのことが一番大きいのかなというふうに思います。茨木市に置きかえて、そういう霞ヶ浦医療センターみたいな病院があるかというと、今ちょっと現状厳しいのではないかなというふうに思いました。
国立病院へ行く患者さんは。でも、汐の宮の駅は無人でありますし、タクシーもありません。この前の交通のときにちょっと言いにくかったんですが、相乗りをあそこでしたってくれ。でも非常に難しい。第一交通は南海、あの駅は近鉄。こういう不便なところにこそ目を向けるのは行政やないんですか。都市づくり部長、どうでしょう。 ○副議長（堀川和彦） 都市づくり部長。
国立病院のところで水質検査、ヒ素が出たというところは半径５００メートル。恐らくこの３，１０８立米の検査表は来ないでしょう。５２０台分。来なんだらどうするつもりですか。これは刑事事件みたいなことになってしまうんじゃないかと思うんです。私の質問はこれで終わります。 ○議長（木ノ本寛） これにて３番 中林圭見議員の質問が終わりました。 暫時休憩します。
大学病院、国立病院もないということですね。少子化、人口減少問題から、国ではまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを打ち出して、多くの市町村では地方人口ビジョン、地方版総合戦略プラン作成が進んでいると。要は、市の生き残りをかけて発信されているんじゃないかなと思います。 これまでの質疑の中で、一部分ですけれども、抜粋をしてまいりました。
そしてまた別の国立病院のほうからも応援という形を回していただけるような形で教授のほうともちょっと話をして、今こういうふうな話の分をさせていただいておるという状況でございます。
本市においては、臨床研修指定病院が独立行政法人国立病院機構の病院でありますことから、１市のみで補助制度を導入することは現在のところ困難であると考えております。 今後の医療体制の充実につきましては、大阪府への要望や近隣市町村とも協力する中で研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人） 子ども・福祉部長。